今週の各社プレスリリースから(4/24-4/30)

4/26 ExxonMobil

ExxonMobil makes three new discoveries offshore Guyana, increases Stabroek resource estimate to nearly 11 billion barrels

https://corporate.exxonmobil.com/News/Newsroom/News-releases/2022/0426_ExxonMobil-makes-three-new-discoveries-offshore-Guyana-increases-Stabroek-resource-estimate

 

4/27 Shell

Shell Signs Production Sharing Contract for Atapu Field in Brazil

https://www.shell.com/media/news-and-media-releases/2022/shell-signs-production-sharing-contract-for-atapu-field-in-brazil.html

 

4/27 TotalEnergies

Russia: TotalEnergies records a 4.1 B$ impairment in its Q1 2022 accounts

https://totalenergies.com/media/news/press-releases/russia-totalenergies-records-41-b-impairment-its-q1-2022-accounts

 

4/28 JOGMEC

原油価格・物価高騰等総合緊急対策を踏まえたリスクマネー支援の強化について

https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00017.html

 

4/28 bp

Volkswagen Group and bp launch strategic partnership to rapidly roll-out EV fast charging in Europe

https://www.bp.com/en/global/corporate/news-and-insights/press-releases/volkswagen-group-and-bp-launch-strategic-partnership-to-rapidly-roll-out-ev-fast-charging-in-europe.html

 

4/28 TotalEnergies

First Quarter 2022 Results

https://totalenergies.com/media/news/press-releases/first-quarter-2022-results

 

4/29 ExxonMobil

ExxonMobil announces first-quarter 2022 results

https://corporate.exxonmobil.com/News/Newsroom/News-releases/2022/0429_ExxonMobil-announces-first-quarter-2022-results

 

4/29 Shell

Shell to acquire Sprng Energy group, one of India’s leading renewable power platforms

https://www.shell.com/media/news-and-media-releases/2022/shell-to-acquire-sprng-energy-group-one-of-indias-leading-renewable-power-platforms.html

 

4/29 Chevron

chevron announces first quarter 2022 results

https://www.chevron.com/newsroom/2022/q2/chevron-announces-1q-2022-results

石油と中東のニュース(4月29日)

(石油関連ニュース)

原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil

・OPEC+、6月増産幅432千B/Dの見込み。5月5日に会合。

・3月の日本向けクウェイト原油輸出、12%増加。

・クウェイトの石油関連工事ストップ。中国ロックダウンで鋼管輸入できず。

(中東関連ニュース)

・トルコ大統領、サウジ訪問。関係改善と経済支援要請が目的。

・パキスタン新首相、サウジ訪問。

・イエメン大統領評議会議長、サウジ訪問。国王、皇太子と会談。

・イラン大統領、中国国防相と会談。軍事協力強化を協議。

・エジプト、政治活動家を大統領特赦。

・レバノンで身代金目的の誘拐多発、シリアからSNSで勧誘。

・地下水汲み上げと地球温暖化で干上がったイラクサマワのサワ湖。

 

 

 

IMF世界経済見通し：コロナ禍継続とウクライナ危機で大きく下方修正された今年の成長率 (下）

(注)本レポートは｢マイライブラリー｣で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0558ImfWeoApr2022.pdf

 

3. 2022年GDP成長率見直しの推移

　IMFの世界経済見通しは毎年4月、10月に全世界200弱の国について成長率の見直しが行われ、さらに1月及び7月には主要な国と経済圏の成長率が発表されている。主要な国と経済圏については3カ月ごとに検証されていることになる。

　これまでは3カ月間で大きく状況が変化することは少なかったが、コロナ禍の影響が長引き、さらに今年に入りロシアのウクライナ侵攻の影響でエネルギー価格が急騰したこともあり、IMFはGDP成長率を下方修正する必要に迫られた。

　ここでは直近4回（2021年7月、10月、2022年1月、4月）の成長率見直しの推移を比較する。

 

(10月以降3回連続で下方修正された世界、米国および中国！)

3-1　全世界及び日米中

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-03a.pdf 参照)

　直近4回のIMF経済見通しにおける2022年の世界のGDP成長率は2021年7月見通し及び10月と続けて4.9％であったが、その後2022年1月は4.4%、さらに今回4月は3.6%へと連続して下方修正されている。

 

　米国の2022年成長率は、4.9%(2021年7月予測)→5.2％(同10月)→4.0％(本年1月)→3.7％(今回4月)であり、昨年10月には一度上方修正されたが、今年1月には大幅に下方修正され、さらに今回4月には再度引き下げられている。

 

　中国の場合は、5.7%(2021年7月予測)→5.6％(同10月)→4.8％(本年1月)→4.4％(今回4月)

と4回連続で成長率は引き下げられている。コロナ禍に加えウクライナ情勢が中国経済に大きな重しとなっていることがわかる。

 

　日本の2022年成長率の過去1年間の見直しは3.0%(2021年7月予測)→3.2％(同10月)→3.3％(本年1月)→2.4％(今回4月)である。昨年7月から本園1月まで成長率は上方修正されており、日本が世界に先駆けてコロナ禍を克服しつつあると評価したものと考えられる。しかしウクライナ紛争によるエネルギー価格の急騰は日本経済のアキレス腱と見なされ今回の4月見通しでは成長率が大きく下方修正されている。

 

(OPEC+の盟主に極端な明暗！)

3-1　ロシアとサウジアラビア

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-03b.pdf 参照)

　サウジアラビアとロシアは米国と並ぶ三大産油国であり、両国はOPEC+(プラス)の盟主として最近の石油価格の高値安定を主導している。この結果、両国経済は安定し、昨年7月以降今年1月まで、2022年成長率はサウジアラビアが4.8％で変わらず、ロシアも３±0.2％の小幅な変動にとどまっていた。

 

　しかし今回の見直しではサウジアラビアが+7.6％と上方修正された一方、ロシアは▲8.5％のマイナス成長と大幅に下落しており、両国は極端に明暗を分けている。ウクライナ紛争により石油価格が急騰したことは輸出国のサウジアラビアに大きな追い風となった一方、紛争当事者のロシアは経済制裁の影響を受け今後に深刻な懸念がある。

 

以上

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田　高行         〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

                               Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

                              E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

 

 

石油と中東のニュース(4月27日)

(参考)原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil

(石油関連ニュース)

・世銀が警報：1973年以来のエネルギーショック、Brent年間平均100ドル超。

(中東関連ニュース)

・国連事務総長、露訪問に先立ちトルコ大統領とウクライナ問題意見交換。

・トルコ大統領、28日にサウジ訪問。2018年のカショギ暗殺事件の関係改善。

・中国国防相、イラン訪問。

・パキスタン新首相、経済支援求めサウジアラビアとの関係改善に動く。

・イスラエル、シリア首都を地対地ミサイルで攻撃。

・エジプト、年間100億ドル、4年間で国営企業の株式上場促進。

・サウジ、大株主の米Lucidから電気自動車10万台購入。国産化促進が目的。

・バハレーン、9月から使い捨てポリ袋禁止。

SF小説：「新・ナクバの東」（１５）

(英語版)

(アラビア語版)

 

2022年4月

Part I：「イスラエル、イラン核施設を空爆す」

１５. 「国境の南」作戦（２）

彼らがこの3日間かけてたてた「国境の南作戦」。それはイスラエル戦闘機3機の発進後少しおいて同じ空軍基地から離陸する後続の3機に対処する作戦である。後続機とは大型空中給油機とそれを護衛する戦闘機2機の合計3機の編隊。9機のサウジアラビア戦闘機がヨルダン国境とハファル・アル・バテンのほぼ中間地点でイスラエルの3機を待ち伏せ、敵機の後方に回り込む。そして給油機と護衛機の間に割り込み３機を分断、味方の戦闘機がそれぞれ3機ずつで取り囲むという戦法である。

 

「彼らは離陸した後、先に発進してイランに向かった３機と同じ飛行ルートをたどる。最初の３機がイランのどこに向かい何をするかは先程話した通りだが、この３機は手出し無用だ。」

 

イスラエル戦闘機のミッションについてトルキ司令官は父親の国防相から聞いた内容を部下達に伝えた。

 

「後から飛んで来る３機のうち給油機だけサウジアラビア領空に誘導しそのままここに連れてこい。国境の南はサウド家の領地だ。領地に来た客人は丁重にテントにお迎えする。それがベドウィン流のもてなしと言うものだ。」

「敵の給油機がすんなりと誘導に従わない場合はどうしますか？」

「その時は貴様らは鷹になれ。我が領空であることを確認した上で給油機を撃墜するのだ。領空を侵犯した軍用機の撃墜は自衛権の行使として国際法上認められている。」

部下の質問に対しトルキはそう答えた。

 

「護衛の2機はどうしますか？」攻撃隊長の中佐が尋ねた。

「二人の従者は国にお帰りいただくのだ。2機とも給油機からできるだけ遠く引き離せ。但し撃墜する必要はない。彼らは何とかこちらを引き離し給油機の傍に戻ろうとするだろうが、しっかり取り囲んで飛び続けさせろ。」

「彼らはいずれ燃料が底をつく。そこはイラクか、さもなくばわが王国の領空だから砂漠に不時着する訳にもいくまい。結局Ｕターンして自国に戻るほかないはずだ。」

 

(続く)

 

荒葉一也

 

 

 

IMF世界経済見通し：コロナ禍継続とウクライナ危機で大きく下方修正された今年の成長率 (中）

(注)本レポートは｢マイライブラリー｣で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0558ImfWeoApr2022.pdf

 

2. 2021年～2023年のGDP成長率の変化

　主要な経済圏と国家の昨年(実績)、今年(見込み)及び来年(予測)のGDP成長率の推移を見ると以下の通りである。

 

(今年、来年と続けて停滞するEU圏、力強く回復するASEAN！)

2-1主要経済圏

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-01.pdf 参照)

　全世界の3年間の成長率は6.1％（2021年実績）→3.6％（2022年見込）→3.6％(2023年予測)であり、昨年は景気回復の兆しが見られたが、今年及び来年は長期化するコロナ禍に加え、ウクライナ危機により世界経済が大きく混乱すると考えられ、成長率は低迷する見通しである。

 

　ウクライナ危機の影響を最も大きく受けるのはEU圏である。3年間の成長率も5.4％（2021年実績）→2.9％（2022年見込）→2.5％(2023年予測)であり、今年及び来年は2%台の成長率にとどまる。これに対してASEAN5カ国の成長率は3.4％（2021年実績）→5.3％（2022年見込）→5.9％(2023年予測)であり、2021年は先進国に遅れてコロナ禍の影響を受けたため世界平均或いはEU圏を下回ったが、今年から来年は成長を回復し、再び世界の成長センターになる勢いである。

 

　中東及び中央アジアは産油・ガス国が多く、エネルギー価格の高騰により昨年は高い成長率(5.7％)を示している。今年及び来年の成長率は4.6％及び3.7%で、年々低下する見通しである。但しこれでも世界平均或いはEU圏を上回っており、IMFはウクライナ情勢を織り込んでエネルギー価格が引き続き高値に推移すると見ている。

 

(今年▲8.5％の大幅なマイナス成長になるロシア！)

2-2主要国

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-02.pdf 参照)

米国の昨年の成長率は5.7％であったが、今年(3.7%)、来年(2.3%)と連続して成長が鈍化する。中国は8.1％（2021年実績）→4.4％（2022年見込）→5.1％(2023年予測)であり、2022年、23年は5％前後の成長にとどまる見込みである。この数値は米国はもとより日本、ドイツなど先進国よりかなり高い水準であるが、ごく最近まで二桁台の成長率を誇っていた頃に比べるとかなり低い。中国とならぶ経済大国インドの成長率は8.9％（2021年実績）→8.2％（2022年見込）→6.9％(2023年予測)であり、高い成長を維持するようである。

 

　中国、インドなどと共に新興経済国BRICｓの一翼を担ってきたロシアの成長率は対照的な様相を呈している。昨年(2021年)こそは4.7％の成長率を示したが、今年は一転して▲8.5％の大幅なマイナス成長が見込まれ、来年も▲2.3％のマイナスが続くと予測されている。ウクライナへの軍事介入が同国の経済に極めて深刻な影響を及ぼすことは間違いなさそうである。

 

　中東4カ国(サウジアラビア、トルコ、エジプト及びイラン)の3カ年の成長率は以下のとおりである。

　サウジアラビア： 3.2％（2021年実績）→7.6％（2022年見込）→3.6％(2023年予測)

 トルコ：               11.0％（2021年実績）→2.7％（2022年見込）→3.0％(2023年予測)

 エジプト：            3.3％（2021年実績）→5.9％（2022年見込）→5.0％(2023年予測)

 イラン：               4.0％（2021年実績）→3.0％（2022年見込）→2.0％(2023年予測)

 

　サウジアラビアは石油価格高騰の恩恵を受けて今年は7.6％の高い成長率を達成する見込みであり、トルコの場合は昨年11.0％と言う非常に高い成長率を記録している。但し両国ともそれ以外の前後の年の成長率は3％前後にとどまっている。エジプトは安定した成長率が続くと見込まれ、経済制裁を受けているイランは3カ年とも低い成長率にとどまっている。

 

(続く)

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田　高行         〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

                               Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

                              E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

 

 

IMF世界経済見通し：コロナ禍継続とウクライナ危機で大きく下方修正された今年の成長率 (上）

(注)本レポートは｢マイライブラリー｣で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0558ImfWeoApr2022.pdf

 

IMF(国際通貨基金)が「世界経済見通し(World Economic Outlook)」の最新版(以下WEO2022April)を発表した。 このレポートにはEU、ASEANなどの経済圏及び世界196カ国の1986年から2027年までのGDP成長率、GDP総額、一人当たりGDPなど主要経済指標をまとめたDatabaseが付されている。同様のレポートは毎年4月と10月の年2回発表されており、中間の1月と7月にはWorld Economic Outlook Updateと称される簡略版が公表され、主要経済圏及び米、独、日、中、インド、サウジアラビアなど主要国について前後3年間のGDP成長率が開示されている。

 

本稿では今回のWEO2022Aprilに示されたＧＤＰ成長率を取り上げ、今年(2022年)の全世界、主要経済圏、主要国の成長率を比較し、さらに昨年(2021年)、今年、来年(2023年)の前後3か年の成長率の推移を概観する。また前回1月の経済見通し（以下WEO2022Jan）と比較、GDP成長率がどのように見直されたかを検討する。　また2021年7月(以下WEO2021July)及び10月（以下WEO2021Oct）のデータを参照し、これら4回のWEOを通じて2022年のGDP成長率がどのように見直されてきたかを精査する。

 

＊WEO2022AprilのURL:

https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2022/04/19/world-economic-outlook-april-2022

(同日本語版)

https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2022/04/19/world-economic-outlook-april-2022

 

(世界の成長率3.6%、ほぼ全ての国で1月見通しを下方修正！)

１．2022年のGDP成長率(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-08.pdf 参照)

　今回4月見通しでは今年2022年の世界の成長率は3.6%とされており、前回1月の4.4％から1%弱下方修正されている。後述するように1月の成長率も10月の4.9％を下方修正しており、半年間で大幅に見直されている。1月の見直しはコロナ禍の終息がずれ込んだためであるが、今回の下方修正は2月に始まったロシアのウクライナ侵攻によるものと言えよう。

 

　主要経済圏或いは多くの国のGDPはプラス成長であるが、IMFはコロナ禍と対ロシア経済制裁によるエネルギー価格の上昇が世界経済に及ぼす影響が極めて深刻なものと受け止めており、1月見通しよりもさらに下方修正されている。

 

　経済圏で見るとEU圏の今年の成長率は2.9％であり、またASEAN5カ国は5.3％である。今年1月のそれはEU圏3.9％、ASEAN5.6％であり、いずれも下方修正されており、EU圏の落ち込み幅はASEANを上回っている。EU圏は対ロシア経済制裁の影響が大きいためと考えられる。

 

　国別では米国3.7％、ドイツ2.1％、日本2.4％、英国3.7％、中国4.4％、インド8.2％、ロシア▲8.5％である。中国は2010年代前半に二桁の高い成長率を続けてきたが、今年は5%未満の成長率にとどまっている。またEU圏でこれまで堅調であったドイツの今年の成長率はEUの平均を下回っている。同国のエネルギーがロシアに大きく依存していることが大きな影を落としている。

 

　一方インドは8.2％の高い成長率が見込まれ、またエネルギー価格の高騰を受けてサウジアラビアも7.6%の高い成長率が見込まれている。これに対してロシアはサウジアラビアに並ぶ石油・天然ガスの生産国であるにもかかわらず▲8.5％のマイナス成長とされている。ウクライナ紛争遂行による経済の悪化及び欧米諸国による経済制裁が大きく響くものと考えられる。

 

(続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田　高行         〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

                               Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

                              E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

 

石油と中東のニュース(4月25日)

(参考)原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil

(石油関連ニュース)

(中東関連ニュース)

・国連事務総長、ロシア/ウクライナ訪問に先立ちトルコへ。

・トルコ、ロシア航空機の領空通過禁止。シリア向け軍民航空便に影響。

・イスラエル：ガザ地区からのロケット砲撃に対抗、検問所を閉鎖。

・カイロでパレスチナ問題めぐりエジプト、ヨルダン、UAE3カ国首脳会談。

・フーシ派発行パスポートの効力めぐりイエメン-カイロ/アンマンの国際便運航遅れる。

・イエメンで拘束の英国人など外人14人の釈放にオマーンが仲介。

・イラン-サウジ第５次会談概要明らかに。次回6次協議は外交関係者で。

 

石油と中東のニュース(4月23日)

(参考)原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil

(石油関連ニュース)

・中国の需要減で原油価格続落。Brent $107.03, WTI $102.52。

・OPEC、IMFに説明：価格高騰はウクライナ地政学が原因、増産せず。

・中国大手石油3社、シェルのサハリン権益買収で合同協議中。

(中東関連ニュース)

・林外相、オマーン外相と電話会談。イエメン停戦の役割を称賛。

・トルコ外相、24日にイスラエル訪問。大使交換再開など関係改善を協議。

・イエメン：サナア空港、24日に6年ぶりの国際線ヨルダン便就航。

・レバノンのインフレ年率208%に。輸送費は489%アップ。

・仏裁判所、ゴーン元日産CEOに逮捕状。レバノン裁判で早期決着望む本人。

＊レポート｢天国のはずが地獄だったベイルート：カルロス・ゴーンの場合｣(2021年9月)参照。

今週の各社プレスリリースから(4/17-4/23)

4/20 石油連盟 杉森　

石油連盟会長定例記者会見　発言要旨・配布資料

http://www.paj.gr.jp/from_chairman/data/2022/index.html#id1967

 

4/20 Shell

Strong progress towards net zero for Shell

https://www.shell.com/media/news-and-media-releases/2022/strong-progress-towards-net-zero-for-shell.html

 

4/21 ENEOS

ＥＮＥＯＳ、ＪＥＲＡ、ＪＦＥホールディングスの３社による京浜臨海部を拠点とした水素・アンモニア供給事業の協業検討の開始について

https://www.eneos.co.jp/newsrelease/20220421_01_01_1170836.pdf

 

4/22 経済産業省

 

第1回「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」を開催します

https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220422004/20220422004.html

 

4/22 JOGMEC

日本企業のLNG取扱量に関する初の包括的調査結果を公表～LNG市場の柔軟性・流動性向上に向けた取り組み～

https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_08_00018.html