慰安婦問題と沖縄遺棄事件の共通点－民間請負業者

軍属逮捕で対象基準を厳格化へ…米国防総省
　先日、沖縄県で起きた米軍関係者による女性遺体遺棄事件は、実のところ、構図において、70年以上も時間を遡る慰安婦問題との共通点が少なくないのです。この事件は、慰安婦問題をどのように扱うべきか、という問題に対しても、重要な示唆を与えているように思えるのです。

　犯人の男は、米軍の軍属とされておりますが、サービス会社に勤務する「軍人でも文民の職員でもない民間の請負業者だった」そうです。一方、慰安婦問題は、と申しますと、これもまた、主たる加害者は軍から請け負って慰安所を経営した民間事業者であり、詐欺的募集や虐待といった”韓国人慰安婦被害”は、この民間事業者自身か、あるいは、事業者に雇われていた被雇用者による犯行です（占領地での事件は、軍人による軍規違反…。全ての慰安所が、違法行為を働いていたわけではなく、一般的には、慰安婦には、雇用契約の下で、高額の給与が支払われていたのです）。アメリカでは、今後は軍属の対象基準の厳格化を図るそうですが、慰安所の事業者は、軍属に準じて扱われはしましたが、正式には軍属の地位は付与されていなかったはずです。

　さらなる共通点は、この事件に対しての謝罪問題です。オバマ大統領は、26日の安倍首相との会談において謝罪の言葉を伝えるそうです。アメリカ大統領は、民間請負業者が起こした事件であれ、軍の責任者として日本国政府に謝罪することとなります。慰安婦問題にあっても、既に歴代の日本国の首相も、韓国や韓国人慰安婦に謝罪の言葉を伝えており、この点も、今般のアメリカの対応と共通しています。日本国の場合には、自らの任期に起きた事件でもなく、かつ、当時の違法事業者の大半が朝鮮人（韓国人）経営であったにも拘わらずです。

　朝鮮半島における日本軍による組織的な”慰安婦狩り”は、既に朝日新聞社の記事撤回により完全に否定されており、歴史上の事実としては、軍の仕事を請け負った民間事業者による犯罪です。沖縄の女性遺体遺棄事件の犯人も、民間の請負業者です。それでも日本国は、謝罪のみならず、アジア女性基金に加え、昨年末の日韓合意では10億円の追加支援まで約束しました。


　以上の点に鑑みますと、中国や韓国の教科書のみならず、アメリカの教科書にさえ、”慰安婦問題”を日本軍による組織的な”20世紀における最大の人権侵害”としたり、”性奴隷”と記載するのは、その実像から著しくかけ離れております。慰安婦問題は、沖縄における女性遺体の遺棄事件と本質的に同質なのですから、不当に事実が歪められてはならないと思うのです。

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