2. 2024年～2026年のGDP成長率
主要な経済圏並びに国家の昨年(実績見込み)、今年(予測)及び来年(予測)のGDP成長率の推移を見ると以下の通りである。
(3年間、世界は3%台前半、ASEANは4%台後半の成長率続く！)
2-1主要経済圏
全世界の3年間の成長率は3.2％（2024年）→3.3％（2025年）→3.3％(2026年)と3%台前半の成長が続くと見込まれている。コロナ禍のような大きなマイナス要因がなく、一方でかつての中国のように世界経済を大きくけん引する国も見当たらないことが成長率を停滞させると見られる。
主要な経済圏を見ると、EU圏は0.8％（2024年）→1.0％（2025年）→1.4％(2026年)と極めて低い成長率で推移すると見込まれている。長引くウクライナ紛争が影を落としており、EUの中核であるドイツ経済が高止まりするエネルギー価格の響を受け停滞していることが原因と考えられる(下記2-2参照)。
ASEAN5カ国の成長率は4.5％（2024年）→4.6％（2025年）→4.5％(2026年)であり、世界平均を上回る成長率を維持する見通しである。中東・中央アジアは産油・ガス国が多いが、世界経済の回復の遅れ及び長引くウクライナ紛争の影響を受け昨年(2.4%)は低成長を余儀なくされたが、今年(2025年)及び来年(2026年)は世界平均を上回り、それぞれ3.6％、3.9％の成長率となる見込みである。
(3年間低いままのドイツと日本！)
2-2主要国
米国の昨年の成長率は2.8％であったが、今年(2.7%)、来年(2.1%)と連続して成長が鈍化する見通しである。昨年▲0.2％のマイナス成長であった日本は今年1.1％のプラス成長になるものの、来年は0.8％と3年間は低い成長率が続くと予測されている。ドイツも同様であり、昨年の▲0.2％から今年は0.3%、来年1.1％と低成長が続く。
中国の3年間のGDP成長率は4.8％→4.6％→4.5％であり、世界平均を上回るものの高成長への復帰半ばである。ロシアの見通しは3.8％→1.4％→1.2％であり、長引くウクライナ紛争により成長率が連続して落ち込むものと見込まれている。ロシアと並ぶ産油国であるサウジアラビアの3年間の成長率は1.4％（2024年）→3.3％（2025年）→4.1％(2026年)である。油価がある程度安定的に推移し成長率が改善すると見込まれている。
各国が低迷する中でインドの成長率は3年間を通じて6.5％を維持し、世界平均を大きく上回る見込みである。中国に代わり同国が世界経済の牽引車と目されている。
以上
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前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
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Part I：「イスラエル、イラン核施設を空爆す」（６０）
第２３章 米軍乗り出す（１）アル・ウデイド空軍基地（１/３）
カタールのアル・ウデイド空軍基地はアフガニスタンからアラビア半島、さらにインド洋全域を作戦地域とする米中央軍の前線司令部である。そこはペルシャ湾周辺諸国に睨みを利かす重要な航空基地であり、イラク撤退後はイランが監視対象となっている。
ペルシャ湾沿岸は世界有数の産油地帯であり、ペルシャ湾とその出口のホルムズ海峡、さらにインド洋に至る海上ルートは「タンカー・シーレーン（石油タンカーの航路）」として世界のエネルギーの大動脈となっている。このためシーレーンの安全確保は米国の国益の為にも重要である。と言ってもエネルギーに関する限り米国自身がペルシャ湾の石油に依存する割合は小さい。最も影響を受けるのは日本や韓国など極東の同盟国である。米国としてはこのエネルギーの「シーレーン」を守ることで日本や韓国に恩を売っていると言える。
(続く)
荒葉一也
(From an ordinary citizen in the cloud)
(原題) Trump's pipe dream: A losing bet on relocating Gaza population
2025/1/26 Tehran Times
テヘラン- イスラエルが2023年10月7日にガザへの戦争を開始した直後、沿岸地域からパレスチナ人を強制的に追放し、民族浄化する計画がすぐに動き出した。大量虐殺戦争の開始からほぼ1週間後、イスラエル情報省はガザ地区の230万人の住民をエジプトのシナイ半島に移送する戦時提案を起草した。10月13日付のこの提案は、当初地元のニュースメディアであるシチャ・メコミットによって発表された。
提案では、ガザの民間人をシナイ北部のテント村に移住させ、その後、恒久的な都市と未特定の人道回廊を建設することを提案した。さらに、避難したパレスチナ人の入国を防ぐため、イスラエルに安全地帯が設けられる。この文書の作成者は、これがイスラエルの安全保障にとって最も望ましいと考えた。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相の事務所は、エジプトとパレスチナ人から非難を浴びたこの文書の重要性を軽視した。
それでも、フィナンシャル・タイムズは2023年10月下旬、ネタニヤフ首相がヨーロッパの指導者らに、ガザからの難民を受け入れるようカイロに圧力をかけるよう説得しようとしたと報じた。
フィナンシャル・タイムズは、イスラエル首相がヨーロッパの当局者らとの会談でこの提案を提示したと指摘した。同紙によると、チェコ共和国とオーストリアはイスラエルの案を浮上させ、EU首脳会議につながったが、フランス、ドイツ、英国など主要なヨーロッパ諸国はこれを却下した。
イスラエルのガザ戦争は15か月以上続き、政権はハマスとの停戦協定に署名しなければならなくなり、1月19日に発効した。紛争中、イスラエルはガザで4万7200人以上を殺害し、領土の大部分を破壊してパレスチナ人が居住できないようにした。しかし、パレスチナ人は揺るぎなく抵抗し、イスラエルの計画を阻止した。イスラエルのガザ戦争開始以来、ネタニヤフ首相はイスラエルがハマスを排除し捕虜全員を返還するまで戦闘は続くと繰り返し述べてきた。しかし、イスラエルは軍事戦略の失敗を受けて停戦協定を受け入れざるを得なかった。
イスラエルの挫折にもかかわらず、ドナルド・トランプ米大統領は虹を追いかけるつもりのようだ。土曜日、彼はエアフォースワン機内で記者団にガザの住民をエジプトとヨルダンに移住させる可能性を示唆した。イスラエルのガザ地区での壊滅的な軍事作戦を指摘し、米国大統領は「ガザ地区は今まさに文字通り破壊現場だ。ほとんどすべてが破壊され、人々はそこで死んでいる。だから私はむしろアラブ諸国の一部と関わり、別の場所に住宅を建て、彼らが平和に暮らせるようにしたいのだ」と述べた。
「エジプトは彼らを受け入れてほしい。おそらく150万人の話だが、私たちはそのすべてを一掃して『もう終わりだ』と言うだけだ」と付け加えた。また大統領はヨルダンのアブドラ2世国王に「もっと引き受けてほしい。今ガザ地区全体を見ているが、本当にめちゃくちゃだ。」と述べた。
これに対しパレスチナ抵抗組織は大統領の発言を強く非難した。パレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）は、｢トランプ氏の提案は、我々に土地を放棄させることで戦争犯罪と人道に対する罪を奨励する枠組みに該当する」と述べた。同抵抗運動は、トランプ大統領の提案は「極右シオニストの最悪の政策に沿ったものであり、パレスチナ人の存在、彼らの意志、彼らの権利を否定する政策の継続である」と付け加えた。同運動はカイロとアンマンに対し、トランプ氏の考えを拒否するよう求めた。
ハマスの政治局員バセム・ナイム氏もトランプ大統領を厳しく非難した。「彼らが何十年にもわたって移住と代替の故郷の計画をすべて阻止してきたように、我々￥もそのような計画を阻止するだろう」と彼は述べた。
トランプ大統領の提案は、1948年に起きたパレスチナの民族浄化、アラビア語で大惨事を意味するナクバを彷彿とさせる。シオニスト軍は、1948年5月14日のイスラエル建国の翌日、少なくとも75万人のパレスチナ人を自宅や土地から追放した。大統領の発言は、彼がシオニストに新たな民族浄化作戦を遂行するよう煽っていることを示している。ガザでの15か月以上の戦争を経て、イスラエルは、パレスチナ人の抵抗を鎮圧し、ガザ地区からパレスチナ人を追放する取り組みは、負け戦に等しいと認識した。
トランプ大統領は自身の提案を繰り返し主張するかもしれないが、無駄な努力をしているという事実に目覚めなければならないだろう。
以上
(原題) Trump’s Palestinian refugee idea falls flat with Jordan and confounds a Senate ally
2025/1/27 Arab News
フロリダ州ドーラル：ドナルド・トランプ大統領は、エジプトとヨルダンにガザ地区から大量のパレスチナ難民を受け入れるよう働きかけたが、両国の政府には受け入れられず、ワシントンのトランプ支持の重要議員は困惑している。
2023年10月にハマスがイスラエルを攻撃した後にガザ地区で勃発した戦闘は、不安定な停戦により一時停止しているが、住民の多くはイスラエルの軍事作戦によりほぼ家を失った。トランプ大統領は土曜、エアフォースワン機内で記者団に対し、約150万人をガザ地区から移動させることは「ガザ地区全体を一掃する」ことを意味するかもしれないと語った。
トランプ大統領は、土曜日早朝にヨルダンのアブドラ国王と電話会談した際に伝えた言葉を次のように伝えた。「私は国王に『もっと受け入れてほしい。今、ガザ地区全体を見ているが、混乱している』と言った」。
トランプ大統領は、日曜日にフロリダ州のドラル・リゾートで会談した際、エジプトのアブドルファッターハ・エルシーシ大統領にも同様の要請をしたと述べた。トランプ氏は「エジプトには受け入れてほしいし、ヨルダンにも受け入れてほしい」と述べた。
エジプトとヨルダン、そしてパレスチナ人は、ガザを一度去ったらイスラエルが二度と戻ることを許さないのではないかと懸念している。エジプトとヨルダンはどちらも恒常的に経済が低迷しており、両国政府及び他のアラブ諸国の政府は、難民の流入によって自国と地域が大きく不安定化するのを恐れている。
ヨルダンにはすでに200万人以上のパレスチナ難民が居住している。エジプトは、ガザに隣接するエジプトのシナイ半島に大量のパレスチナ人を移送することの安全保障への影響について警告している。トランプ大統領は、ガザの人口230万人の大半の再定住は一時的または長期的になる可能性があると示唆した。
ヨルダンのアイマン・サファディ外相は日曜日、トランプ氏の提案に対するヨルダンの反対は「断固として揺るぎないものだ」と述べた。また、エジプトの外相は声明を発表し、パレスチナ人の一時的または長期的な移送は「この地域の紛争を拡大するリスクがある」と述べた。
トランプ氏は、債務に苦しんでいるが戦略的に重要な米国の同盟国であり、外国援助に大きく依存しているヨルダンに対して影響力を行使できる。米国は歴史的にその援助の最大の単一提供国であり、2023年には国務省を通じて16億ドル以上が提供される。その多くは、ヨルダンの治安部隊への支援と直接的な予算支援として提供される。その代わりに、ヨルダンは、この地域の安定維持に努める米国にとって重要な地域パートナーとなっている。
ヨルダンには約3,000人の米軍が駐留している。しかし、金曜日、新任のマルコ・ルビオ国務長官は、トランプ大統領が就任初日に命じた対外援助の凍結の詳細を説明した際、イスラエルとエジプトへの安全保障支援は凍結を免除したが、ヨルダンへの支援は免除しなかった。
一方、米国では、トランプ大統領の支持者でさえ、彼の言葉の意味を理解しかねている。「本当に分からない」と、リンジー・グラハム上院議員は、CNNの「ステイト・オブ・ザ・ユニオン」で、トランプ大統領の｢一掃｣発言の意味について問われた際、答えた。トランプ大統領に近いグラハム議員は、その提案は実現不可能だと述べた。「パレスチナ人全員がどこか他の場所に行くという考えは、あまり現実的ではないと思う」とサウスカロライナ州選出の共和党議員グラハム氏は語った。同氏は、トランプ氏はサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子(MBS)やアラブ首長国連邦の当局者を含む中東の指導者らと話し合いを続けるべきだと述べた。
「彼が何を言っているのか分からないが、MBSと話し、UAEと話し、エジプトと話してほしい」とグラハム氏は語った。「彼らはパレスチナ人に対してどんな計画を持っているのか？彼らはパレスチナ人全員を去らせたいと思っているのか？」
イスラエルの熱心な支持者であるトランプ氏はまた、土曜日に米国に2,000ポンド爆弾の供給をイスラエルに放出するよう指示したと発表した。ジョー・バイデン前大統領は、ガザの民間人への影響を懸念して、これを保留にしていた。
エジプトとヨルダンはイスラエルと和平を結んでいるが、イスラエルが1967年の中東戦争で奪取した占領地、ヨルダン川西岸、ガザ、東エルサレムにパレスチナ国家を樹立することを支持している。両国は、ガザの住民が永久に避難すればそれが不可能になるかもしれないと懸念している。
このような大規模な人口移動を主張する中で、トランプ氏はガザは「文字通り今や瓦礫の現場だ」と語った。ガザで避難した人々について、トランプ氏は「アラブ諸国の一部と関わり、別の場所に住宅を建設してはどうだろうか？ 彼らが平和に暮らせる場所ならそれでいい。」と述べている。
(続く)
(原題) Why Trump proposal on Palestinian displacement from Gaza rings alarm bells in the region
2025/1/26 Arab News (by Reuters)
ドナルド・トランプ米大統領が、15か月に及ぶ戦争で荒廃したガザ地区からヨルダンとエジプトがパレスチナ人を受け入れるべきだと示唆したことで、ガザ地区住民だけでなく近隣諸国の間でも懸念が高まっている。この提案は、戦前の人口が約230万人だったガザ地区のパレスチナ人の間で、沿岸部から追い出されるのではないかという不安を強める可能性が高く、また、こうした大量移転がもたらす不安定化はアラブ諸国の懸念をかき立てることになるだろう。
懸念の背景は？
パレスチナ人は、1948年のイスラエル建国をめぐる戦争中に70万人が家を追われた「ナクバ」、つまり大惨事に長い間悩まされてきた。多くの人々が追い出され、ヨルダン、シリア、レバノンを含む近隣のアラブ諸国に逃げた。彼らとその子孫の多くは今も難民キャンプで暮らしている。ガザに避難した人々もいる。最近の紛争では、ガザで前例のないイスラエルの爆撃と地上攻撃が行われ、都市部が壊滅している。
ガザ住民のほとんどは、2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの攻撃後に開始されたイスラエルの攻撃で何度も避難している。パレスチナ保健当局によると、それ以来ガザでは4万7000人以上が殺害されている。
パレスチナ人はこの紛争中どのように移動してきたか？
イスラエルは2023年に攻撃を開始する前に、北部ガザのパレスチナ人に対し、南部の安全地域とされる地域に移動するよう指示した。攻撃が拡大するにつれ、イスラエルは彼らにさらに南のラファに向かうよう指示した。
戦争の後半には、ラファでの作戦を開始する前に、イスラエルは、中央ガザのデイル・アル・バラの西部から南部のハーン・ユニスとラファまで、海岸沿いに12キロ（7マイル）に広がるアル・マワシの新しい指定人道地域に移動するよう指示した。国連の推計によると、世界で最も人口密度の高い地域の1つであるガザの人口の最大85％がすでに家を追われている。
ガザからの大規模な移送はあるのか？
ガザ地区のパレスチナ人の多くは、1948年のような恒久的な避難につながる恐れがあるため、たとえ可能だとしても飛び地を離れるつもりはない、と語っている。一方、エジプトは、数千人の外国人、二重国籍者、その他少数の人々がガザ地区から出ることを許可した以外は、国境を厳重に封鎖している。
エジプトや他のアラブ諸国は、パレスチナ人を国境を越えて追い出そうとするいかなる試みにも強く反対している。しかし、今回の紛争の規模は、過去数十年間のガザ地区の危機や激化をはるかに上回っており、パレスチナ人にとっての人道的惨事も同様だ。
紛争の初期の頃から、アラブ諸国政府、特にエジプトとヨルダンは、パレスチナ人が将来国家を建設したいと考えている土地、つまり占領下のヨルダン川西岸地区とガザ地区から追い出されてはならない、と述べてきた。パレスチナ人と同様に、彼らは国境を越えたいかなる大規模な移動も「二国家解決」（イスラエルの隣にパレスチナ国家を創設するという構想）の見通しをさらに損なわせ、アラブ諸国がその結果に対処させられるのではないかと恐れている。
イスラエル政府と政治家は何を言っているのか？
イスラエルの当時の外務大臣で現在は国防大臣を務めるイスラエル・カッツ氏は、2024年2月16日、イスラエルはパレスチナ人をガザから追放する計画はないと述べた。イスラエルはパレスチナ難民についてエジプトと調整し、エジプトの利益を損なわない方法を見つけるだろうとカッツ氏は付け加えた。
しかし、イスラエル政府の一部の発言は、パレスチナ人とアラブ人の新たなナクバへの恐怖をかき立てている。極右のベザレル・スモトリッチ財務大臣は、パレスチナ人のガザからの「移住を奨励する」政策と、イスラエルが同地域に軍事統治を課すことを繰り返し求めている。
(続く)
IMF(国際通貨基金)が「世界経済見通し(World Economic Outlook Update、January 2025)」を発表した。 このレポートでは全世界、EU、ASEANなどの主要経済圏及び日米中印など主な国々の2023年(実績)から2026年(予測)まで4年間のGDP成長率が示されている。
本稿ではまず世界、主要経済圏、主要国の今年の成長率を概説し、次いで前回2023年10月の経済見通に比べどのように見直されたかを点検する。さらに3年間(2024、2025及び2026年)の成長率の変化を合わせて検証することとする。
＊WEOレポート(日本語版):
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2025/01/17/world-economic-outlook-update-january-2025
(今年の世界の成長率3.3%、EU圏は前回見通しを下方修正、米国は上方修正！)
１．2025年のGDP成長率
今回1月見通しでは今年の世界の成長率は3.3%とされており、前回10月の3.2％とほぼ変わらない。これは主に米国の上方改定と他の主要国の下方改定が相殺されたためである。
1-1.主要経済圏の成長率
経済圏で見るとEU圏の2025年の成長率は1.0％であり、10月の1.6%より▲0.6%低下している。中東・中央アジア諸国も3.9％から3.6%に引き下げられている。これに対してASEAN5カ国は4.5％から4.6％とわずかながらも上方修正されている。EU圏は後に触れる通り経済回復が遅れているドイツが、また産油(ガス)国が多い中東・中央アジア諸国はエネルギー価格の停滞が成長の足を引っ張っているようである。
1-2.主要国の成長率
国別では今年の成長率は米国2.7％、日本1.1％、ドイツ0.3％、英国1.6％、中国4.6％、インド6.5％、ロシア1.4％である。中国はかつて高い成長率を誇っていたが、昨今は5％未満の成長率が続いている。ヨーロッパ諸国は上記の通りEU圏の成長率が1%台、中でもドイツは0.3％の成長にとどまり、また英国も世界平均を大きく下回っている。ロシアの2025年成長率1.4％は昨年10月の見通しとほぼ変わらない。
一方アジアではインドが世界平均を2倍近く上回る6.5％と世界最高水準の成長を達成すると見込まれ、ASEAN5か国も4.6％の成長率が見込まれている。中東産油国のサウジアラビアの今年の成長率は世界平均と同じ3.3％であるが、昨年10月の見通しと比較すると▲1.3％の大幅下方修正である。
(続く)
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Part I：「イスラエル、イラン核施設を空爆す」（５９）
第２２章 さまよう3羽の小鳥（３）「アブダッラー」の異変（２／２）
「何でもありません。任務が終わって緊張が解けたためと思われます。」
実のところ「アブダラー」は緊張が解けた訳ではなかった。彼には気がかりなことが一つ残っていた。操縦する戦闘機の胴体に抱えている小型核ミサイル---------。
＜これだけは無事に基地に持ち帰らなければ＞ 彼は心の中でそうつぶやいた。
ペルシャ湾上空をホルムズ海峡へと向かう戦闘機は母国からますます遠ざかるばかりである。彼は前方に拡がるペルシャ湾の紺碧の海と真青な空をただじっと凝視した。
(続く)
荒葉一也
(From an ordinary citizen in the cloud)
