石油と中東

石油(含、天然ガス)と中東関連のニュースをウォッチしその影響を探ります。

五大国際石油企業2017年度業績速報シリーズ(4)

2018-02-27 | 海外・国内石油企業の業績

(注)本シリーズは「マイ・ライブラリー」で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0435OilMajor2017.pdf

 

 国際石油企業(International Oil Companies, IOCs)の2017年第4四半期(10-12月)及び年間(1-12月)の決算が発表された。本稿ではExxonMobil(米)、Shell(英蘭), BP(英), Total(仏)及びChevron(米)の主要5社を取り上げ、各社の売上高、利益、投資額、石油・ガス生産量等を概観し、さらに5社の業績比較を行う。

 

I. 各社の業績概要

(表:http://menadabase.maeda1.jp/1-D-4-20.pdf 参照)

4.Totalの2017年第4四半期(10-12月)及び通年(1-12月)の業績

*同社ホームページ:

https://www.total.com/en/media/news/press-releases/2017-results-outlook

(1)売上高

 Totalの2017年10-12月の売上高は474億ドルであり、また通年売上高は1,715億ドルであった。前年同期比では10-12月期は12%、通年ベースでは14.5%の増収である。

 

(2)利益

 10-12月期は10憶ドル、通年では86億ドルの利益であり、2016年に比べ四半期ベースでは1.9倍、通年では1.4倍の増益である。通年利益のうち上流部門の利益は60億ドルで前年に比し65%増加、下流部門は38億ドルの利益で前年を10%下回った。(注、最終損益額には石油化学部門その他の損益が合算されているため、部門別の上流・下流部門の損益合計額とは一致しない。)

 

(3)売上高利益率

 通年ベースの売上高利益率は5%であり、前年の4.1%より改善されている。

 

(4)設備・探鉱投資

 2017年の年間の設備・探鉱投資額は116億ドルであり、これは2016年の3分の2にとどまっている。

 

(5)石油・ガス生産量

 昨年のTotalの石油生産量は日量平均1,346千B/Dであり、前年(2016年)比6%増であった。天然ガスは前年より3.3%多い日量平均6,662mmcfdである。

 石油と天然ガスの合計生産量は石油換算で2,566千B/Dとなり、2016年比4.6%増である。

 

 (続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田 高行

 〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

        Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

        E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

 

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混迷深まるサウジアラビア(その3):暗転するサウジ外交(4完)

2018-02-27 | 中東諸国の動向

 

2018.2.27

荒葉一也

Areha_Kazuya@jcom.home.ne.jp

 

 

2017年12月:トランプ大統領、米大使館のエルサレム移転明言

 昨年12月、トランプ米国大統領はエルサレムをイスラエルの首都と認定、米国大使館を同地に移転すると発表した[1]。これに対しイスラーム諸国は猛反発し[2]、西欧諸国は当惑したのである。実は米国の国内事情からみればこれはトランプ大統領の暴挙でも何でもない。1995年に「エルサレム大使館法」が議会で可決されたにもかかわらず、歴代の大統領が拒否権を発動して移転を先送りしてきたことに対しトランプ大統領は選挙の公約を果たしたにすぎないのである。

 

 しかし国際的に見るとこれは間違いなく暴挙である。エルサレムは世界三大一神教であるユダヤ教、キリスト教及びイスラームの全ての聖地であり、世界中で最もホットな論争を巻き起こす場所である。そのため国連でもトランプ政権を非難する決議が取り上げられ、安全保障理事会で米国は拒否権を行使したが、総会では圧倒的多数で決議された[3]。イスラーム諸国もトルコでOIC(イスラーム協力機構)の緊急会合を開き反対を表明しており、ヨーロッパ諸国や中国、ロシアなどは目立った行動こそないものの強い懸念を示した。

 

 これで思い起こされるのは昨年5月トランプ大統領が最初の外国訪問としてサウジアラビア、イスラエル及びローマ・バチカンを選んだことである。言うまでもなくサウジアラビアにはイスラームの聖都マッカとマディナがあり、サウジアラビア国王は「二大聖都の守護者」を自認し、イスラエルはユダヤ教徒の国、そしてバチカンはローマ・カトリックの総本山である。トランプ大統領が3か国を同時に訪問したことはいわば彼が世界三大一神教を平等に扱っていると言えなくもない。但し本来の意図は、サウジアラビアに武器を売り込んで米国の国内経済を支えることであり[4]、イスラエル訪問は紛争が多発する中東で米国のイスラエル支持を明確に示すことであった。バチカン訪問だけが純粋な宗教的動機であったはずだ。しかしイスラエルとバチカン訪問はトランプ大統領の支持基盤であるキリスト教原理主義福音派(エヴァンジェリカル)の支持をつなぎとめるためだったことは間違いない。

 

サウジアラビアへの兵器輸出と国内キリスト教徒に対するアピールのための外遊、そして今回のエルサレム宣言は全てトランプ大統領が日ごろから口にしている「米国第一主義」の発露である。トランプは何をしでかすかわからない、という芳しくない評価があるが、こうしてみると彼の思想と発言は実に一貫しているのである。

 

 ところが彼の「米国第一主義」を理解せずに振り回されているのがサウジアラビア外交なのである。サウジアラビアの外交は一応ジュベイル外相が担っていることになっているが、誰の目にも明らかなように実質的に外交を取り仕切っているのはムハンマド皇太子であり、外相は皇太子の使い走りに過ぎない。皇太子はオバマ前大統領時代最悪であった米国との関係をトランプ大統領時代に入り太いパイプを築き上げた。彼は中東の和平に貢献する意思があるという大統領の発言に自国に対する米国の過大な期待を見たのであった。

 

 しかしその結果はどうであろう。米国大統領はエルサレム首都宣言と米国大使館の移転というアラブ・イスラーム諸国の虎の尾を踏んだ。ここでムハンマド皇太子は立ち往生したのである。トルコで開催されたOICの緊急会合は外相出席でお茶を濁す始末で、トランプ発言についても何ら明確な反対発言ができないままである。エジプト、トルコ、クウェイトなどの諸国もサウジアラビアを冷たい目で見始めたのである。

 

(余話)サウジ外交の醜態:3つのスキャンダル

 ここまで昨年のサウジ外交の六つのエピソードに触れたが、その他にもスキャンダルとも言うべき稚拙な外交エピソードが散見される。

 

 その一つはパレスチナ系ヨルダン人実業家の拘束事件である。汚職摘発でアルワリード王子を含む王族・閣僚・ビジネスマン多数が拘留中の昨年12月、ヨルダンの有力実業家Masri氏がリヤド空港で一時拘束された。その後彼は相応の金額を払って帰国を許されたようであるが、あるメディアはムハンマド王子がヨルダン国王に対し、釈放を条件にトルコでのOIC会議に同国が欠席するよう強要したとの噂を伝えている[5]。これが事実であれば、エルサレム問題をできるだけ荒立てたくない皇太子の稚拙な策謀というべきであろう。

 

 二つ目はサウジアラビアとイスラエルの水面下での接触の噂である。ムハンマド皇太子がトランプ大統領の娘婿で側近のクシュナー補佐官と極めて親しいことは周知の事実であり、ユダヤ教徒のクシュナーを挟んでサウジとイスラエルが合従連衡するのではないかという噂が絶えない。それはまずは航空路開設問題に表れており、昨年3月にはクウェイトの新聞にサウジ航空機がテルアビブ空港に試験飛行で着陸したというニュースが流れた。サウジ政府は猛烈に反発し、クウェイト側が謝罪して一件落着した[6]。6月にはトルコのウェブニュースにイスラエル空港に駐機中のサウジ航空機の写真が掲載された。これは合成写真によるフェーク(偽)ニュースだったようであるが、火のないところに煙は立たずということわざもある。このほかのニュースとしてサウジ政府要人がイスラエルを訪問したとの報道が流れたが、サウジ外務省はこれを否定している[7]

 

 三つめは現在東京国立博物館で開催中の「アラビアへの道―サウジ秘宝展」の開会式に観光遺跡庁のスルタン王子が顔を見せなかったことである[8]。スルタン王子はサルマン国王の子息でムハンマド皇太子の異母兄という有力王族である。サウジの現地新聞は王子が来日しテープカットを行うと報道していた。しかし王子は来日せず駐日大使が代役を務めた。リヤドではそのころ汚職摘発を理由にした皇太子の権力闘争の真っ最中である。スルタン王子も心安らかでなかったはずで、筆者はサルマン一族が宮廷クーデタを恐れてリヤドを離れられないのではないかと推測している。

 

孤立深まるサウジアラビアーそして誰も近づかなくなった!

 サウジアラビアは米国の威勢をバックに中東の覇者たらんとした思惑がはずれ今や周辺諸国から胡散臭い目で見られ孤立が深まっている。それらの国の名前を挙げるとすれば、クウェイト、オマーンのGCC2カ国とエジプト及びヨルダンであろう。

 

 サウジアラビア、UAE及びバハレーンとカタールとの国交断絶問題では当初クウェイトが様々な仲介を試みたがムハンマド皇太子の頑なな態度で問題解決の目途が立たない。クウェイトはサウジの姿勢に嫌気がさしたのかGCC結束に消極的になり、現在ではむしろカタールとの関係修復に動いているように見える。両国の民間航空路開設について協議していると伝えられる[9]のはその証左であろう。

 

 オマーンは元々サウジアラビアとは一線を画する姿勢であり、今回のカタール断交問題でも立場を鮮明にしていない。そしてクウェイトと同様カタールとの経済協力を模索し、3月には両国でビジネス会議を開催すると表明している[10]。オマーンは歴史的にホルムズ海峡を挟んだイランとの関係を絶やさないようにしており、イラン憎しのサウジアラビアとは明らかに異なった外交方針を貫いている。またオマーンはオスマン帝国以来の由緒あるスルタン制国家であり、建国百年に満たない新興国サウジアラビアが石油の富で周辺国を服従させようとする態度をかねてから苦々しく思っている。

 

 ヨルダンとエジプトは経済危機のたびにサウジアラビアからの援助を引き出し、そのためサウジの外交政策を支持する態度を示してきた。図に乗ったムハンマド皇太子はヨルダン、エジプトを含むアカバ湾一帯の総合開発計画NEOMプロジェクトを打ち出した[11]。皇太子は公共投資基金(PIF)も出資するソフトバンク・ビジョン・ファンドの資金で3か国の経済開発を図ろうとする善意のプロジェクトのつもりであろうが、ヨルダン及びエジプトの一般国民感情から考えればサウジの経済侵略と映らないことはない。このプロジェクトの少し前、サルマン国王とシーシ・エジプト大統領との間でアカバ湾の2島のサウジ帰属を認め、これら2島をかけ橋とするアラビア半島とシナイ半島の架橋計画が表面化した[12]。橋が完成すればシナイ半島、さらにエジプト本土の経済開発に寄与することは間違いないであろうが、エジプト国内では2島のサウジ帰属に根強い反対論がある。ここにもサウジを尊大と見るエジプトの国民感情が潜んでいるようである。

 

 サウジアラビアの孤立は深まるばかりで、他国は誰もサウジに近寄らなくなりつつある。

 

(完)

 



[1] ‘Trump tells leaders he plans to move US embassy to occupied Jerusalem’ on 2017/12/5, Gulf News,

http://gulfnews.com/news/mena/palestine/trump-tells-leaders-he-plans-to-move-us-embassy-to-occupied-jerusalem-1.2136025

[2] ‘Erdogan threatens to cut ties with Israel over Jerusalem controversy‘ on 2017/12/06, Arab News他

http://www.arabnews.com/node/1204466/middle-east

[3] ‘General Assembly Overwhelmingly Adopts Resolution Asking Nations Not to Locate Diplomatic Missions in Jerusalem7 on Dec 21, 1917, UN Press Release,

https://www.un.org/press/en/2017/ga11995.doc.htm

[4] ‘US says nearly $110 billion worth of military deals inked with Kingdom’ on 2017/5/21, Arab News

http://www.arabnews.com/node/1102646/saudi-arabia

[5] Billionaire freed after settlement’ on 2017/12/20, Arab Times

www.arabtimesonline.com/news/billionaire-freed-settlement/

[6] ‘Saudi Arabian Airlines gets apology from Kuwaiti company for posting rumors of alleged flights to Tel Aviv’ on 2017/3/1, Arab News

http://www.arabnews.com/node/1061431/saudi-arabia

[7] ‘Saudi foreign ministry denies secret Saudi visit to Israel’ on 2017/10/22 Arab News

http://www.arabnews.com/node/1181756/saudi-arabia

[8] Roads of Arabia exhibition makes its way to Japan‘, on 2017/12/26, Arab News

http://www.arabnews.com/node/1214961/saudi-arabia

and‘Roads of Arabia expo opens in Tokyo’ on 2018/1/30, Arab News

www.arabnews.com/node/1235646/saudi-arabia

[9] ‘Qatar and Kuwait to enhance air transport ties’ on 2018/2/20, The Peninsula

https://www.thepeninsulaqatar.com/article/20/02/2018/Qatar-and-Kuwait-to-enhance-air-transport-ties

[10] ‘Qatari-Omani business meet to be held in April’ on 2018/2/21, The Peninsula

https://www.thepeninsulaqatar.com/article/21/02/2018/Qatari-Omani-business-meet-to-be-held-in-April

[11] ‘SoftBank tipped for $25bn KSA investment in ‘unique’ deal’ on 2017/11/16, Arab News

http://www.arabnews.com/node/1194291/business-economy

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五大国際石油企業2017年度業績速報シリーズ(3)

2018-02-26 | 海外・国内石油企業の業績

(注)本シリーズは「マイ・ライブラリー」で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0435OilMajor2017.pdf

 

 国際石油企業(International Oil Companies, IOCs)の2017年第4四半期(10-12月)及び年間(1-12月)の決算が発表された。本稿ではExxonMobil(米)、Shell(英蘭), BP(英), Total(仏)及びChevron(米)の主要5社を取り上げ、各社の売上高、利益、投資額、石油・ガス生産量等を概観し、さらに5社の業績比較を行う。

 

I. 各社の業績概要

(表:http://menadabase.maeda1.jp/1-D-4-20.pdf 参照)

 

3.BPの2017年第4四半期(10-12月)及び通年(1-12月)の業績

*同社ホームページ:

https://www.bp.com/en/global/corporate/media/press-releases/fourth-quarter-2017-results.html

(1)売上高

 BPの2017年10-12月の売上高は678億ドルであり、また通年売上高は2,402億ドルであった。前年同期比では10-12月期は33%、通年ベースでは31%の増収である。

 

(2)利益

 10-12月期の利益は前年同期の5億ドルの黒字に対して黒字幅は2,700万ドルにとどまった。一方通年ベースでは前年度の1億ドルの黒字に対し今期は34億ドルの利益を計上した。部門別では上流部門は通年で52億ドルの利益を計上、下流部門の利益は上流部門を上回り72億ドルの黒字であった。(注、最終損益額には石油化学部門その他の損益が合算されているため、部門別の上流・下流部門の損益合計額とは一致しない。)

 

(3)売上高利益率

 通年ベースの売上高利益率はプラス1.4%であり、前年の0.1%から改善している。

 

(4)設備・探鉱投資

 2017年の年間の設備・探鉱投資額は166億ドルであり、2016年とほぼ同額である。

 

(5)石油・ガス生産量

 昨年のBPの石油生産量は日量平均1,356千B/Dであり、前年(2016年)に比べ12.3%増加している。天然ガスは日量平均6,436mmcfdであり前年より11%増加した。

 石油と天然ガスの合計生産量は石油換算で2,466千B/Dとなり、2016年比では12%増である。

 

(続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田 高行

 〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

        Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

        E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

 

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"The Impossible Peace - 70 Years after The World War 2 in the Middle East"(17)

2018-02-25 | 中東諸国の動向

Home Page: OCIN INITIATIVE

(Japanese Version)

(Arabic Version)

(Table of contents)

 

By Areha Kazuya

E-mail: areha_kazuya@jcom.home.ne.jp

 

Chapter 2 Global wave – The end of colonial era and the emerging two super powers

2-3(17) Clash of the East and West

After the British and French colonial imperialism, it was the age of East and West two major camps. The former camp was led by the United States and the latter was led by the USSR. The industrial revolution that began in the 18th century teared the society into two classes; capitalists and workers. In the 19th century, Karl Marx said in his book “Das Kapital” that production means monopolized by a small number of capitalists while workers had no means except selling their workforce. Marx called such production system as capitalism.

 

Marx advocates "Communism" aiming at an equal society by joint ownership of production means. In the beginning of the 20th century, communism was coupled with socialist ideology to counteract the evil of individualism and liberalism. Socialism and Communism penetrated as a new idea to replace capitalism. It became the reality when the Russian Revolution took place in 1917, and the Union of Soviet Socialist Republics (USSR) was born as the world's first socialist-communist state.

 

The USSR, born during the World War I, steadily accumulated its power and became the driving force to beat the totalitarian states Germany and Japan as a member of the Allies in the World War II. During the World War II US and USSR coexisted each other. But it was “Bitter enemies in the same boat” or “Cohabiting but living in different worlds”. Oil and water could not mix at all. After the war the confrontation came to surface. The face-to-face collision was avoided. It was called as "Cold War". “Hot wars", however, took place worldwide.

 

In China, the Chinese Civil War between the Kuomintang and the Communist Party took place. In Vietnam, Indochina War between Viet Cong (National Liberation National Front, NLF) and France was broken out in 1955. Initially it was the resistance struggle of the Vietnamese people against colonial suzerain country, France. When France was defeated in the battle of Dien Bien Phu in 1954, the US got into the front in Vietnam on behalf of France. Viet Cong continues to resist the United States under the military aid of the USSR (second Indochina War). It was the confrontation of two major camps as proxy war. In addition, the Korean War broke out in 1950, the front line stuck to the 38th north latitudes and ceased fire in 1953. The Korean Peninsula was divided into two regions until now.

 

On the European Continent, tension between Western Europe and Eastern Europe rose across the border. In 1949 East Germany built a wall surrounding the West Berlin District, and the blockade of Berlin eventually continued until 1990 when the USSR collapsed.

 

Eastern and Western camps sharply confronting in the Cold War strengthened military and economic blocking to contain each alliance. In 1949, the Western camp formed the military alliance called NATO (North Atlantic Treaty Organization) and took embargo on military technology and strategic supplies to the communist countries along with COCOM (Cooperating Committee for Multilateral Export Controls). Against these movements, the USSR launched a military alliance "Warsaw Treaty Organization" in 1955 involving eight Eastern European countries such as Poland, East Germany and so on. The United States, furthermore, formed a military alliance SEATO (Southeast Asia Treaty Organization) in Asia similar to NATO to fill in the blanks with Southeast Asia after France withdrew from Vietnam.

 

In 1958, METO (Middle East Treaty Organization, also referred to as the Baghdad Convention where headquarters were located) was born in the Middle East. Three anti-communism military alliances of NATO, METO and SEATO encircled the USSR. Initially Egypt did not participate in METO, When a socialist revolution was broken out in Iraq, METO moved its headquarter to Ankara in Turkey, and changed the name to CENTO (Central Treaty Organization)

 

 Gamal Abdul Nasser in Egypt who advocated Pan-Arabism or Arab Nationalism did not only join the anti-communist alliance of the United States, but also not descend under the umbrella of USSR. In his eyes both the US and the USSR appeared as new types of imperialists. Chinese Prime Minister, Zhou Enlai, Indian Prime Minister, Jawaharlar Nehru, Yugoslavian President, Josip Bros Tito, and Indonesian President, Sukarno, also shared the same opinion with Nasser. In 1954 Nehru and Zhou presented the Five Principals of Peaceful Coexistence. The Asian - African Conference was held in Bandung, Indonesia in 1955.

 

In the ten principles of peace adopted at the Bandung Conference, they urged the Non-alliance Movements belonging to neither the US or the USSR under the spirit of anti-imperialism, anti-colonialism and ethnic self-determination. Third World was born for the first time in the history. Nasser was aiming at getting better with the fight between the eastern and western camps to be the fish in troubled water. He also got the position representing Arab countries in Third World. From this time until the Suez war (the second Middle East War) and the formation of the Arab Union with Syria, it was the heyday of Nasser.

 

(To be continued ----)

 

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今週の各社プレスリリースから(2/18-2/24)

2018-02-24 | 今週のエネルギー関連新聞発表

2/20 BP Energy Outlook 2018 

https://www.bp.com/en/global/corporate/media/press-releases/energy-outlook-2018.html

2/22 石油連盟 木村 石油連盟会長定例記者会見配布資料 

www.paj.gr.jp/from_chairman/data/2018/index.html#id1809

2/22 OPEC Second year of Declaration of Cooperation begins with record-breaking conformity level 

http://www.opec.org/opec_web/en/press_room/4852.htm

 

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五大国際石油企業2017年度業績速報シリーズ(2)

2018-02-23 | 海外・国内石油企業の業績

(注)本シリーズは「マイ・ライブラリー」で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0435OilMajor2017.pdf

 

 国際石油企業(International Oil Companies, IOCs)の2017年第4四半期(10-12月)及び年間(1-12月)の決算が発表された。本稿ではExxonMobil(米)、Shell(英蘭), BP(英), Total(仏)及びChevron(米)の主要5社を取り上げ、各社の売上高、利益、投資額、石油・ガス生産量等を概観し、さらに5社の業績比較を行う。

 

I. 各社の業績概要

(表:http://menadabase.maeda1.jp/1-D-4-20.pdf 参照)

 

2.Shellの2017年第4四半期(10-12月)及び通年(1-12月)の業績

*同社ホームページ:

https://www.shell.com/media/news-and-media-releases/2018/fourth-quarter-2017-results-announcement.html

(1)売上高

 Shellの2017年10-12月の売上高は854億ドルであり、また通年売上高は3,052億ドルであった。前年同期比ではそれぞれ32%及び31%の増収であった。

 

(2)利益

 10-12月期及び通年の利益はそれぞれ38億ドル及び130億ドルであり、前年同期と比較すると10-12月期は2.5倍の増益であり、通年でも前年比3倍弱の大幅増益となっている。通年利益のうち上流部門は16億ドルの利益であり、また下流部門も83億ドルの利益であった。上流部門の前年度(2016年)は37億ドルの赤字であったが、今期は利益を計上している。(注、最終損益額には石油化学部門その他の損益が合算されているため、部門別の上流・下流部門の損益合計額とは一致しない。)

 

(3)売上高利益率

 通年ベースの売上高利益率は4.3%であり前年の2.0%から向上している。

 

(4)設備・探鉱投資

 2017年の年間の設備・探鉱投資額は208億ドルであり、2016年に比べ6%減少している。

 

(5)石油・ガス生産量

 昨年のShellの石油生産量は日量平均1,825千B/Dであり、前年(2016年)よりやや減少している。天然ガスは日量平均10,668mmcfdであり前年比横ばいである。

 石油と天然ガスの合計生産量は石油換算で3,664千B/Dとなり、前年とほとんど変わらない。

 

(続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田 高行

 〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

        Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

        E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

 

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五大国際石油企業2017年度業績速報シリーズ(1)

2018-02-22 | 海外・国内石油企業の業績

(注)本シリーズは「マイ・ライブラリー」で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0435OilMajor2017.pdf

 

 国際石油企業(International Oil Companies, IOCs)の2017年第4四半期(10-12月)及び年間(1-12月)の決算が発表された。本稿ではExxonMobil(米)、Shell(英蘭), BP(英), Total(仏)及びChevron(米)の主要5社を取り上げ、各社の売上高、利益、投資額、石油・ガス生産量等を概観し、さらに5社の業績比較を行う。

 I. 各社の業績概要

(表:http://menadabase.maeda1.jp/1-D-4-20.pdf 参照)

 1. ExxonMobilの2017年第4四半期(10-12月)及び通年(1-12月)の業績

*同社ホームページ:

http://news.exxonmobil.com/press-release/exxonmobil-earns-197-billion-2017-84-billion-fourth-quarter

(1)売上高

 ExxonMobilの2017年10-12月の売上高は665億ドルであり、また通年売上高は2,444億ドルであった。前年同期比ではそれぞれ+17.9%の及び+17.4%の増収である。増収の要因は対応する期間の原油価格がアップしたためであり、例えば代表的な指標油種である北海Brent原油の2016年の平均価格は43.73ドル/バレルであり、これに対して2017年のそれは54.19ドルドルであり、また第4四半期の平均価格も2016年の49.33ドルに対して2017年は61.26ドルに上昇している[1]。後述する通り2017年の生産量は2016年を下回っていることからも増収要因が原油価格の上昇であったことが解る。

 

(2)利益

 10-12月期及び通年の利益はそれぞれ84億ドル及び197億ドルであり、前年同期と比較すると10-12月期は約5倍、通年では2.5倍といずれも前年比大幅な増益であった。通年利益のうち上流部門の利益は2016年の2億ドルに対して2017年は134億ドルの大幅増であった。また下流部門も2016年の42億ドルに対して2017年は56億ドルで33%増であった。(注、最終損益額には石油化学部門その他の損益が合算されているため、部門別の上流・下流部門の損益合計額とは一致しない。)

 

上流部門の利益と下流部門の利益を比較すると、2016年は上流部門の利益が下流部門を大幅に下回り、2017年は逆に上流部門が好調で下流部門の利益を上回っている。これは原油の市場価格が2016年は低迷し、2017年は高めに推移したためである。即ち原油価格が低迷すると上流部門の利益が圧迫され、逆に安価な原油価格に支えられて下流部門で利益が発生したのが2016年であり、2017年は原油価格が上昇したため上流部門で利益が出る一方、下流部門は利益が圧迫されたのである。この傾向は他の4社もほぼ同様傾向である。

 

(3)売上高利益率

 通年ベースの売上高利益率は8.1%であり、前年の3.8%に比べて大幅に改善されている。

 

(4)設備・探鉱投資

 

2017年の年間の設備・探鉱投資額は231億ドルであり、これは2016年の193億ドルに比べ20%増である。

 

(5)石油・ガス生産量

 昨年のExxonMobilの石油生産量は日量平均2,283千バレル(以下B/D)であり、前年(2016年)の2,365千B/Dを3.5%下回っている。天然ガスは日量平均10,211百万立法フィート(以下mmcfd)であり前年とほぼ同量である。石油と天然ガスの合計生産量は石油換算で3,985千B/Dとなり、2016年比1.7%減となった。

 

(続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田 高行

 〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

        Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

        E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

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ニュースピックアップ:世界のメディアから(2月21日)

2018-02-21 | 今日のニュース

・UAE石油相:米シェールオイルはOPECの脅威に当たらず。

http://www.arabnews.com/node/1250591/business-economy

・Shell、石油・ガス開発で深海とシェールの双方向に投資の方針。

http://www.arabnews.com/node/1250781/business-economy

・イスラエル、エジプトに天然ガス輸出。10年間で640億立方米、150億ドル相当。

http://www.arabnews.com/node/1249876/business-economy

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ニュースピックアップ:世界のメディアから(2月14日)

2018-02-20 | 今日のニュース

アブダビ、スペインCepsa社に海上2鉱区の権利20%を15億ドルで供与

 

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" The Peace on The Horizon - 70 Years after The World War 2 in the Middle East"(16)

2018-02-18 | 中東諸国の動向

Home Page: OCIN INITIATIVE

(Japanese Version)

(Arabic Version)

(Table of contents)

 

By Areha Kazuya

E-mail: areha_kazuya@jcom.home.ne.jp

 

Chapter 2 Global wave – The end of colonial era and the emerging two super powers

2-2(16) La Marseillaise & The Internationale

World War II was a war that the United States, Britain and France of the capitalist state and the Soviet Union of the socialist state jointly fought against the totalitarian states, Germany and Japan. The world that experienced twice world warfare in less than half a century established the United Nations and pursued permanent peace.

 

The UN Charter stated in Article 1 that it aims to "maintain international peace and security". Everyone had refused war again. But the peace of the West and East camps with different ideology quickly failed.  "Hot war" in which both sides directly fought each other was barely avoided. Bur the glare of "cold war" began. Cold war has prevailed globally. In return, local "hot wars" have taken place in various parts of the world in the form of proxy war between the western capitalist countries and the Soviet Union.

 

In the Middle East, revolutions took in the form of military coup. In Egypt it was a confrontation between Gamal Abdul Nasser with Association of Free Officers which were supported by the Soviet Union and the royalists supported by the UK. In Syria it was a fighting struggle between minority tribes supported by France and the majority tribe who received military assistance of the Soviet Union. France supported minority tribes to keep substantive power.

 

At that time the storm of socialism by the Soviet Union roared globally under the name of class struggle. In July 1952, a revolution took place in Egypt. In May of the same year, Mayday incident occurred in Japan in the Far East. There was a chorus of international labor song " The Internationale". Even in Syria, anti-French urban intelligentsia sang the same song. Against Syrian people, the French soldiers stationed sang loudly with the national anthem La Marseillaise every day at the Flag Hoisting ceremony of the garrison.

 

 

 

Both lyrics are amazingly similar each other as follows.

 

Lyrics of "The Internationale":

Stand up, damned of the Earth

Stand up, prisoners of starvation

Reason thunders in its volcano

This is the eruption of the end.

Of the past let us make a clean slate

Enslaved masses, stand up, stand up.

The world is about to change its foundation

We are nothing, let us be all.

 

This is the final struggle

Let us group together, and tomorrow

The Internationale

Will be the human race.?

 

 

Lyrics of "La Marseillaise":

Arise children of the fatherland

The day of glory has arrived

Against us tyranny's

Bloody standard is raised

Listen to the sound in the fields

The howling of these fearsome soldiers

They are coming into our midst

To cut the throats of your sons and consorts

To arms citizens Form your battalions

March, march

Let impure blood

Water our furrows

 

 

No one will not be surprised that both lyrics are too similar. To tell the truth, both lyrics were written at almost same time in France. Internationale was originally written as the lyrics of "La Marseillaise" at the Paris Commune in 1871. Melody was composed a few decades later. On the other hand, "La Marseillaise" was written and composed at the French Revolution.

 

It could say that both lyrics were twins. The content of the lyrics is too harsh to keep up with the sense of modern people. French people used to sing "La Marseillaise" in case of events or events that require a sense of unity. It may be worth to ask how they feel themselves when sing loudly the song. The lyrics are too aggressive to be peaceful.

 

In Syria, French soldiers sang "La Marseillaise" inside of the garrison. And outside the garrison, local Arabs sang "Internationale". To whom the French soldiers Appealed singing “To arms citizens Form your battalions / March, march”? As for local Arabs, Enemy in the lyrics was clear. It was France.

 

Needless to say, that which side was inspired. The spirit of the French soldiers was wilted and retreated. It was the Soviet Union who came into Syria after France. The Soviet Union borrowed the Tartus port on the Mediterranean coast for a military purpose. Since the days of the Russian Empire, Russia has always been obsessed with the southward policy, seeking an ice-free port. In the Black Sea there was Sebastopol military port. But from there to the Mediterranean, they had to go through the Bosporus Straight in Turkey. Tartus military port was a bridgehead in the Mediterranean for the Soviet Union. After the collapse of the Soviet Union, It is no doubt that Tartus is still an essential military port for the Russian Republic.

 

(To be continued ----)

 

 

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