BPエネルギー統計2017年版解説シリーズ：天然ガス篇 (１６)

 

(注)本レポートは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」でまとめてご覧いただけます。

 http://mylibrary.maeda1.jp/0421BpGas2017.pdf

 

2017.8.31

前田　高行

 

(3) ＬＮＧ貿易

(ＬＮＧ輸入大国は日本、輸出大国はカタール！)

(3-1) ２０１６年のＬＮＧ貿易

(図http://bpdatabase.maeda1.jp/2-4-G02.pdf 参照)

　２０１６年の全世界のＬＮＧ輸出入量は３，４６６億㎥であった。輸入を国別でみると最も多いのは日本の１，０８５億㎥であり輸入全体の３１％を占めており、第２位韓国の４３８億㎥（シェア１３％）の２．５倍である。因みに両国だけで世界のＬＮＧ輸入量の４割以上を占める。第３位及び第４位は中国、インドでその輸入量は各々３４３億㎥及び２２５億㎥、第５位は台湾（１９５億㎥）とアジア、特に極東の国々が上位を占めておりこれら５カ国のシェアを合計すると７割弱である。これらアジアの国々に次ぐのはスペイン(１３０億㎥）、英国(９９億㎥）である。

 

　一方国別輸出量ではカタールが最も多い１，０４４億㎥であり、世界の総輸出量の３０％を占めている。カタールに次いで輸出量が多いのはオーストラリア（５６８億㎥）であり両国の順位は前年と変わりないが、カタールは前年より２０億㎥減った一方、オーストラリアは前年の生産量３９８億㎥の１．４倍に急増している。第３位以下はマレーシア（３２１億㎥）、ナイジェリア(２３７億㎥)、インドネシア(２１２億㎥)、アルジェリア（１５９億㎥）、トリニダード・トバゴ（１４３㎥)、ロシア(１４０億㎥)、オマーン（１０６㎥)、パプアニューギニア（１０４億㎥）と続いている。パプアニューギニアの輸出量は前年９７億㎥であったが、今回は１００億㎥を超えている。

 

(続く)

 

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ニュースピックアップ：世界のメディアから(8月30日)

・原油価格下落：Brent $51.82, WTI $46.33。ハリケーンでヒューストンの製油所閉鎖のため。

・イラクのアジア顧客向け値決め方式変更にサウジ、クウェイトは追随せず。

 

BPエネルギー統計2017年版解説シリーズ：天然ガス篇 (１５)

 

2017.8.30

前田　高行

 

(２０００年以降の天然ガス貿易の年平均伸び率は４．７％！)

(2)天然ガスの貿易量（２０００年～２０１６年）

(図http://bpdatabase.maeda1.jp/2-4-G01.pdf 参照)

　２０１６年の世界の天然ガス貿易の総量は１兆８４０億立法メートル(以下㎥)であり、内訳はパイプラインによるものが７，３８０億㎥、ＬＮＧとして取引されたものは３，４７０億㎥であった。パイプライン貿易が全体の３分の２を占めており、ＬＮＧ貿易は３分の１である。天然ガス貿易に関与している国の数はパイプライン及びＬＮＧを合わせ延べ５０か国以上にのぼる。これらの国の中には日本のようにパイプラインによる輸入がなく全てＬＮＧ輸入に依存している国がある一方、カザフスタンのようにパイプラインによるガス輸出のみを行っている国、更には米国とカナダのようにパイプラインで相互に輸出と輸入を行っている国、あるいはカタールのようにLNG輸出から始まり今や近隣国にパイプラインによるガス輸出も行っているなど様々な形態があり、天然ガス貿易は多様化している。

 

　２０００年以降の天然ガスの貿易量を見ると、２０００年に５千億㎥を突破した後ほぼ２年毎に１，０００億㎥ずつと言う高い伸びを示し、２０１１年には1兆㎥を超えている。同年以降は伸びが鈍化し、２０１４年には１兆㎥を割ったが、２０１５年、１６年には再び1兆㎥を超えている。この間の年平均増加率は４．７％である。貿易に占めるパイプラインとＬＮＧの比率は２０００年にはパイプライン７４％、ＬＮＧ２６％であったが、その後ＬＮＧの比率が徐々に増加、２０１０年には３０％を超え、２０１６年はパイプライン６８％、ＬＮＧ３２％となっている。

 

　２０００年と２０１６年を比較するとパイプラインによる貿易量の伸びが１．９倍であったのに対してＬＮＧの伸び率は２．５倍である。ＬＮＧは最近の伸びが特に著しく２０１０年には対前年比２４％という高い増加率を示している。天然ガス貿易はパイプライン或いはＬＮＧ設備が完成すれば貿易量が飛躍的に伸びるという特性があるが、LNG貿易はカタールの能力増強やロシア(極東)、豪州等の設備新設により供給力が増加したことが貿易量の増大につながっている。

 

(続く)

 

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BPエネルギー統計2017年版解説シリーズ：天然ガス篇 (１４)

 

2017.8.29

前田　高行

 

４．世界の天然ガス貿易

(天然ガス貿易にはパイプラインとLNGの二つのタイプがある！)

(1)はじめに：天然ガス貿易の二つのタイプ

　天然ガスは石油と異なり大気中に拡散することを防ぐため密閉状態で搬送しなければならない。この場合輸送方法によりパイプラインで気体状のまま搬送する方法若しくは液化して特殊な船（LNGタンカー）や運搬車で搬送する二種類がある。パイプライン方式は常温で気体状のガスを生産地と消費地をパイプで直結して搬送するものであり、ＬＮＧ方式は生産地で極低温で液化したガスを密閉容器で消費地に搬送するタイプである。

 

　パイプラインによる貿易は古くから行われている。但しパイプラインを敷設するためには生産地と消費地が陸続きであるか比較的浅い海底(又は湖底)であることが条件である。パイプラインによる天然ガス貿易が広く普及しているのが北米大陸の米国・カナダ間の貿易である。ヨーロッパ大陸でもオランダ産の天然ガスを各国に輸出するための天然ガスパイプライン網が発達し、同国の生産が衰退するに従い新たな供給地としてロシア及び中央アジア諸国とのパイプラインが敷設され、或いは地中海を隔てた北アフリカとの間で海底パイプラインが敷設され、現在ではこれらのパイプラインが欧州・ユーラシア地区における天然ガス貿易の中心を成している。

 

　これに対して天然ガスの生産地と消費地が離れており、しかもその間に深海の大洋がある場合は両者を結ぶパイプラインを敷設することは不可能である。そのために開発されたのが天然ガスを極低温で液化し容量を圧縮し効率よく輸出するLNG貿易である。LNGは生産現地における液化・積出設備、LNG運搬専用タンカー並びに消費地における積卸・再ガス化設備のための高度な技術と多額の設備投資が必要である。そのためにも顧客との長期的かつ安定的な販売契約が事業の成立と継続のための重要条件である。

 

　このような制約のためLNG貿易の歴史は比較的新しく本格化したのは中東のカタールと日本の間で１９９７年に始まった事業からである。なお最近ではLNGのスポット取引が普及しつつあるが、三国間貿易を行う国ではLNGタンカーの確保あるいは中間貯蔵・入出荷設備の建設等に原油の場合とは比較にならない多額のコストがかかることに変わりはない。

 

(続く)

 

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BPエネルギー統計2017年版解説シリーズ：天然ガス篇 (１３)

 

2017.8.24

前田　高行

 

（天然ガス純輸出国が目前の米国！）

（5-2）主要６カ国の天然ガス自給率

(図http://bpdatabase.maeda1.jp/2-3-G05.pdf 参照）

　現在国産の天然ガスだけでは需要に対応できず一部を輸入に頼っている国である米国、中国、ＵＡＥ、英国、インド及びクウェイトの６カ国について各国の自給率[(生産量-消費量)/消費量]を見ると２００６年ではＵＡＥが１１３％、中国１０２％、クウェイトは９９％でありこれら３か国は完全自給体制であった。一方英国、米国及びインドの自給率はそれぞれ８９％、８５％および７９％であり、米国とインドは２割前後を輸入に頼っていた。

 

　有力な産油国であるクウェイトとＵＡＥはいずれも自国に単体の(非随伴型)ガス田が無く、石油生産に伴う随伴ガスに頼ってきたが、原油生産が停滞する一方、発電・造水用燃料ガスの需要が増加し、ＵＡＥは２００８年、クウェイトも２００９年にはガスの自給率が１００％を切っており、現在ではともに自給率８割前後にとどまっている。

 

　英国もかつては北海油田のガスで完全自給体制を維持していたが、２００６年には既に自給率は８９％であり、その後も年々低下し２０１３年には国内消費の半分程度しか賄えない自給率５０％になり、２０１６年の自給率は５３％である。

 

　中国を見ると同国の２００６年の自給率は１０２％で完全自給体制であった。しかし　２００７年に１００％を切り輸入を余儀なくされるようになり、以後は年々自給率が下がり２０１６年には６６％で、消費量の３分の１を輸入に頼っているのが現状である。インドは２００６年時点ですでに自由率が１００％を切っており(７９％)、２０１1年までは自給率７０～８０％台を維持していたが、それ以降は年を追うごとに自給率が急速に悪化、２０１６年は英国とほぼ同じ５５％であり需要の半分近くを輸入に頼っていることになる。

 

　これら英国、インド、中国に比べ米国の自給率の改善には目覚ましいものがある。米国の２００６年の自給率は８５％であり６カ国の中ではインドに次いで低かったが、その後年々改善し、２００７年には英国、２００８年にはＵＡＥ、２０１１年には中国を追い抜いている。そして２０１６年の自給率は９６％と１００％自給体制に近付いている。今や米国は天然ガスの輸出国に変化しつつあり、政府は天然ガス(LNG)の輸出を承認、メキシコ湾沿岸で複数のLNG輸出基地が建設され日本向けを含めた輸出がすでに始まっている。

 

(天然ガス篇消費量完)

 

 

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ニュースピックアップ：世界のメディアから(8月26日)

・OPEC非OPEC合同モニター委員会、7月の減産目標達成率94％と発表。

 

今週の各社プレスリリースから(8/20-8/26)

8/21 Total Total acquires Maersk Oil for $7.45 billion in a share and debt transaction  

8/22 伊藤忠商事 米国ペンシルベニア州大型ガス火力発電所開発プロジェクトについて 

8/24 OPEC JMMC reports positive indications of oil market rebalancing in progress 

 

五大国際石油企業２０１７年４－６月期決算速報(７完)

(注)本シリーズは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。

 http://mylibrary.maeda1.jp/0420OilMajor2017-2ndQtr.pdf

 

2017.8.24

前田　高行

 

２．２０１６年第２四半期以降の四半期別業績の推移(続き)

（６）原油・天然ガス生産量の推移

（６－１）原油生産量(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-68.pdf 参照)

　過去１年間の四半期ごとの原油生産量の推移を見るとExxonMobilが他社を引き離してトップを維持しており、ShellとChevronが２番手グループ、BPとTotalがほぼ同じ生産量で３番手グループである。首位のExxonMobilの生産量は５社の中でただ１社２００万B/D台の生産量であるが２０１６年第４四半期以降はわずかながら低落傾向にある。これはShellも同様であり、同社の場合過去1年間の四半期ごとの原油生産量の推移は１７５万B/D→１８７万B/D→１９５万B/D→１８７万B/D→１８１万B/DでありExxonMobilのほぼ８割の生産量である。５社の中で生産量が少ないのはBPとTotalであり、両社は共にExxonMobilの７割前後の水準である。

 

（６－２）天然ガス生産量(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-69.pdf 参照)

　天然ガスの生産量はExxonMobilとShellの上位グループとBP、Total、Chevronの下位グループの２極に分かれており、上位２社がコンスタントに日量１００億立方フィート前後を生産し続けているのに対してTotal、BP及びChevronは５０～６０億立方フィート台の生産量にとどまっている。

 

　年間の推移を見ると今年第１四半期までは全社が微増傾向であったが、今期(第２四半期)はExxonMobil、Shell及びTotalの３社は前期比で生産量が減衰しており、ExxonMobilとShellの生産量は１００億立方フィートを切っている。天然ガスは世界各国の既生産鉱区のM&Aが活発であり、また米国のシェールガス生産は原油価格の変動に敏感に反応する傾向がある。したがって今後５社の生産水準がどのように推移するかは予断を許さない。

 

（６－３）原油・天然ガス合計生産量(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-65.pdf 参照)

　天然ガスを石油に換算した原油・天然ガスの合計生産量の推移を見るとExxonMobilは昨年第２四半期の生産量は３９６万B/Dであった。同社の生産量は昨年第４四半期に４００万B/Dを突破、前期（２０１７年第１四半期）は４１５万B/Dを記録したが、今期は３９２万B/Dにとどまっている。　ShellはExxonMobilを５０万B/D前後下回る生産水準であり、今期は昨年第２四半期と同じ３５０万B/Dである。

 

　ExxonMobil、Shellに次ぐ第３位の生産量を誇るのはChevronであり、同社の２０１６年第２四半期生産量は２５３万B/Dであったが、今期の生産量は１割増の２７８万B/Dである。TotalはChevronに次ぐ２５０万B/D前後の生産を続けており、BPは５社のなかで生産量が最も少なく今年に入ってからは２４０万B/D前後である。

 

以上

 

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ニュースピックアップ：世界のメディアから(8月23日)

・イラク、来年1月からアジア向け原油価格の指標にDMEオマーン先物を適用。

 

 

五大国際石油企業２０１７年４－６月期決算速報(６)

 

(注)本シリーズは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。

 http://mylibrary.maeda1.jp/0420OilMajor2017-2ndQtr.pdf

 

2017.8.23

前田　高行

 

２．２０１６年第２四半期以降の四半期別業績の推移(続き)

（４）部門別利益の推移

（４－１）上流部門(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-66.pdf 参照)

　前年の２０１６年第２四半期の各社の上流部門の利益はTotal及びExxonMobilはそれぞれ１１億ドル及び３億ドルの利益を計上したが、残る３社はBP -１億ドル、Shell -２０億ドル、Chevron　-２５億ドルの欠損であった。続く第３四半期はShellのみが欠損で他の４社は利益を計上している。Shellは第４四半期にわずかな利益に転じたものの今年の第１及び第２四半期は再び欠損を計上、昨年から今年にかけて同社の上流部門は不振を続けている。

 

　一方ExxonMobilは昨年第４四半期に６億ドルの欠損を出した後、今年の上半期は１－３月に２３億ドル、４-６月に１２億ドルと２期続けて二桁の利益を計上している。BPとChevronは昨年第３四半期以降は４期連続で利益を出している。５社の中で上流部門が最も安定しているのはTotalであり、５期連続で９～１４億ドルの利益を計上している。

 

（４－２）下流部門(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-67.pdf 参照)

　下流部門は上流部門と逆にShellが最も安定した利益を計上している。Shellの２０１６年第２四半期の利益は１７億ドルであった、第３四半期以降も１６億ドル→１６億ドル→２６億ドル→２２億ドルと１５億ドル以上の利益をコンスタントに出している。

 

　Shellに限らず他の４社も上流部門は５期連続で利益を出しており、ExxonMobilの場合は８億ドル(１６年第２ Qtr)→２４億ドル(第３ Qtr)→１２億ドル(第４ Qtr)→１１億ドル(１７年第１ Qtr)→１４億ドル(第２ Qtr)とそれぞれ利益を計上している。

 

　各社の下流部門の決算が堅調な理由は昨年以降原油価格が５０ドル前後で比較的安定的に推移したことに加え、各社が精製装置の稼働率向上につとめ、また世界景気が底堅さを維持し石油製品の販売が堅調に推移したためであろう。

 

（５）設備投資の推移　(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-64.pdf 参照)

　５社の四半期ベースの設備投資額は６０億ドルを下回る低い水準が続いており、また前期までは期を追うごとに投資額が減少する傾向にあった。Shellは５社の中で設備投資が最も高く２０１６年第２四半期には５８億ドルであったがその後２０１７年第１四半期には４３億ドルにとどまっている。但し今期の投資額は５７億ドルであり１年前の水準に戻っている。Chevronは今年第１四半期までShellとほぼ足並みを揃えていたが、今期の設備投資は前期の横ばいにとどまっている。

 

　ExxonMobilは常に５社の中位を前後しているが、投資額は昨年第２四半期の５２億ドルをピークに連続して減少しており今期は３９億ドルとなっている。

 

(続く)

 

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