アメリカの大統領選挙は、今や国家安全保障の問題と化しています。アメリカのみならず、日本国のマスメディアでも報道が殆どないのですが、今般の選挙では、看過し難い不正選挙疑惑が持ち上がっているからです。しかも、指摘されている不正選挙には、中国や国際組織といった外部勢力が絡んでいるとされ、同疑惑が事実であれば、アメリカにとりましては国家存亡の危機と言っても過言ではないのです。
アメリカ合衆国は、世界に先駆けて憲法において選挙制度を定めた民主主義国家として建国されております。その先進性は今日まで受け継がれており、シリコンバレーを擁する同国がいち早く選挙あっても電子投票・集計システムを導入したのも、より正確、かつ、迅速なシステムを求めたからなのでしょう。しかしながら、今般の大統領選挙を見る限り、同国の進取の気性は大規模な不正選挙を可能とした点において‘仇’となっております。電子投票・集計機器やそれに搭載されているソフトウェアのアルゴリズムを操作すれば、簡単に数字を変えてしまうことができるからです。
ところで、今般の疑惑において俄かに注目を集めたのが、全世界の選挙システム市場において高いシェアを占めるドミニオン社、スマートマティック社、並びに、サイトル社といった‘グローバル企業’です。これらの企業は相互協力関係にあり、中国の企業との繋がりも指摘されているのですが、アメリカ各州の政府が、自国企業ではなく、これらの企業から電子投票・集計機器を調達している実態が明るみになったからです。不正選挙疑惑がアメリカのみならず国際社会全体にも深刻な影響を与えかねない事態に至ったのも、それが、国際陰謀の様相を呈しているからに他なりません。
そして、この点を考慮しますと、アメリカで今日起きている出来事は日本国にも波及することでしょう。アメリカの次期政権が日本国の安全保障に与える影響も然ることながら、海外勢力が民主主義国家の選挙に介入し得るとなりますと、それは、選挙制度を介して、内政干渉どころか、間接侵略すら可能であることを意味するからです。ネット上では、同問題は、大規模に選挙システムの電子化を行ったアメリカであるからこそ起きたとする意見も見られますが、日本国にあっても、選挙のたびに‘ムサシ陰謀論’が持ち上がっています。‘ムサシ陰謀論’とは、日本国の選挙では、投票から開票に至るまで、選挙機器のトップメーカーであるムサシ社の製品が使用されているため、選挙結果は、これらの機器の操作により改竄されているというものです。
ムサシ社は紙類の卸売問屋から始まり、紙幣の自動カウント機から投票用紙の自動集計機へと事業を拡大させた会社であり、同社の説明によれば、不正な操作はないとしています。しかしながら、仮に、ソフトウェアにおいては上述したグローバル企業の製品を使用しているとしますと、たとえ同社が意図的、かつ、直接的に不正操作を加えなくとも、外部から操作される可能性はあります。また、自社開発のソフトウェアであったとしても、サイバー攻撃やハッキング等に対しては脆弱であるかもしれません。IT化の進んだアメリカにおいてさえ、技術的に外部からの不正操作は可能とされておりますので、日本国の選挙システムのリスクは同国を大きく上回ることでしょう。
しかも、とりわけ中国のITが高度化した今日、ムサシ社が選挙機器市場をおよそ独占する日本国は、アメリカよりも不正選挙工作を受けやすい状況にあります。アメリカでは、中国と結託した民主党による‘クーデタ説’も囁かれていますが、日本国もまた、国民には見えない形でクーデタが進行している可能性も否定はできません。そもそも、安倍前首相の突然の辞任から菅政権の誕生までの一連の経緯も、海外勢力を背景とした‘政変’さえ疑われるのですから。日本国もまた外部勢力に操られているとする疑いが日に日に強まる中、アメリカ大統領選挙における不正選挙疑惑を機に、日本国も、ムサシ社製の選挙機器に関する調査をはじめ、選挙システムを総点検すべきなのではないでしょうか。民主主義国家が民主的選挙制度によって滅ぼされるような事態は、決してあってはならないと思うのです。
