世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
北朝鮮ミサイル「Ｘデー」は？ １５日、下旬、撃たない…各説検証(産経新聞) - goo ニュース
しばしば、歴史には、相手を追い詰めている側が、逆に追い詰められてしまう、逆転現象が観察されます。世間を騒がせている北朝鮮のミサイル発射脅迫事件も、この部類に入るのではないかと思うのです。
北朝鮮としては、これまでの”ミサイル実験”から”ミサイル攻撃”に格上げすることで、究極の瀬戸際作戦を展開したつもりなのでしょう。日本国もまた、東京、大阪、横浜、名古屋、京都の５都市が、攻撃目標に設定されました。犯罪事件に譬えれば、ピストルを握りしめた犯人が、”動いたら、撃つぞ”と脅しながら、見返りを要求する局面となります。しかしながら、犯人の周囲を見渡してみますと、高性能の狙撃用のライフルを構えた警官に囲まれています。しかも、標的とされた相手は、見えない盾で防御されており、ピストルを撃ったとしても届かないかもしれないのです。北朝鮮の現状も、丁度、この状態に似ています。”撃ったら、撃たれる”、あるいは、”撃たなくても、撃たれる”ことが、確定しているようなものなのですから。
結局、北朝鮮は、瀬戸際作戦を極限まで推し進めることで、逆に、相手からの攻撃を許し、脅迫を無効にしてしまいました。身動きがとれなくなった北朝鮮は、自滅の道を確実に歩んでいると思うのです。
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聖徳太子 実在疑問で教科書での存在が年々薄くなっていった - 速報：@niftyニュース.
『日本書紀』では皇太子厩戸豊総耳皇子と記され、『隋書倭伝』では倭王多利思比孤の名で残る聖徳太子。最近、日本国の教科書では、聖徳太子の実在に疑問が呈されたためか、週刊誌に”暴落”と書かれるほど、扱いが軽くなっているそうです。
非実在論者やその支持者達は、厩戸豊総耳皇子＝多利思比孤＝聖徳太子の等式が証明できないことを以って、実在が怪しいと主張しています。教科書出版社もまた、実在を証明できないことを理由に、懐疑論の併記する、あるいは、記述を減らすという判断をしているようです（実証性が問題であれば、真っ先に削除すべきは”従軍慰安婦”では…）。しかしながら、７世紀における対隋外交こそが、その後の日中関係を決定付け、そして、アジアの秩序にも決定的な影響を与えています。以後、日本国は、歴代中華帝国に服属することなく独立を維持し、対等外交を基軸とした対中政策を採るからです。聖徳太子が隋の煬帝に送った国書に記された「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙なきや、云々…」の精神は、今日に至るまで、日本国の外交方針の基本として脈々と受け継がれてきました。そして、アジアでは、日本国の存在に阻まれて、ついぞ、中華帝国を中心に同心円状に広がる一元的な華夷秩序は成立しなかったのです。聖徳太子の事績は、日本史のみならず、世界史においても重要なエポック・メーキングであり、この事績なくして、今日を語ることができない、と言っても過言ではありません。
７世紀の対隋外交の重要性に鑑みますと、名称の混乱を以って、その事績までも消し去ろうとする動きは、あまりに不自然です。その背景こそ疑ってみるべきであり、古代の歴史までも、自らの都合、あるいは、野望に合わせて書き変えたい勢力の存在が伺えます。今日の国際社会では、主権平等の原則は一般化しましたが、未だにこの原則を踏みにじろうとする国は存在しているのですから。
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京都府では、府内の大学を卒業した外国人留学生に、特別に永住権を付与する特区構想を国に申請するそうです。この提案、日本国崩壊の序曲となる危険な構想なのではないでしょうか。
そもそも、永住権に関する権限は国の専権ですので、条例の内容そのものが、地方自治体による越権行為となります。また、地方自治体の条例が、国レベルの入国管理法に優越するはずもありません。このため、この案は、おそらく国によって却下されるのでしょうが、仮に、この構想が実現するとしますと、”京都府限定の永住権”という奇妙な資格が登場することになります。留学生特区で永住権を得た外国人は、他の地方自治体に移住した時点で永住資格は失われ、不法入国者となります。また、京都府の条例が前例となりますと、他の地方自治体も追従するかもしれず、全国レベルで広がれば、事実上、卒業した大学の地元自治体限定であれ、日本国の大学を卒業すれば、自動的に永住資格が付与されるという、大幅な門戸開放政策、つまり、移民推進政策となります。諸外国では、移民問題が深刻化したため、永住資格の要件を厳格化し、人材の選抜を強化しており、卒業証書のみが要件となれば、世界の潮流とは逆行しています（京都府は、本気で、優秀な人材が集まると信じているのでしょうか？）。
地方自治体が永住資格に関する条例の制定権を持つことは、国から地方自治体に、入国管理に関する権限が移譲されることでもあります。国境管理の権限は、国家の独立や国民の纏まりを維持するための主権的な権限の一つです。漢人の人口がチベット人を上回ったチベットの悲劇も、国境管理の権限を中国に奪われたことに原因があります。京都府は、海外から優秀な人材を集め、競争力を高めることを目的とした構想と説明していますが、共産党や公明党の勢力が強いことを考えますと、この構想の背景には、日本国を解体したい中韓北の侵略的な野心が潜んでいるのではないかと疑うのです。
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ミサイルに「目標座標入力」＝発射の構え強調―北朝鮮(時事通信) - goo ニュース
昨晩のNHkのニュース９には、アノニマスのリーク事件で、北朝鮮の協力者として氏名が上がった塚本ソウル支局長が、平然とした顔で登場していました。これだけでも唖然とさせられたのですが、この番組に出演した韓国延世大学の朝鮮半島専門家武貞秀士氏もまた、北朝鮮のスポークスマンの如きなのです。
武貞氏の解説によりますと、北朝鮮がミサイル発射の脅して要求している内容とは、金王朝の承認と、北朝鮮の核保有を前提とした国際法、並びに、国際体制の変更なそうです。この要求、あまりに虫が良過ぎると言うものです。譬えるならば、法律を破った人物が、既成事実化したことを理由に、法律の方を変え、自らの違法行為を合法化せよ、と迫るようなものです。それどころか、核保有国としての特権も認めよ、というのですから、倫理観が狂っているとしか言いようがありません。国際社会において、北朝鮮の核保有が認められるわけはなく、NPT体制が崩壊し、日本国を含めた全ての国が核を保有することになるだけです。北朝鮮の金正恩は、世界は、自分を中心に回っていると信じているのでしょうか（幼児期の自己万能感に近いのでは…）。因みに、武貞氏は、一般には未熟者と評されている金正恩を、何故か、褒めちぎっていました。
国際法とは、北朝鮮のような無法国家の出現を阻止し、全ての諸国が安全を享受できるようになるためにこそ制定されています。その国際法が禁じている武力による威嚇で、国際法や国際体制そのものを変えることができると考えているとしますと、北朝鮮は、やはり、サイコパス型国家と見なすしかありません。ここで妥協しても、北朝鮮は、ミサイル発射は中止しても、最終目的である核保有と長距離弾道弾ミサイルの開発を止めるわけはないのですから、北朝鮮崩壊政策、あるいは、完全無力化政策こそ、採るべき道であると思うのです。
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教科書検定、見直し検討＝下村文科相(時事通信) - goo ニュース
教科書検定に際して適用されてきた「近隣諸国条項」とは、宮沢内閣の時代に、中国と韓国からの抗議に屈する形で、両国の”歴史認識”を日本国の教科書に反映させることを約した検定方針と解されています。この条項、明確な中韓による内政干渉、あるいは、主権侵害であると思うのです。
教育に関する権限は、国家の主権的な権限の一つに数えられており、どの国の政府も、他国からの干渉や介入を受けないように、とりわけ注意を払っています。ところが、日本国の場合、「近隣諸国条項」を認めたことで、事実上、中国と韓国に対して、自国の教科書に対する間接的な検閲権を承認しているのです。しかも、中韓の”歴史認識”は、捏造や誇張に基づいているいるため、さらに事態は深刻です。国によって歴史の解釈が異なることは当然ありますが、両国の場合には、解釈どころか、歴史の事実の部分に嘘を混ぜているからです。このため、「近隣諸国条項」は、日本国の子ども達に、学校教育を通して、虚偽の歴史を刷りこむ役割を果たしているのです。誰もが客観的に証明し得る”事実”であることこそが、検定基準であるべきにも拘わらず…。”南京大虐殺30万人説”も”朝鮮慰安婦20万人強制連行説”も、残された史料や証拠は、中韓が一方的に主張する”歴史認識”とは一致しておらず、むしろ、虚偽や誇張であることを証明しています（当時の状況を考えれば、物理的にも無理…）。
「近隣諸国条項」を認めた理由は、”近隣諸国との友好関係の維持”ということなのでしょうが、友好のために、相手国の”歴史認識”を自国の教育に組み入れるとしますと、日本国内において、中韓の教育政策、即ち反日政策が遂行されることを意味します。日本国政府は、事実に基づかない”歴史認識”を他国に押し付ける中韓の内政干渉にこそ抗議すべきであり、嘘が真実を駆逐する悪しき「近隣諸国条項」は、速やかに破棄すべきと思うのです。
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北ミサイル、発射準備完了・燃料注入か…ＣＮＮ(読売新聞) - goo ニュース
平和主義者を称する人々は、どのような相手でも”話せば判る”と信じているようです。北朝鮮に対する対応も、話し合い解決こそが最善の道と主張して譲ろうとはしません。
しかしながら国際社会には、少数ながらもサイコパス型の国家が存在しています。中国、韓国、そして、本日も”ミサイルを撃つぞ”と威嚇している北朝鮮は、サイコパス型国家の最たるものです。同じ悪事を働くにしても、それが悪いことであると自覚している場合と、何が悪いのか理解できない場合とでは、雲泥の差があります。前者の場合には、周囲が説得したり、教育することで更生可能ですが、後者の場合には、あらゆる努力が無駄となります。サイコパス型国家は、”殺すなかれ”、”盗むなかれ”、”嘘を吐くなかれ”といった基本的な倫理規範が存在する理由を理解せず、利己的な本能にのみ従って行動しているのです。熱心に理由を説明しても、”それのどこが悪いの？”と開き直ってくることでしょう。そして、同様の行為を、平然とした顔で何度も繰り返すのです。罰がなければ、なおさらのことです。人間個人でも、サイコパスは一定の割合で社会に存在していますが、国レベルのサイコパスの存在はとりわけ対応に苦慮します。相手の理解力を前提とした外交手段を用いることはできないのですから。そして、攻撃的な行動を止めようとするれば、脅威を受ける側も、不本意であれ、軍事力を用いざるを得ないのですから。
サイコパス型国家に対しては、相手を信じて普通の国家と同様に対応をしたのでは、侵害行為を実行するチャンスを与えるようなものです。言葉の通じない相手として見限った上で、力による対応を柱に、サイコパス型国家を国際社会から追放、あるいは、無力化する方策を真剣に検討すべき段階に来ていると思うのです。
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韓国大統領「とても失望」…北の開城団地撤収に(読売新聞) - goo ニュース
北朝鮮は、近日中にミサイル発射を実行することを予告しており、その準備として、開城団地の撤収や韓国内の外国人の避難を勧告しているようです。この件に関し、韓国の朴大統領は、いつまで悪循環が続くのか、と述べ、北の態度変更を求めています。
”悪循環”とは、”危機を自ら作り出して妥協し、支援を受ける”という北朝鮮の行動パターンを意味していますが、この”悪循環”には、実の所、対応する側にも責任があります。”妥協”の部分に関しては、北朝鮮が”妥協”しているというよりも、アメリカや中国をはじめ、周辺諸国が北朝鮮の恫喝に折れているからです。このことは、”悪循環”を断つ手段は、北朝鮮の態度変更のみではなく、周辺諸国の対応の変更という、別の方法があることを意味しています。これまで、北朝鮮が恫喝を繰り返すたびに、”あめ”を与えることで宥めてきましたが、この方法では何事も解決されず、むしろ、時間稼ぎを許すことで、北朝鮮の核保有の野望を半ば実現させてしまいました。
悪循環の原因の一端が、北朝鮮に対する甘やかしにある以上、今度もまた、周辺諸国が脅しに安易に屈したのでは、将来、同様の自体がさらに深刻な脅威として繰り返されます。今度こそ、周辺諸国は、北朝鮮の恐喝に対して、毅然と立ち向かうべきではないかと思うのです。
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「鳥インフルは米の生物・情報戦」 中国空軍大佐、つぶやき(産経新聞) - goo ニュース
中国の言い訳や主張には、一貫した”責任転嫁”という特徴があります。自らが自発的に行った悪しき行為でも、相手の責任として責め立てるのです。
ところで、上海で感染者の死亡が報告された鳥インフルエンザに関連して、国防大学教授であり、空軍の大佐である人物が、”鳥インフルエンザの流行は、アメリカによる生物戦か情報戦である”とする旨の発言を中国版ツイッターでつぶやいたそうです。中国国内では、批判の声も上がる騒ぎになっているそうですが、その一方、この発言について、周辺諸国が警戒すべきことは、中国自身が、戦争に先だって、生物化学兵器を使用することです。おそらく、中国軍部には、陽動作戦の一環として、生物化学兵器を使う計画があったからこそ、鳥インフルエンザの発生が、米国の陰謀とする説が頭に浮かんだのでしょう。発言者は、空軍に所属していますので、生物化学兵器計画の中には、渡り鳥による感染と見せかけた、病原菌の空中散布計画も含まれているのかもしれません（相手国に乗り入れている民間機を使用する可能性も…）。
中国が、責任転嫁を常とする国であることを考えますと、生物化学兵器の使用は、大いにあり得るシナリオです。中国空軍大佐のつぶやきは、図らずも、この危険性を示唆することになったのではないかと思うのです。
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接続制限のはずの北サイト、多数の韓国人が閲覧(読売新聞) - goo ニュース
昨日、国際ハッカー組織のアノニマスが、北朝鮮の宣伝サイトの登録者リストをリークしたことから、日本国内でも、親北協力者の存在が明らかとなりました。このリストには、日本国のみならず、中国、韓国、アメリカ、ドイツ、国連大学？など、世界各国のアドレスが見られるそうです。
リークは二度にわたって行われ、最初に公開された9001人分に新たに6000人分を合わせると、総数は、15000程のようです。公開分だけで全登録者とは限りませんし、また、別ルートの工作組織も想定されますので、実際のスパイや工作員の数は、相当数に上ると予測されます。このリストだけでも、韓国の在住者の数は飛びぬけており（韓国で2000ほど…）、北朝鮮勢力の浸透ぶりが伺えます。このことは、実際に、第二次朝鮮戦争が始まった場合、朝鮮半島、特に韓国を舞台に北朝鮮の工作員や協力者が暗躍し、内部からの攻撃によって混戦状態に陥ることを示唆しています。あるいは、中国を後ろ盾にして、韓国と北朝鮮が裏で手を結び、実際に戦端が開かれる時には、核を搭載したミサイルは、日米に向けて放たれるかもしれません。北朝鮮のシンパが大量に潜んでいるのですから、韓国もまた、どちらに転ぶか判らないのです。
リスト登録者は200名あまりとはいえ、日本国にも、在日韓国・朝鮮人60万人と帰化人、並びに、民団と総連という実行部隊が存在しています（特にマスコミに多数潜入…）。また、在日中国人の数も、今では100万人に迫っており、中には、中国政府が潜入させているスパイや工作員も紛れています。第二次朝鮮戦争が勃発すれば、これらの組織は、日本国に対して、内部から工作や攻撃を仕掛けることでしょう（アメリカ国内でも、中国系や韓国系団体が連携して活動する可能性も…）。幸い、北朝鮮に関しては、スパイ・リストとも称された登録者名簿が公開されたのですから、日本国政府は、スパイ防止法の制定を急ぐとともに、中韓北系組織による破壊活動、並びに、国内暴動のリスクを、取り除いておくべきと思うのです。
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北ミサイルは２基、通告なしに発射実験の可能性(読売新聞) - goo ニュース
昨日、国際ハッカー組織のアノニマスが、北朝鮮のサイト「わが民族同士」の登録会員9001名の情報をリークしたところ、驚くべきことに、名簿の中に、NHKのソウル支局長の名があったそうです。この事件、NHKの存在自体を揺るがす大事件に発展するかもしれません。
最近、NHKの番組を見ていると、どこか違和感を感じている国民は多いのではないでしょうか。夜７時のニュースでは、平壌放送の支局と化したのか、と錯覚するほど、トップの方で、北朝鮮の映像が繰り返し放映されることがあります。あたかも、北朝鮮に代わって、NHKがスポークスマンの役割を引き受けているかのようです。日本国内の事件よりも、北朝鮮関連のニュースの方が、さも重大そうに扱われているのですから、背景に、北朝鮮の対外広報機関との繋がりが推測されます。NHKのソウル支局長が北朝鮮の協力者であるとするリークが事実であれば、この違和感の謎の一端は解けます。この人物が、公共放送の職員という立場を利用して、入手した日本国の国内情報を北側に流すと共に、日本国向けには、北から依頼された映像を報じていたのでしょう。そして、北朝鮮に都合の悪い情報も、職権で握りつぶしてきた可能性もあります。個人的に、見返りとして、何らかの賄賂等を受け取っているか、あるいは、「わが民族同士」という名称からしますと、この支局長自身が、北朝鮮出身者であるのかもしれません。NHKには、在日韓国・朝鮮人向けの採用枠があると噂されています。
これまでのところ、この重大事件を、NHKは報道しようとせず、もみ消し工作が実行されているようです。ということは、恐らく、NHKの親北協力者は、名前の挙がった支局長一人ではなく、局内に一定の組織を張り巡らしているとも考えられます。公共放送の独立性や中立性が、外国の工作員や協力者の隠れ蓑に悪用されている現状を放置しますと、公共放送が、国家と国民を裏切るという前代未聞の事態になりかねません。政府には、徹底した調査と対応措置をお願いしたいと思うのです。
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戦前並みの“排外主義者”にモノ申す これで東京オリンピックが来るわけない(東洋経済オンライン) - goo ニュース
東京の新大久保や大阪の鶴橋で発生した反韓デモについて、自称グローバル・エリートの韓国人が、”排外主義”と断じた上で、日本国は、国際社会において恥を晒している糾弾しています。この人物、こうした批判で、日本人の反韓感情を宥めることができると考えているとしますと、あまりに無理解であると思うのです。
そもそも、反韓デモは、外国人一般に対する”排外主義”ですらありません。反韓デモは、あくまでも、韓国と北朝鮮、並びに、朝鮮半島出身者の人々が、日本国と日本人に対して行ってきた犯罪や加害行為に対する抗議の表明であり、捏造に基づく優遇政策の廃止要求運動なのです。氏は、反韓デモを、戦前並みの”排外主義”と譬えていますが、戦前でも、日本国は、西欧の文物を良く学び、日英同盟をはじめ、ドイツやイタリアとも同盟を結んでいます。しかも、氏は、ドイツと日本国を比較し、過去を教えたドイツを賞賛する一方で、日本国に対しては、過去をタブー視したとして貶しています。しかしながら、韓国が主張する”歴史”をタブー視せずに直視すれば、韓国側の嘘がばれるだけです。日本人の多くは、韓国側の歴史捏造と主観的な歴史認識の押し付けに、反発しているのです。事実に基づいて行動したドイツと、事実そのものが存在しない日本国とを同列に論じること自体がナンセンスなのです。因みに、歴史的な事実とされた戦争犯罪については、日本国は、謝罪と賠償を既に行っております（韓国は、”慰安婦”といった被害を捏造して謝罪と賠償を要求している…）。また、自国の棚上げに関しては驚くばかりであり、韓国の反日デモでは”日本人を殺せ”は常套文句であり、ヘイトスピーチの最たるものが、規制されるどころか奨励されています。
フランス在住で、ドイツ人エンジニアを友人とする自称グローバル・エリートの韓国人は、歴史の事実を探ろうとする誠実な知性もなく、また、自国の過去の加害行動を振り返ることもなく、母国韓国への批判をかわすために、日本叩きの巧妙なすり替えを試みているとしか思えません（韓国批判を一般的な排外主義に…）。グローバル・エリートの看板は、他者を騙すための偽りの姿であり、こうした人物こそ、偏狭なナショナリストというものではないでしょうか。
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「アベノミクス特区」提案＝東京に外資誘致―競争力会議(時事通信) - goo ニュース
政権交代直後から、早々にアベノミクスの効果が現れ、株価上昇と相まって、景気回復を実感されている方も少なくないはずです。民主党政権の時代とは雲泥の差なのですが、競争力会議では、次の矢として、外資誘致のための特区構想を打ち出したそうです。
竹中氏の発案で、東京に外資を誘致しよう、ということのようですが、敢えて、外資に限定して優遇措置をとる必要があるのでしょうか。発展途上にある国が、資本不足から、積極的な外資誘致に取り組むことは理解できます。ところが、日本国の場合には、世界最大の債権国にも拘わらず、自国の金融機関や企業でさえ、自国への投資に二の足を踏んでいるのが現状なのです。国内投資を促すならば、外資を特別に優遇する特区を設けるよりも、全国レベルで国内投資推進策を取った方が、理にかなっています。外資優遇策では、産業の空洞化やジャパン・マネーの国外流出にも歯止めはかかりません。しかも、昨今、外資とはいっても、反日政策を遂行している中国資本や韓国資本も日本国への進出機会を狙っており、最悪の場合には、自国企業のみが、不利な条件で国内市場で外資系企業と”競争”しなければならなくなります。これではフェアな競争は実現せず、自国の国内市場でありながら、日本企業だけが、不利な条件下で闘わざるを得なくなるかもしれません（新たな経済”苦”に…）。
競争力会議とは、日本経済の競争力をアップを目的に設置された会議なのでしょうが、敢えて自国企業の競争力を政策的に削ぐようでは、会議の趣旨にも反していると思うのです。
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「北は話を聞かない」中国・習政権の立場厳しく(読売新聞) - goo ニュース
北朝鮮が、核実験を強行し、かつ、朝鮮戦争の休戦協定を一方的に破棄したにも拘わらず、国際社会の北朝鮮に対する動きには、どこか”鈍さ”があります。イラク戦争では、フセインによる大量破壊兵器秘密開発が疑われただけで、国連安保理において、イラク攻撃容認の決議が成立しています。
国際社会の対応は、イラクのケースと比較しますと極めて甘いのですが、さらに北朝鮮は、2007年の６カ国協議の合意を破って、これまで停止させてきた原子炉の再稼働をも宣言しています。イスラエルによるイラクの核施設爆撃を考慮しますと、この宣言に対する国際社会の反応も鈍いのですが、おそらく、北朝鮮は、”狼少年”扱いされているからでしょう。しかしながら、その一方で、黒鉛減速炉を再稼働させますと、北朝鮮は、プルトニウム式の核爆弾を大量に生産できるようになります（並行して濃縮ウラン式の核兵器も開発している…）。仮に、北朝鮮が、2007年の合意を順守して核施設を無能力化しているならば、核兵器の大量保有の野望を阻止するためには、使用済み核燃料を停止中の原子炉に運び込む以前に、この施設を破壊するしか方法がなくなります。事故を起こしたチェルノブイリの原子炉と同型ですので、再稼働後の爆撃では、核物質や重金属が大量に飛散する可能性があるからです。
”狼少年”の逸話は、最後は本物の危機に見舞われるという結末ですが、北朝鮮は、原子炉再稼働が宣言したことで、タイムリミットを自ら設けたのかもしれません。原子炉爆撃のタイムリミットを。
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昨今、沖縄県では、中国が送り込んだ工作員の活動が活発化しており、経済協力の名の下で、沖縄を中国に取り込むべく、下地作りを着々と進めています。親中派の沖縄県民の中には、この動きに呼応するかのように、中国との共同プロジェクトを推進したり、沖縄独立を画策する人物も出現し、不穏な空気が漂っています。
対中協力者達は、沖縄が中国領となっても、香港のように一国二制度を採用すれば、自由も民主主義も従来通りに享受できると主張しています。しかしながら、モデルに掲げてきた香港の現状を見ますと、一国二制度は、今や、風前の灯です。2017年に予定されている行政長官選挙では、中国政府は、民主派の候補者の立候補は認めない方針を示しているそうです。香港は、1997年７月の中国への返還時において、香港憲法の下で独自の政治制度を維持することが認められていたにも拘わらず、です（社会主義的な制度の導入についても、50年間は猶予されてもいる…）。中国との法的な約束事は、反故にされるのが常であり、チベットもまた、「17条協定」でさえ、保護条約に近い内容であったにも拘わらず、人民解放軍の軍事占領によって併合されてしまいました（法的には無効…）。沖縄もまた、中国領となっても一国二制度の下で、自由で民主的な体制を維持できると考えているとしますと、それは、幻想に過ぎません。条約も協定も、中国にとっては、自分の都合次第で、何時でも破り捨てることができる紙きれでしかないのです。
香港に対する中国政府の強圧的な態度は、一国二制度が議論されてきた台湾にも影響を及ぼしており、中国への不信感が強まっているそうです。沖縄県民の方々には、中国幻想を振りまくことで、沖縄に災禍をもたらそうとする人々の正体を、しっかりと見破っていただきたいと思うのです。
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ＮＨＫ番組 原発容認で出演中止 「意見変えて」要請(産経新聞) - goo ニュース
本日、産経新聞社の一面に、NHKが、報道番組への出演を専門家に依頼しながら、取材中の発言を理由に取りやめたとする記事が掲載されておりました。番組の趣旨にそぐわないとして…。
報道番組とは、国民に事実を伝えたり、複雑な事象を判り易く解説ことを目的としており、そもそも、番組の”趣旨”なるものが存在すること自体が、おかしなことです。放送法にも、報道の中立性が定められており、意見が分かれる場合には、両論を併記して紹介することが義務付けられています（NHK側の説明は二転三転しており、仕舞には、専門家の意見の方を中立性に反するとして、責任をすり替えている…）。ところが、NHKは、特定の意見を番組の”趣旨”として予め設定し、それに反する意見は、最初から抹殺してしまっているのです。この行為、明らかに”検閲”に当たりますので、憲法第21条２項にも違反しています。NHKの反原発路線は、この件で問題となった『クローズアップ現代』のみならず、『ニュース９』などでも露骨であり、”我々国民”の名の下で、反原発に向けて国民を誘導しておりました。
LNG価格の高騰問題は、原発再稼働問題と無関係に説明することは、不可能でもあります。にも拘わらず、国民に正確な情報を伏せてまでも番組の”趣旨”を貫こうとしたNHKは、国民にとりまして極めて危険な存在となりつつあります。検閲機関に堕した以上、NHKの改革は、急務なのではないかと思うのです。
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