疑心暗鬼の米中ＩＴ協力-”敵”か”味方”か

【習近平氏訪米】規制緩和で米企業に対中投資呼びかけ、経済界の取り込み図る
　訪米中の習近平主席は、冷え込む中国経済の立て直しを狙ってか、積極的にアメリカの産業関係者と接触を図っているようです。特に情報・通信関連企業に狙いを定めているのは、それが、中国の情報戦略の一環でもあるからなのでしょう。

　中国の情報戦略とは、高度で先端的な情報・通信技術を手に入れることで、国内にあっては国民に対して徹底的な情報統制・監視システムを構築し、対外的には、より巧妙なサイバー攻撃を実現することです。共産党一党独裁体制に対する国民の不満が高まり、かつ、安全保障をめぐって周辺諸国との軋轢が深まる中、情報を制することは死活問題でもあります。となりますと、中国が、”猫なで声”でアメリカのIT関係者に接近する理由も分かります。習主席の面会相手には、アップル社、マイクロソフト社、フェースブック社の創業者やCEOなどが顔を揃えています。しかしながら、この米中IT協力、米中双方が疑心暗鬼となりかねません。何故ならば、米IT企業は、双方にとりまして、”敵”か”味方”か判別が難しくなるからです。中国は、自国市場の規制緩和に言及しながらも、相手企業に対して何らかの条件を受け入れるよう要求するはずです。おそらく、情報統制システムに関する技術協力、中国当局への情報提供、高度なサイバー攻撃手段の開発協力など、中国の情報戦略に沿った内容であることが予測されます。仮に、米IT企業が中国が要求した条件を受託した場合、アメリカ政府、並びに、国民や企業にとりましては、自国の企業でありながらも米国IT企業が”敵”となりかねません（中国にとっては”味方”）。一方、米企業が、表面的には中国政府への協力を約しながら、その裏では米政府と密接な協力関係にあり、逆に、中国国内において自社の情報機器やネットワークを通して情報収集活動を密かに行としますと、米国IT企業は、中国の”敵”となります（アメリカにとっては”味方”）。

　習主席の訪米を前にして、アメリカ国内では、中国自身が”敵”か”味方”かの議論が起きたそうです。”情報を制する者は世界を制する”と称されるように、情報・通信の分野は国家の命運を左右しますので、”敵”か”味方”か判然としない米中IT協力は、波乱含みの展開となることが予測されるのです。

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