4/27 出光興産
小田急電鉄、東京電力、出光興産 地域の脱炭素実現に向け連携
https://www.idemitsu.com/jp/news/2023/230427_1.html
4/27 INPEX
ドローン搭載型赤外線カメラによるメタンガスを可視化する実証試験の実施
https://www.inpex.co.jp/news/2023/20230427.html
4/27 TotalEnergies
First Quarter 2023 Results
https://totalenergies.com/media/news/press-releases/first-quarter-2023-results
4/27 OPEC
High-level experts meet for the 9th Joint IEA-IEF-OPEC Workshop on the Interactions between Physical and Financial Energy Markets
https://www.opec.org/opec_web/en/press_room/7130.htm
4/28 ExxonMobil
ExxonMobil announces first quarter 2023 results
https://corporate.exxonmobil.com/news/news-releases/2023/0428_exxonmobil-announces-first-quarter-2023-results
4/28 chevron
chevron announces first quarter 2023 results
https://www.chevron.com/newsroom/2023/q2/chevron-announces-1q-2023-results
（世界ランクシリーズ その７ ２０２３年版）
(一人当たり軍事費世界一はカタールの５，１７２ドル、中国は２０２ドル！)
２．一人当たりの軍事費
(図http://rank.maeda1.jp/7-G03.pdf 参照)
国民一人当たりの軍事費が世界で最も多いのはカタールでありその額は５，１７２ドルに達する。２位はイスラエルの２，６２３ドルでカタールの２分の１である。３位はサウジアラビア(２，０９３ドル)で、一人当たり軍事費が２，０００ドルを超えるのはこの３カ国だけである。なお昨年のデータでは米国はサウジアラビアを上回る世界３位であったが、今回はデータが示されていない。
４位はシンガポール（１，９６６ドル）であり、以下１０位まではクウェイト、ノルウェー、オーストラリア、オマーン、ウクライナ及び英国の各国である。
上位１０カ国の顔ぶれにはカタール、クウェイト、サウジアラビア、オマーンのＧＣＣ４カ国が並んでいる。サウジアラビアを除きいずれも人口が少なく、豊富な石油収入により一人当たりの軍事費が大きい。すでに触れた通り同じＧＣＣのＵＡＥは今回の統計には明示されていないが、同国も人口が少なく、一人当たりの軍事費がカタールと肩を並べる世界トップクラスであることは間違いないと言えよう。
極東アジアの主要な国は韓国が１４位（９０３ドル）に入っている。またロシアは２７位(５９２ドル)、台湾３１位(５２４ドル)、日本３９位(３６６ドル)である。軍事大国中国の一人当たり軍事費は２０２ドルで世界５３位、インドは５８ドルで世界８５位である。中東イスラム諸国では、トルコが１２４ドル(世界６４位)、イラン８０ドル(世界７８位)、エジプトは４４ドル(同９９位）である。
日本の一人当たり軍事費は３６６ドルであるが、日本を１とした場合、カタールは１４倍、サウジアラビア５．７倍、韓国２．５倍であり、一方中国は日本の２分の１、インドは６分の１である。
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
(石油関連ニュース)
原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil
・Brent$77.93, WTI $74.43。ロシアエネルギー相：更なる削減は不要。
(中東関連ニュース)
・トルコ大統領、体調不良でTVインタビュー打ち切り。大統領選に暗雲。
・体調不良の翌日、トルコ大統領、プーチン露大統領とテレビ会談。
・スーダン：バシール前大統領、健康悪化で刑務所から病院に移送。
・スーダン：前大統領派閣僚メンバーの脱獄で停戦遠のくおそれ。
・イラン、ホルムズ海峡沖でマーシャル群島旗のタンカーを拿捕。
・UAE、日本衛星の月着陸失敗後も探査計画は続行：ドバイ首長声明。
（世界ランクシリーズ その７ ２０２３年版）
国連などの国際機関あるいは世界の著名な研究機関により各国の経済・社会に関するランク付け調査が行われている。これらの調査について日米中など世界の主要国及びトルコ、エジプト、イランなど中東の主要国のランクを取り上げて解説するのが「世界ランクシリーズ」である。
第７回の世界ランクは、スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute, 略称ＳＩＰＲＩ）」のホームページに発表されたデータベースの中からSIPRI Military Expenditure Database及びＳＩＰＲＩ Arms Transfers Databaseを取り上げ、２０２２年の世界と中東主要国の軍事費、一人当たり支出、GDPに占める比率及び政府歳出に占める割合を比較する。また２０１３年から２０２２年までの１０年間にわたる各国の武器輸出入累計額についても分析する。
＊SIPRIホームページ：http://www.sipri.org/databases
(圧倒的な米国の軍事費、２位中国の３倍、日本の２０倍弱！)
- 軍事費支出の比較
(図http://rank.maeda1.jp/7-G01.pdf、表http://rank.maeda1.jp/7-T01.pdf参照)
世界で軍事費が最も多いのは米国で２０２２年の支出額は８，７６９億ドルである。同年の世界全体の軍事費は２兆２，４００億ドルであり、同国だけで世界の４割弱を占めている。これに次ぐのは中国の２，９２０億ドルであるが、米国の３分の１にとどまっている。それでも中国の軍事費が世界に占める割合は１３％であり、米国と中国二カ国を合わせると世界の軍事費の５割を超える。
これら２カ国に続くのがロシア(８６４億ドル)であり、世界全体の４％を占めている。４位から１０位までは、インド(８１４億ドル)、サウジアラビア(７５０億ドル)、英国(６８５億ドル)、ドイツ(５５８億ドル)、フランス(５３６億ドル)、韓国(４６４億ドル)及び日本(４６０億ドル)の各国である。因みに日本の軍事費を他国と比べると、米国は日本の１９倍、中国も日本の６倍である。また韓国は日本をわずかに上回り、昨年と順位が逆転している。
因みに日本に次ぐ１１位はウクライナ（４４０億ドル）である。同国の２０２１年の軍事費は世界３６位の５９億ドルであり、ロシアとの戦争のため軍事費は１年間で７．５倍に増加している。紛争の一方の当事国ロシアの２０２１年の軍事費は６５９億ドルであり、こちらも１．３倍に増加している。
中東の主要国を見ると、サウジアラビアが７５０億ドル(世界５位)、イスラエル２３４億ドル(同１５位)、トルコ１０６億ドル(世界２３位)、イラン６８億ドル（同３４位)である。エジプトは中東で人口が最も多く、軍が国家権力を握っているが、経済規模が小さいため、軍事費は４６億ドルにとどまっている。これはサウジアラビアの１６分の１、イスラエルの５分の１であり、世界４６位の規模である。
(注)UAEの軍事費について：
SIPRIの統計ではUAEの軍事費は２０１４年以降明示されていないが、２０１４年以前の同国の軍事費はイスラエル、トルコ、イランを上回っており、世界１０位前後に位置している。また、後述する通り２０１３年から２０２２年までの１０年間の武器輸入額は世界７位の規模である。これらのことからUAEの軍事費は世界のトップテンに並ぶものとみて間違いないであろう。
(続く)
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前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
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(石油関連ニュース)
原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil
(中東関連ニュース)
・世界各国がスーダンからの外国人脱出に注力、脱出者総数6,400人以上。
・トルコ-シリア問題で露、イラン含む4カ国国防相がモスクワで会合。
＊レポート｢中東に広まるドローン(UCAV)の開発と軍事利用｣参照。
(石油関連ニュース)
原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil
(中東関連ニュース)
・スーダン：停戦の合間を縫って外国人緊急退去。仏外交団の車列攻撃さる。
・イスラエル、ヨルダン国会議員をパレスチナへの武器密輸容疑で逮捕。
・ウクライナ穀物輸出5月18日以降に世界が注目。G7農相会議が共同声明。
(注)本レポートは下記URLで一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0574ImfWeoApr2023.pdf
3. 2023年GDP成長率見直しの推移
IMFの世界経済見通しは毎年4月、10月に全世界200弱の国について成長率の見直しが行われ、さらに1月及び7月には主要な国と経済圏の成長率が発表されている。主要な国と経済圏については3カ月ごとに検証されていることになる。
最近の特徴はコロナ禍、ウクライナ紛争、エネルギー価格の高騰など国際経済を取り巻く環境の不透明感が増していることである。このためIMFの成長率見通しも3カ月ごとに大きく変動すると言う特徴が見られる。
ここでは直近5回（2022年4月、7月、10月、2023年1月及び今回4月）の成長率見直しの推移を比較する。
(直近5回で日本は今回が最も低く、中国は最も高い！)
3-1 全世界及び日本、米国、中国
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-03a.pdf 参照)
直近5回のIMF経済見通しにおける2023年の世界のGDP成長率は2022年4月見通しでは3.6％であったが、その後7月には2.9%、10月は2.7％と下方修正されたが、今年1月には本年の成長率は2.9％に見直され、4月もほぼ同じ水準に維持されている。
米国は2.3%→1.0％→1.0％→1.0%→1.4％→1.6％と変化している。2022年7月には大きく下方修正されたが、今年は年初から2回続けて上方修正されている。中国の場合は、5.1%→4.6％→4.4％→5.2％→5.2％であり、昨年4月から2回連続して成長率が下落したものの、今年は一転して1月、4月見通しでは5%台の成長率が想定されており、世界に先駆けて景気回復に向かうものと見込まれている。
日本の2023年成長率の過去1年間の数値は2.3%→1.7％→1.6％→1.8％→1.3％と見直されている。昨年4月に成長率が1％台に下方修正された後、現在まで低い成長率が据え置かれている。エネルギー価格の急騰は日本経済のアキレス腱であり、このことが早期の成長率回復の障害になっているようである。
(OPEC+の盟主サウジとロシアに極端な明暗、インドは6％の高度成長！)
3-1 ロシアとサウジアラビアとインド
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-03b.pdf 参照)
サウジアラビアとロシアは米国と並ぶ三大産油国であり、両国はOPEC+(プラス)の盟主として最近の石油価格の高値安定を主導している。昨年4月時点では2023年の成長率見通しはサウジアラビア3.6%、ロシア▲2.3％であり、同年2月のウクライナ紛争ぼっ発が両国の明暗を分けた形であった。
紛争により石油価格が急騰したことは輸出国のサウジアラビアに大きな追い風となった一方、紛争当事者のロシアは経済制裁の影響を受け経済に深刻な懸念が生まれた。2022年10月までの両国の成長率予測はほぼ同じ水準で維持されてきた。しかし今年1月はロシアの成長率が0.3％とプラスに転じた一方、サウジアラビアの成長率は2.6％に下方修正されている。今回4月には両国ともに成長が加速されサウジアラビア3.1％、ロシア0.7％に見直されている。
米国を中心とする先進国による経済制裁が続いているにも関わらずロシアの成長率が上方修正されていることは、インド、中国をはじめとするグローバルサウスの国々が欧米先進国と共同歩調を取らず、或いはこれを奇貨としてロシアから安価なエネルギーを輸入し続けている現状を反映したものとみられる。
アジアの経済大国であるインドの2023年のGDP成長率予測は、6.9%(2022年4月時点)→6.1
％(7月)→6.1％(10月)→6.1％（本年1月）→5.9％(4月時点)である。昨年7月に下方修正され今回に至っているが、それでもインドの今年の成長率は世界平均を大きく上回る見通しである。
以上
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
(石油関連ニュース)
原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil
・原油下落傾向続く。Brent $81.21, WTI $77.50。
(中東関連ニュース)
・ラマダン明け3日間のEid休日。イスラム暦1444年始まる。
・スーダン、21日から3日間の停戦。欧米各国、自国民救出を模索。
・イラン、米原潜にホルムズ海峡浮上航行を命令。米国は事実関係否定。
・トルコ大統領選挙で野党統一候補がタブー破りアレヴィー派教徒名乗る。
・トルコ、黒海天然ガス生産開始、ピーク時は国内需要の30％充たす。
・クレオパトラは黒人にあらず。Netflixのドキュメンタリー番組に批判。
4/17 経済産業省
G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を開催しました
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230417004/20230417004.html
4/17 JOGMEC
インドネシア国営会社とエネルギートランジションに関する覚書を締結～CO2地下圧入や水素・アンモニア製造等の事業創出に前進～
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00108.html
4/17 TotalEnergies
India: Delivery of the First Cargo to the Dhamra LNG terminal
https://totalenergies.com/media/news/press-releases/india-delivery-first-cargo-dhamra-lng-terminal
4/18 JOGMEC
UAEにおけるクリーンアンモニア生産プロジェクトに関する共同スタディの基本合意書締結
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00109.html
4/19 出光興産
「マルチステークホルダー方針」を制定しました
https://www.idemitsu.com/jp/news/2023/230419.html
4/20 コスモエネルギーホールディングス
株主提案の受領に関するお知らせ
https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/information/press/pdf/230420jp_01.html
4/20 Saudi Aramco
First accredited low-carbon ammonia shipment for power generation dispatched from Saudi Arabia to Japan
https://www.aramco.com/en/news-media/news/2023/low-carbon-ammonia-shipment
4/21 経済産業省
令和3年度（2021年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（確報）
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230421001/20230421001.html
4/21 出光興産
韓国最大の発電事業者であるKEPCOとのブルー・カーボンフリーアンモニアサプライチェーン構築に向けた協力について
https://www.idemitsu.com/jp/news/2023/230421_1.html
4/21 石油連盟
石油業界における循環型社会形成の取り組み
https://www.paj.gr.jp/news/655
4/21 石油連盟
「石油業界のカーボンニュートラル行動計画」2022年度フォローアップ結果
https://www.paj.gr.jp/news/656
