菅政権は、発足と同時に行政のデジタル化を政権の基本方針に据え、デジタル庁の新設を打ち出しました。国民に対しては、諸外国との比較から日本国の行政における遅れを指摘し、早急にデジタル化を実現すべきと訴えたのですが、デジタル化が国民の情報収集を伴う点を考慮しますと、菅政権のデジタル化を急ぐ姿勢の背景には、国民への説明とは全く違う‘目的’が隠されているのかもしれません。
この疑惑を深めたのが、昨日、１２月２７日に俄かにネット上において騒ぎを起こすこととなった平井卓也デジタル改革担当大臣に関するウィキペディアの情報です。同日付のウィキペディアにおいて、同大臣は「Huaweiファン、Huaweiシステムを高く評価、デジタル庁に導入したい」と語ったと記されていたからです。ファウェイと言えば、同社製品にバックドアが仕組まれているとして、アメリカをはじめ、各国がG5分野における政府調達から排除する方針にあります。政治家である平井大臣が、ファイウェイ排除の流れを知らないはずもありません。
おそらく、デジタル庁でもG5を導入する予定なのでしょうから、仮に、日本国政府がファウェイ製品を自国のデジタル化に際して採用するとすれば、日本国は、アメリカを中心とした自由主義・反中国連合から離脱することを意味しますし、日本国の国家・国民に関する全情報を中国に提供するようなものです。そして日本国民の圧倒的多数が反中派ですので、平井大臣は、国民ではなく、中国に向けて自らをアピールしたこととなりましょう（民主主義国家では本来あり得ない…）。正気の沙汰とも思えないのですが、仮に菅政権が、中国、あるいは、その背後に隠れている国際組織（秘密結社）によって擁立された政権であるならば、デジタル化の真の狙いは、情報の掌握による日本国支配の確立ということになりましょう。アメリカの大統領選挙を見ますと、日本国における首相選出の過程における外国からの干渉もあり得ないことではありません。
もっとも、本日12月28日のウィキペディアのページを見ますと、ファウェイ関連の記述はありません。この点からしますと、上述した情報は、中国側のサイバー攻撃によるフェイクニュースの可能性もないわけではありません。ファウェイ復活のチャンスを狙う中国側には、その導火線を引くために平井大臣を親中派と見せかける動機があるからです。その一方で、ウィキペディアの記述が高等戦術であれば、ファウェイの復権、中国による世界のデジタル支配、あるいは、‘日本征服計画’を阻止するために、反中勢力が敢えて平井大臣が親中派であることをリークしたとも推測されます。国際勢力が絡んでいないとすれば、平井大臣に親中派のレッテルを貼ることで、背後には、同氏を失脚させようとする動きが潜んでいるのかもしれません。
最終更新日が12月27日となっており、この日付からしますとネット上での騒ぎに気が付き、既に削除されてしまったのかもしれません。何れにいたしましても、デジタル庁、否、日本国政府のデジタル分野における全ての調達において中国製品が採用されることは、国民の大多数が反対するのではないでしょうか。そして、渦中にある平井議員自身も、売国行為の疑いをかけられているのですから、国民に対して正直に真相を話し、誠実に説明責任を果たすべきではないかと思うのです。
