安保法制-野党・中国共闘の構図

「時代と相いれず」＝安倍政権へ不信感―中国
　昨晩の安保関連法案の成立を受けて、中国外務省の洪磊・副報道局長は、日本国が平和発展の道を放棄したとする談話を発表したそうです。遂に、安保法案反対活動の”黒幕”が表に登場してきた観があります。

　野党側は、来夏の参議院選挙で安保法制を争点とし、成立した新法を”白紙に戻す”動きを開始しているとも報じられております。国政選挙の争点とするには、野党側が国民に対案を示す必要がありますが、野党には、それができるのでしょうか。この点について、ネット上で極めて示唆に富む記事を発見しました。それは、野党が対案を提出できない真の理由は、本心では、集団的自衛権行使を否定することで日米同盟を破棄したいからではないか、というものです。本心を語った途端、国民の大半にそっぽを向かれるのが分かっているからこそ、対案を出せないというのです。そして、この構想は、日米同盟の弱体化を狙う中国の政策方針とも一致しており、反対デモにおいて在日中国人の参加が指摘される理由をも説明します。つまり、安保法制をめぐっては、日本国内の野党と中国が共闘して反対運動を展開する構図が見えてくるのです。

　かつての安保闘争では、条約の締結や改正で決着が付きますと、潮が引くように反対活動も勢いを失ってゆきましたが、21世紀の安保反対活動は、数世紀かけても国家目的を遂げようとする中国、さらには、千年恨むと言い放つ韓国も絡んでいることを考慮しますと、長期に亘り、執拗なまでに反対運動が続く可能性もあります。もっとも、国民の大多数が日米同盟を支持しておりますので、安保法制に対する国民の理解が進めば、来季の参議院選挙でも、野党有利とはならないことでしょう。安保関連法案の成立は、野党・中国連合の”終わりの始まり”となるのかもしれないのです。

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