今週の各社プレスリリースから(10/24-10/30)

10/25 国際石油開発帝石 　　　執行役員への担当業務の委嘱および幹部社員の人事異動について http://www.inpex.co.jp/news/pdf/2010/20101025.pdf
10/25 丸紅 　　　米国メキシコ湾における油・ガス田権益群取得の件 http://www.marubeni.co.jp/news/2010/101025.html　　　＊
10/25 BP 　　　BP to Sell Interests in Four Gulf of Mexico Fields to Marubeni http://www.bp.com/genericarticle.do?categoryId=2012968&contentId=7065717　　　＊
10/26 経済産業省 　　　冬季の省エネルギー対策について http://www.meti.go.jp/press/20101026001/20101026001.html
10/27 ConocoPhillips 　　　ConocoPhillips Reports Third-Quarter Earnings of $3.1 Billion or $2.05 per share http://www.conocophillips.com/EN/newsroom/news_releases/2010news/Pages/10-27-2010.aspx
10/28 昭和シェル石油　　　 ソーラーフロンティア、10メガワットのCISモジュールをサウジアラムコのノースパーク・プロジェクトに供給 【ソーラーフロンティア株式会社 http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2010/1028.html
10/28 ExxonMobil 　　　Exxon Mobil Corporation Announces Estimated Third Quarter 2010 Results http://www.businesswire.com/portal/site/exxonmobil/index.jsp?ndmViewId=news_view&ndmConfigId=1001106&newsId=20101028005989&newsLang=en
10/28 Shell 　　　Third quarter 2010 results and interim dividend announcement http://www.shell.com/home/content/media/news_and_media_releases/2010/q3_2010_results_newsitem_28102010.html
10/29 JXホールディングス 　　　当社子会社による英国北海における新規探鉱鉱区の取得について http://www.hd.jx-group.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20101029_01_01_0942946.pdf
10/29 出光興産 　　英領大陸棚における公開入札にて4鉱区の権益を取得 http://www.idemitsu.co.jp/company/information/news/2010/101029.html
10/29 石油資源開発 　　　インドネシア共和国アチェBlock A鉱区における生産物分与契約の契約期間延長について http://www.japex.co.jp/pdf/2010/20101029_JAPEX_Press_Block%20A.pdf
10/29 Total 　　　Third Quarter 2010 Results http://www.total.com/en/press/press-releases/consultation-200524.html&idActu=2467
10/29 Chevron 　　　Chevron Reports Third Quarter Net Income of $3.77 Billion, Down From $3.83 Billion in Third Quarter 2009 http://www.chevron.com/chevron/pressreleases/article/10292010_chevronreportsthirdquarternetincomeof377billiondownfrom383billioninthirdquarter2009.news


＊レポート「これからが正念場のBP」参照

ニュースピックアップ：世界のメディアから(10月29日）

・ExxonMobilの第3四半期業績、利益55%売上16%アップ
・イラク、２０１５年には石油生産460万B/Dに：ロイターのアンケート調査

ニュースピックアップ：世界のメディアから(10月26日）

・OPECの経験を参考にLNGの市場モデルを作成：ガス輸出国フォーラム事務局長　　＊

＊参考「拡大を続けるLNG貿易」

今週の各社プレスリリースから(10/17-10/23)

10/18 BP 　　　BP to Sell Venezuela and Vietnam Businesses to TNK-BP http://www.bp.com/genericarticle.do?categoryId=2012968&contentId=7065603
10/19 昭和シェル石油 　　　ソーラーフロンティアとIBM、CZTS太陽電池の共同開発で合意 【ソーラーフロンティア株式会社】 http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2010/1019.html
10/20 出光興産 　　　英領北海　バーリー油田生産開始について http://www.idemitsu.co.jp/company/information/news/2010/101020.html
10/20 AOCホールディングス/丸紅 　　　インドネシアにおける二酸化炭素地下貯留・石油増進回収の事業化調査について http://www.aochd.co.jp/ir/pdf/101020_jigyo.pdf
10/22 JOGMEC 　　　JOGMEC/INK 共同記者会見に関するお知らせ http://www.jogmec.go.jp/news/release/docs/2010/pressrelease_101022.pdf
10/22 JXホールディングス 　　　当社子会社の特別早期退職優遇制度の実施について http://www.hd.jx-group.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20101022_01_01_0950261.pdf
10/22 JXホールディングス 　　　「第４１回ＪＸ童話賞」（旧「ＪＯＭＯ童話賞」）の入選作品について http://www.hd.jx-group.co.jp/newsrelease/2010/20101019_01_0942946.html

荒葉一也SF小説「イスラエル、イランを空爆す」（２２）

米軍乗り出す（２）

ペルシャ湾地域の混乱はイランの核開発疑惑問題に端を発した米国のイラン封じ込め政策によってさらにエスカレートした。イランが核開発で地域の主導権を握れば、中東全体が不安定になり、さらに将来イランの核兵器がイスラム・テロ組織に流れる恐れがある、というのが米国の理屈である。

しかし米国が本当に守ろうとしていた利益、それはイスラエルの安全保障であった。米国にとってはるか大西洋を隔て地球の裏側にあるとも言えるイスラエルそのものは経済的にはさほど大きな意味を持たない。それでも米国がイスラエルに肩入れするのは、政治家たちがイスラエル・ロビーの圧力に意のままに操られているためであり、また聖地エルサレムのあるイスラエルに対するキリスト教右派の過剰な思い入れのためであった。さらに９．１１同時多発テロが米国民のアラブに対する嫌悪感を高めた。それを最大限に利用したのがイスラエルでありそのロビイスト達であった。

「殺(や)られる前に殺(や)れ」「先制攻撃こそ最大の防御」と言ってはばからないイスラエルの右派政府及び軍部は、イランの核施設建設が進むにつれてますます強硬になっていった。かれらはこれまでにもイラクのオシラク原子力発電所やシリアの核疑惑施設を空爆している。イスラエルは自己の安全が脅かされると感じれば躊躇しない。それは脅威が客観的に証明されると言うレベルの問題ではなく、彼ら自身が脅威を「感じる」と言う皮膚感覚である。

イスラエル右派政府及び軍部のそのような皮膚感覚は日本人のように平和な世界に生きる者とは全く異なる。彼らは建国以来60年以上もの間、脅威と隣り合わせに生きてきた。彼らに常識的な脅威論や平和論は通用しない。明日攻撃されるかもしれない相手に対する正しい対応は、「殺られる前に殺る」ことである。そこでは彼ら自身の暴力は正しい暴力であり、敵の暴力は叩きのめすべき暴力なのである。

今やイランに対しても同じことである。イスラエル国内の強硬派の暴走とそれを後押しする米国内の国会議員や右派宗教指導者たち。ワシントンが彼らを抑えるのはもはや限界であった。

（続く）

（この物語は現実をデフォルメしたフィクションです。）

 

ニュースピックアップ：世界のメディアから(10月21日）

・NY原油価格81.96ドル
・来週アブダビで再生エネルギー機構（IRENA）会議、焦点は暫定事務局長の後任選びと拠出金確保、日本も未拠出
・田中IEA事務総長、OPEC記念セミナーで講演：目標を３Eから４Eに

新たなる半世紀に踏み出したOPEC（２）

２．ハッピーな今年のOPEC
　OPECは2008年12月以来既に2年近く生産目標量を変えていない。次回総会は12月の予定であるが現在のところ加盟国はいずれも現行の価格水準に満足しており、生産枠を変更しようとする姿勢は見られない。また消費国及び市場からも増産を望む声は上がっていない。従って12月総会でも現状維持が合意され、丸2年を超えて生産目標数量が据え置かれる可能性が高い。

　しかしこれまでのOPEC総会の歴史を見ると生産枠改訂が頻繁に行われてきたことが分かる。原油価格が急落し、或いは急騰した時、いずれの場合でも総会ではまずOPEC全体の減産量或いは増産量を決定、しかる後に前回までの生産枠にほぼ比例して加盟各国に割り当てられた。割当の調整ができない場合はサウジアラビアなど一部の国が大幅な減産或いは増産の役割を担った。時として各国間の利害が鋭く対立して国別割当ができない場合は、OPEC全体の減産又は増産量のみの公表にとどめるケースもあった。

　そもそもOPECの生産割当方式は1982年4月に始まった。そしてその後、2008年9月までに実に46回にわたって総会で生産枠が改訂されている 。その中には全体の増産或いは減産量を決めただけで国別の割当量を公表しなかったケースが5回あるが、殆どの場合は国別の新たな生産枠が決められた。

　2008年12月の総会は同年9月のイラクを除く加盟11カ国の実生産量2,905万B/Dを420万B/D減産し2,485万B/DをOPEC全体の生産目標とした。同年にインドネシアが脱退し新たにアンゴラ及びエクアドルが加盟したが、この2カ国にはそもそも生産枠と言うものがない。従って12月の総会決定は従来の枠に比例配分する国別生産枠方式は採用できず、実生産量を引き下げる生産目標という形にせざるを得なかったのである。

　これも生産量変更のケースに加えれば、結局1982年以降の変更回数は28年間で47回、つまり1年に2回弱の生産枠改訂が行われた計算である。2000年のように年間4回も増産を決定した年もあれば、1986年、89年、92年、2001年のように1年の間に3回改訂されたことも珍しくない。最近でも2007年初めから2008年年央にかけて3回にわたり総会で増産が決議され、その後2008年後半には一転して2回減産が行われている。これらのことから2008年12月以降2年間もの間生産量の見直しが行われていないことの特異性が際立っていることがわかろう。

　総会の開催頻度も今年は例年になく少ない。2008年は5回の総会が開かれている。それは上記のとおり増産及び減産を頻繁に取り決めたためであった。2009年も総会は4回開催されている。この年は生産量の改訂は一度も行われなかったが、不安定な市場の動きを見守るため3月、5月、9月及び12月の4回にわたって総会が開かれた。

　ところが今年は3月と今回の2度だけで12月の予定を含めても年間開催数は3度である。これまで定例のように開かれていた5月（或いは6月）の臨時総会も今年はなかった。今年はOPECにとって極めて穏やかな年だった。創立50周年をそのような状況で迎えることができたOPECにとって今年はハッピーな年だと言えそうである。

(続く)

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
 前田　高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
   Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
   E-mail; maedat@r6.dion.ne.jp

 

ニュースピックアップ：世界のメディアから(10月20日）

・ドバイ原油に代わりオマーン産がアジア市場の指標原油に：CME社幹部
・魅力に乏しいイラクのガス田国際入札。パイプライン敷設など難問山積
・加盟国の石油埋蔵量1兆バレル：サウジ石油相がOPEC50周年記念セミナーで。

荒葉一也SF小説「イスラエル、イランを空爆す」（２１）

米軍乗り出す（１）
　カタールのウデイド空軍基地はアフガニスタンからアラビア半島、さらにインド洋全域を作戦地域とする米中央軍の前線司令部である。そこはペルシャ湾周辺諸国に睨みを利かす重要な航空基地であり、イラク撤退後はイランが監視対象となっている。

ペルシャ湾沿岸は世界有数の産油地帯であり、ペルシャ湾とその出口のホルムズ海峡、さらにインド洋に至る海上ルートは「タンカー・シーレーン（石油タンカーの航路）」として世界のエネルギーの大動脈となっている。このためシーレーンの安全確保は米国の国益の為にも重要である。と言ってもエネルギーに関する限り米国自身がペルシャ湾の石油に依存する割合は小さい。最も影響を受けるのは日本や韓国など極東の同盟国である。米国としてはこのエネルギーの「シーレーン」を守ることで日本や韓国に恩を売っていると言える。

しかしペルシャ湾地域において米国がシーレーン以上に重視していること、それはイランを封じ込め地域における米国の威信を揺るぎないものにすることである。３０年前、ホメイニ師によるイスラム革命政権が成立して以来、米国にとってイランは不倶戴天の敵である。ホメイニ以前のイラン・パーレビ―（シャー）体制の時代に、米国はイランに近代兵器を大量に売り付け、イランを「ペルシャ湾の警察」に仕立て上げることで地域の治安を任せていた。

革命直後、テヘランの米国大使館がホメイニ支持の革命防衛隊によって一年以上占拠されるという事件があった。これにより米国の威信はいたく傷つけられた。当時の米国カーター政権は救出作戦を試みたが、救出ヘリコプターの不時着と言うお粗末な結果で失敗し、米国政府は恥の上塗りをした。これが今も米国民の脳裏から消えない深いトラウマを残した。

このため米国はその後のイラン・イラク戦争では軍事偵察衛星によりイランの動きを探り、その情報をイラクに流しイラン叩きを支援した。当時のイラクのフセイン独裁政権は米国にとって到底受け入れがたいものであったが、「敵（イラン）の敵（イラク）は味方」と言う訳だ。そのことが結果的にフセイン政権を助長させ、後のクウェイト侵攻、湾岸戦争さらにはイラク解放戦争へとつながったのは歴史の皮肉という他はない。

このようにイラン及びアラブ諸国に対する限り米国外交は行き当たりばったりであり地域に混乱をもたらした罪は大きい。しかし米国の外交は別の意味では一貫していた。イスラエルを支えること、そのことこそが米国の中東における絶対的ともいえる外交方針だったからである。それが中東に更なる混乱をもたらしていることも間違いのない事実なのであるが--------。

（続く）

（この物語は現実をデフォルメしたフィクションです。）

 

ニュースピックアップ：世界のメディアから(10月18日）

・ドルの減価補填で油価100ドルを主張する一部のOPEC加盟国、高値と需要減少のジレンマも。