おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。
昨日は2017年版「中小企業白書」の407ページ「第2-3-17図 マーケティング活動有無別に⾒た、経常利益率の傾向」をみましたが、今日は409ページ「第2-3-18図 新事業展開の成否別に見た、自社の強みの把握に向けた取組状況」をみます。
下図から新事業展開の成否別に自社の強みの把握に向けた取組状況を見ると、新事業展開に成功している企業ほど、自社の強みの把握に向けた取組を実施している傾向にあることが分かります。

次に、自社の強みの把握方法について見ると、全体では、「社内での議論による自社の強みの洗い出し」が最も多くなっており、新事業展開に成功した企業では 66.8%、新事業展開に成功していない企業においても62.6%の回答割合となっていることが分かります。

続いて、新事業展開に成功した企業と成功していない企業の違いを見ると、「他社との差別化に向けた分析」においては、新事業展開に成功した企業で 54.6%であるのに対して、成功していない企業では 49.5%となっており、また、「販売データ、口コミ等に基づく分析」においては、新事業展開に成功した企業で40.5%であるのに対して、成功していない企業では34.3%となっています。
この結果について白書は、新事業展開に成功している企業においては、自社内だけの分析にとどまらず、競合他社との違いを分析している傾向にあることや、外部から見た自社の評価等、定量的な分析を通じて自社の強みを把握している傾向にある、とあります。
「敵を知り己を知れば百戦殆からず」ではないですが、まず、他社と比較して自社の強みが正しく把握できていることが、経営戦略構築の基本です。とはいうものの、経営者と話をしていても、この客観的な把握を行えている方は皆無に等しいのが実情です。ですので、中小企業診断士といった第三者を入れることをオススメします!!
昨日は2017年版「中小企業白書」の407ページ「第2-3-17図 マーケティング活動有無別に⾒た、経常利益率の傾向」をみましたが、今日は409ページ「第2-3-18図 新事業展開の成否別に見た、自社の強みの把握に向けた取組状況」をみます。
下図から新事業展開の成否別に自社の強みの把握に向けた取組状況を見ると、新事業展開に成功している企業ほど、自社の強みの把握に向けた取組を実施している傾向にあることが分かります。

次に、自社の強みの把握方法について見ると、全体では、「社内での議論による自社の強みの洗い出し」が最も多くなっており、新事業展開に成功した企業では 66.8%、新事業展開に成功していない企業においても62.6%の回答割合となっていることが分かります。

続いて、新事業展開に成功した企業と成功していない企業の違いを見ると、「他社との差別化に向けた分析」においては、新事業展開に成功した企業で 54.6%であるのに対して、成功していない企業では 49.5%となっており、また、「販売データ、口コミ等に基づく分析」においては、新事業展開に成功した企業で40.5%であるのに対して、成功していない企業では34.3%となっています。
この結果について白書は、新事業展開に成功している企業においては、自社内だけの分析にとどまらず、競合他社との違いを分析している傾向にあることや、外部から見た自社の評価等、定量的な分析を通じて自社の強みを把握している傾向にある、とあります。
「敵を知り己を知れば百戦殆からず」ではないですが、まず、他社と比較して自社の強みが正しく把握できていることが、経営戦略構築の基本です。とはいうものの、経営者と話をしていても、この客観的な把握を行えている方は皆無に等しいのが実情です。ですので、中小企業診断士といった第三者を入れることをオススメします!!