強靭化の波に乗る！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「東日本大震災やタイにおける洪水の影響を受け、生産調整を行った理由」をみましたが、今日は「生産調整が自社のシェアに与えた影響」をみます。

自然災害が発生すると、自社が被災していなくても巡り巡って自社の生産調整に至る場合があるということを読みましたが、上図は具体的なその影響です。

「自社の被災が原因」が原因で生産調整を行った企業だけでなく、「部素材不足」、「需要不足」のいずれにおいても「長期的にシェア低下」する影響があることが分かります。

これについて白書は、実際に自社の工場に被害はなくても、サプライチェーンを伝わってくる影響によって企業の収益は大きく左右される場合があり、このような影響を避けるためには、自社内だけではなく自社の係わるサプライチェーンの全てを把握しサプライチェーンの強靭化に努める必要があるとしています。

中小企業にとっては大企業が行うサプライチェーンの強靱化を機会にしなくてはならないということですね。

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対岸の火事では済まされない

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「1人当たりの雇用者報酬額」をみましたが、今日は「東日本大震災やタイにおける洪水の影響を受け、生産調整を行った理由」をみます。

昨年は東日本大震災とタイの大洪水によって、自動車メーカーを中心としたサプライチェーンに大きな影響を受けたことはまだ記憶に新しいではないでしょうか。

これら2つの災害の影響について上図をみると、4割強の企業が何らかの生産調整を実施しており、そのうち「自社の被災が原因」で生産調整をしたのは全体の4.4％、4割強の企業は部素材や需要の不足という間接的な影響によって生産調整を実施しているとあります。

つまり自社が被災していなくてもどこかで自然災害が起きた場合は巡り巡って自社の生産調整に至る場合があり、「対岸の火事」ではすまされないということです。

問題はこのような生産調整がどのような影響を与えるのか、これについて明日みていきます！

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サービスをお金に換える！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「縮小対象となる労働者と雇用維持のための取組」をみましたが、今日は「1人当たりの雇用者報酬額」をみます。

この図は内閣府「国民経済計算（2009年度）」による製造業、建設業、サービス業の就業者数と雇用者への報酬をまとめたものですが、これをみると、製造業の就業者数は2000年から2009年の10年間で217万人減少し、建設業でも131万人減少していることが分かります。

その一方、サービス業の就業者数が大幅に増加し、結果として、製造業・建設業の就業者数の減少分をサービス業が増加したということです。

これは非常に良いことであり、同じ状況にある方も多いと思いますが、問題は1人当たりの雇用者報酬額です。

1人当たり雇用者報酬額、つまり年収をみると、製造業は466万円、建設業は421万円に対して、サービス業は309万円となっており、サービス業へ転職されると収入が急減するということです。

日本のサービスは世界一と言われいますが、もてなすこと、もてなされることが当たり前とされており、その高い品質を料金に転嫁できないのがサービス業の課題です。

したがって、製造業や建設業からサービス業に参入された方は、いかにしたら自分のサービスをお金に換えられるかについて、これまでの経験を踏まえて検討する必要があるということですね。

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海外設備投資による負の影響

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「企業の営業利益トレンド」をみましたが、今日は「縮小対象となる労働者と雇用維持のための取組」をみます。

まず左図の「縮小対象となる労働者」をみると、「非正社員」が多いものの「正社員」も約半数は縮小の対象となっていることが分かります。

続いて右図の「国内拠点の雇用維持のための取組」をみると、「配置転換」や「給与・賃金の引き下げ」を実施している企業がみられることが分かります。

このような状況を受け製造業の従業員数は2000年から2009年の10年間で217万人減少しており、海外設備投資と国内従業員数は負の影響を持つということが改めて確認できる訳ですね。

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海外従業員数が増加することの現実問題

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「企業の営業利益トレンド」をみましたが、今日は「国内外の従業員見込み」をみます。

この図は、今後5年の国内外の従業員雇用のトレンドを集計したものですが、昨日みたとおり、アジアでの利益が拡大していることから、従業員数についても海外がますます多くなっていくことが分かります。

このように海外拠点の従業員数は増加する反面、国内に目を転じると、今春の大卒者のうち8万6千人が進学も就職もせず、アルバイトや契約社員としてスタートしている大卒者は4万2千人となっており、全体の2割が正規雇用として働いていないのが、今の日本の実態です。

これまで雇用の吸収弁とされた大企業が0,73倍と求人を低下していることが原因ですが、その一方、中小企業の求人倍率は300人未満では3.27倍と非常に高く活発となっています。

大学生が就職先として中小企業を選ぶには学生にとって魅力的な情報発信を行う必要があり、これが中小企業には非常に難しいことから、今後、中小企業と大学生をマッチングさせ施策を充実させることの重要性を強く感じます。

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アジアで稼ぐのは良いが・・・

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「アジアに有する具体的な生産機能」をみましたが、今日は「企業の営業利益トレンド」をみます。

この図をみると、アジアで先端品生産または中核部素材生産工程を保有している企業の方が、日本で行っている企業より営業利益が増加、増加傾向にあると回答する企業の割合が高くなっていることが読み取れます。

これまで日本は「高付加価値×少量生産」、アジアは「低付加価値×大量生産」という生産体制により利益を確保してきましたが、より利益を高めるために先端技術の活用や高度な部素材の生産も海外拠点に任せようとしていることになります。

円高、人口減少、市場縮小という日本の環境の中で、アジアとの競争に勝ち抜くためには企業の国際分業体制の構築は急務であることは十分に理解できます。

しかし我が国経済の持続的な成長を考えると、この動きは国内にどのような機能を維持・強化していくべきかを問われていることであり、身近に言えば、若者にどのような教育をしなければならないのかを問われているような気がします。

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「高付加価値生産」を手放す日本

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「アジアにある現地法人の販売先比率の推移」をみましたが、今日は「アアジアに有する具体的な生産機能」をみます。

この図は、アジア（中国、韓国・台湾、ASEAN）にどのような生産機能が移転しているかを表したものですが、現状として「組立工程」や「汎用品生産」といった単純作業であり労働者を多く求める”労働集約的”な工程は海外に移管されている現状が分かります。

また、高度な技術を必要とし製品の差別化にとって重要であると考えられる「先端品生産」や「中核部素材生産工程」といった機能についても、既にアジアに移管されつつあることも読み取れます。

つまり、これまではアジアは「低付加価値×大量生産」、日本は「高付加価値×少量生産」という構図が変化しつつあるということですが、このような取組が日本の企業にどのような影響を与えているか？明日、みていきたいと思います！

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”現地化サイクル”の進展

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昨日は「中国における最低賃金」をみましたが、今日は「アジアにある現地法人の販売先比率の推移」をみます。

この図は「アジアにある現地法人の販売先比率の推移」を2001年と2010年で比較したものですが、2001年に比べて現地での販売比率が50％弱から60％弱へと増加していることが分かります。

これまで日本の中小企業は日本の大企業の海外展開に併せて進出してきたことから販売先はこの大企業を中心に日本人が行っていましたが、そのスタイルが大きく変化していると読めます。

海外展開している経営者によると、あてにしていた大企業の調達先が現地化されたことにより思惑通りに進まず独自の販路開拓を余儀なくされたという話とも合致します。

つまり販売先を現地とするためには仕入れ先も現地としなければならない、そのためには調達や営業、さらには幹部も現地人材を雇用し育成しなくてはならないという、本格的な”現地化サイクル”が進展するということです。

となると、更なる発展に向けて日本の機能を何とするか、ここに我々日本人人材の知恵が求められていると言えますね！

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中国で高騰を続ける人件費

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昨日は「現地進出済企業が認識しているリスク」をみましたが、今日は「中国における最低賃金」をみます。

この図は北京、上海、広東省、四川省における最低賃金をグラフにしたものですが、上海に引っ張られるように広東省、四川省が急騰していることが読み取れます。

そもそも中国へ進出する企業の目的は、労働集約的な作業に対する安価な労働力であったことから、進出する企業の目的と実態にギャップが生じていることになります。

これは日本企業だけの問題ではなく、最近ではiphoneの生産を発注している台湾や米国といったグローバル企業でもトラブルが発生していることから、このリスクを嫌い、中国からベトナム、カンボジア、フィリピン、インドネシアへ移管する動きが強くなっています。

これからの中国は「世界の工場」としてとらえるのではなく「世界のマーケット」として接する姿勢が求められているということですね。

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確実なリターンが求められる海外進出

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「主要都市別投資コスト比較」をみましたが、今日は「現地進出済企業が認識しているリスク」をみます。

漸く中国における日本企業への暴動は落ち着いてきた雰囲気ですが、昨年のタイの大洪水といい、海外進出にリスクはつきものです。

この図は、中国、ASEAN、欧州等の海外現地に進出している企業が認識しているリスクをまとめたものですが、ASEAN【緑】では「自然災害」、中国【薄青】は「政治情勢」、「人件費の高騰」、欧米【青】では「経済・金融情勢」と、企業は進出先の地域特性を踏まえ、現地固有のリスクを認識していることが分かります。

5日付の日本経済新聞によると、今回の中国の保険金の支払額は数十億円から100億円程度に及ぶことから、今後、大手損害保険各社が中国での暴動被害を補償する保険の新規契約を中止するという報道がありました。

今後、企業が海外に進出するにはリスクを織り込んだ上での確実なリターンが求められるということですね。

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日本の物価はどれだけ高い？

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昨日は「価格競争とは異なる軸による付加価値の創造」をみましたが、今日は「主要都市別投資コスト比較」をみます。

日本はアジア諸国と比べコストが非常に高いと聞きますが、この表はそれを証明したものです。

「人件費」は中国の12倍、ベトナムの35倍、「地価」は中国の8倍、韓国の1.7倍、「電気料金」においてもいずれの国よりも高く、我が国の事業環境はこれら固定費を中心に高コスト構造になっていると言えます。

この表における日本とは横浜のことで、今年の4月に東京電力が中小規模の法人に対して13.4％の値上げを行っているので、この差はさらに拡大しています。

国内と海外と価格の差のことを内外価格差といいますが、内外価格差の原因となっているのは”規制”であることから、これを強く見直さないと企業はますます国内活動を縮小し海外進出を一層加速させる可能性があります。

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”メイドインジャパン”が強い武器になる国

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「地域ニーズに合った商品の展開」をみましたが、今日は「価格競争とは異なる軸による付加価値の創造」をみます。

昨日まで新興国をターゲットするならばボリュームがある中間層市場に向けて価格競争力がある商品を提供することが有効であるということが確認できましたが、我々、中小企業は非価格競争力を求めなくてはなりません。

その際に有効と思われるのが”メイドインジャパン”ですが、白書を読むと海外展開している企業ほど日本ブランドを効果的に訴求させているようです。

では、国によって”メイドインジャパン”は、どのような違いがあるのでしょうか。

この図をみると「中国」、「タイ」、「台湾」でプレミアムが高いことが分かります。

これは肌感覚としても納得できますが、「ベトナム」、「シンガポール」、「香港」では、実はそれほど高くないことも分かります。

一方、プレミアムが低い国のトップは「欧州」で「北米」も一定数います。

「欧州」や「北米」でも”メイドインジャパン”が武器になる国や地域はありますが、我々はどこに行っても”メイドインジャパン”が強い武器になると考えるには早計であるという認識を持たなくてはならないということですね。

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中国との競争をホンダに学ぶ

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昨日は「各国市場における業績好調企業のターゲット」をみましたが、今日は「地域ニーズに合った商品の展開」をみます。

この図は本田のベトナムにおける二輪車価格イメージと市場シェアの推移を示したものです。

ホンダ【青折線】を筆頭とする日本のオートバイメーカーは、ベトナムをはじめとするASEAN市場を独占していましたが、中国企業【紫折線】が1998年からコピー部品を寄せ集めてオートバイを組み立て多数の低価格バイクを供給した結果、2001年には中国がマーケットリーダーになりました。

これに対してホンダは従来の製品の半分から3分の2程度の価格【緑棒線】という「Wave α」を開発し、2004年には再びリーダーに返り咲きました。

このホンダの取組の根幹には機能や部品を絞ることで市場が求める価格を追求したこと、さらに現地調達化を徹底するものづくりを進めたことが、品質問題でつまずく中国からのシェア奪還につながったといえます。

今、苦境にあえぐ日本のものづくり企業に明るい示唆を感じさせる内容ですね！

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富裕層をターゲットにせず成功する企業

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「「誰のためのものづくりか」の再考」をみましたが、今日は「各国市場における業績好調企業のターゲット」をみます。

この図は各市場において業績が好調な日本の企業がターゲットとしている購買層をグラフにしたものですが、何らかのターゲットを想定している企業の比率は、日本市場で36％なのに対して、中国・ASEANともそれぞれ55.4％、45.2％と大幅に多くなっていることが分かります。

特に新興国市場や所得層の変動が大きい中国についてはその傾向が強いことから、綿密なターゲティングが必要ということが読み取れます。

他方、中国、ASEANともに「所得には関係のない特定のターゲット層」と答える企業が相当数いることにも気づかされます。

我々は中小企業が中国や新興国へ販路を開拓する際に、富裕層をターゲットとして設定することをつい求めがちですが、所得にこだわらず顧客が本当に求めているものは何かということを深く考えている企業が成功しているということを忘れてはいけませんね。

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新興国を攻略するための普遍的な課題

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「インドの乗用車車種別販売構成」をみましたが、今日は「「誰のためのものづくりか」の再考」をみます。

現状の日本のものづくりは、スマイルカーブで付加価値の高い「企画・マーケティング」や「販売」が競争劣位にあることが判明しています。

では、それはどのようにすることで克服できるのでしょうか？

この図をみると、「企画・マーケティング」においては、「経営戦略」、「組織・マネジメント体制」、「グローバル人材の不足」という点が指摘されおり、特に、海外生産拠点を有する企業では、海外生産拠点が無い企業に比べ、「グローバル人材の不足」を指摘する声が大きくなっています。

一方、「販売」面で劣位を強いられている原因としては、圧倒的に「価格競争力」が弱いと回答している企業が多く、次いで「グローバル人材の不足」、「販売チャネル」と続いています。

白書は新興国市場を獲得していくには、マーケティング面においては「現地ならでは」のニーズや事情を汲み取るため戦略・組織の構築と人材の育成が求められ、また販売面においては現地に合った価格競争力の実現と製品を販売していくためのチャネルの構築、人材の育成が課題といえるとあります。

ドラッカーは企業の唯一の目的は「顧客の創造」であり、顧客ニーズへの対応と創造が具体的な対応であると語っていましたが、「現地ならではの」という非常に基本的なことこそ最も難しい、というは普遍的過ぎて困ってしまいますね。

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