石油と中東

石油(含、天然ガス)と中東関連のニュースをウォッチしその影響を探ります。

BPエネルギー統計2008年版解説シリーズ:石油篇(3)

2008-07-31 | 今週のエネルギー関連新聞発表

(注)HP「中東と石油」「BP統計レポート:石油篇(2008年版)」の全文を一括してご覧いただけます。

BPが毎年恒例の「BP Statistical Report of World Energy 2008」を発表した。以下は同レポートの中から石油に関する埋蔵量、生産量、消費量等のデータを抜粋して解説したものである。

石油篇(3):世界の石油消費量 (1) 地域別消費量

 2007年の世界の年間石油消費量は日量8,522万バレル(以下B/D)であった。これを地域別でみるとアジア大洋州が2,544万B/Dと最も多く全体の31%を占め、次に多いのが北米の2,502万B/D(29%)であった。昨年までは北米の消費量が最も多かったが、今年初めてアジア大洋州が北米を上回った。これら二地域に続くのが欧州・ユーラシア2,010万B/D(24%)であり、これら3地域で世界の石油の84%を消費している。残りの中東(7%)、中南米(6%)及びアフリカ(3%)の3地域を合計しても16%に過ぎず、石油の消費は先進地域(北米、欧州・ユーラシア)及び新興国が多いアジア・大洋州に偏っている(グラフ「地域別石油消費量2007年」http://menadatabase.hp.infoseek.co.jp/2-D-2-96a-Oil-Consumption-b.gif参照)。

 各地域の消費量と生産量(前回参照)を比較すると、生産量では世界の31%を占めている中東が消費量ではわずか7%であり、アフリカも生産量シェア13%に対して消費量シェアは3%に過ぎない。これに対してアジア大洋州は生産量シェア10%に対して消費量シェアは31%、また北米はそれぞれ17%、29%と大幅な需要超過となっている。欧州・ユーラシアは生産量シェア22%、消費量シェア24%でほぼ均衡している。このことからマクロ的に見て、世界の石油は中東及びアフリカ地域からアジア・大洋州及び北米地域に流れていると言えよう。

(2) 国別消費量

 国別に見ると世界最大の石油消費国は米国で、2007年の消費量は2,070万B/D、世界全体の24%を占めている。米国一国だけで実に世界全体の四分の1の石油を消費しているのである。米国に次ぐ石油消費国は中国(786万B/D、9%)であり、以下日本(505万B/D、6%)、インド(275万B/D)、ロシア(270万B/D)、ドイツ(239万B/D)、韓国(237万B/D)と続いている。インドは前年の6位から4位に上がっており、旺盛な需要を示している。2位の中国以下6位のドイルまでの5カ国のシェア合計は米国一国と同じ24%である。石油は米、日、独の先進3カ国とBRICsと呼ばれる新興3カ国の合計6カ国で世界の半分を消費している(表「国別石油消費量ベスト20(2007年)」http://menadatabase.hp.infoseek.co.jp/1-D-2-96-Oil-Consumption-by.gif参照)。

 (3) 石油消費の地域別構成の推移

 1965年から2007年までの石油消費の地域別構成の推移を見ると以下のようになる。

             1965    1975    1985    1995    2007

アジア・大洋州     11%     16%     18%     26%    30%

北米           41%     34%     31%     30%    29%

欧州・ユーラシア    38%     40%     38%     28%    24%

中東            3%      3%     5%      6%     7%

中南米          5%      5%      6%      6%     6%

アフリカ          2%      2%      3%      3%     3%

全世界         100%     100%    100%     100%    100%

  表を一見して分かるとおり北米及び欧州・ユーラシア地域のシェアが大きく低下する一方、アジア・大洋州のシェアが大幅に上昇している。北米は1965年には全世界の消費に占める割合が41%に達していたが2007年には29%に下がり、アジア大洋州に首位の座を奪われている。そして欧州・ユーラシアのシェアも1965年の38%から2006年には24%に落ちている。これら2地域のシェアの合計は1965年に79%を占めていたが、その後1975年74%、1985年69%、1995年58%、2007年53%と、年を追うごとにシェアが低下している。これに対して1965年にはわずか11%であったアジア・大洋州のシェアは年々増大し、1995年には欧州・ユーラシアと肩を並べ、2007年には北米のシェアを上回る増加を示している(グラフ「地域別石油消費量の推移、1965-2007年」http://menadatabase.hp.infoseek.co.jp/2-D-2-96b-Oil-Consumption-b.gif参照)。

(4) アジアの三大石油消費国(日、中、印)の消費量の推移

(上図「日本、中国、インドの石油消費量の推移(1965-2007年)参照。拡大図: http://menadatabase.hp.infoseek.co.jp/2-D-2-96c-Oil-Consumption.gif)

  上記に述べたとおりアジア大洋州の石油消費量は過去半世紀近く大幅に増加し続けている。1965年に328万B/Dであった同地域の消費量は5年後の1970年には倍以上の674万B/Dに達し、更に10年後の1980年には1千万B/Dを突破した。そして2000年には2,100万B/Dを超え、2007年は2,544万B/Dとなり、40年間で消費量は8倍に増えた。

 このような増加をもたらしたのは中国(含、香港)とインドの二カ国である。1965年の中国とインドの石油消費量はそれぞれ26万B/D、25万B/Dであり、アジア大洋州の全消費量に占める割合も2カ国合わせて16%に過ぎなかった。しかし1990年以降は特に中国の消費量が急激に増加し、2002年には遂に日本も追い抜き、2007年の中国の石油消費量は820万B/D、地域全体の消費量の32%を占めるに至っている。インドも2007年の消費量は275万B/Dであり、1965年当時の10倍以上に膨れている。

 これに対して日本は1965年は地域の全消費量の半分以上(173万B/D、53%)を占め、量的にも1975年には3倍弱の484万B/Dまで増加したが、その後の消費量は殆ど横ばい状態を続け、2007年は505万B/D、地域全体に占める割合も20%にとどまっている。日本が省エネ技術により安定成長を続けたのに対し、中国及びインドはエネルギー多消費型の経済開発により高度成長を遂げた結果であると言えよう。

(石油篇第3回完)

(これまでの内容)

石油篇(2):世界の石油生産量

石油篇(1):世界の石油の埋蔵量

<o:p> </o:p>

以上<o:p></o:p>

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。<o:p></o:p>

      前田 高行      183-0027 <st2:MSNCTYST w:st="on" AddressList="13:東京都府中市本町2-31-13-601;" Address="東京都府中市本町2-31-13-601">東京都府中市本町2-31-13-601</st2:MSNCTYST><o:p></o:p>

                      Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642<o:p></o:p>

                      E-mail; <st1:PersonName w:st="on">maedat@r6.dion.ne.jp</st1:PersonName>

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ニュースピックアップ:世界のメディアから(7月30日)

2008-07-30 | 今週のエネルギー関連新聞発表

・OPEC議長:長期的には油価80ドルに下落の可能性も

 

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ニュースピックアップ:世界のメディアから(7月26日)

2008-07-26 | 今週のエネルギー関連新聞発表

・ニューヨーク原油市場、7週間来の安値に。

 

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ニュースピックアップ:世界のメディアから(7月22日)

2008-07-24 | 今週のエネルギー関連新聞発表

・ニューヨーク原油価格、124.44ドルに急落

 

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ニュースピックアップ:世界のメディアから(7月22日)

2008-07-23 | 今週のエネルギー関連新聞発表

・ドル下落で原油価格130ドルに戻す

・イラン、OPECの増産に改めて反対の意向表明

 

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BPエネルギー統計レポート2008年版解説シリーズ:石油篇(2)

2008-07-21 | その他

(注)HP「中東と石油」「BP統計レポート:石油篇(2008年版)」の全文を一括してご覧いただけます。

 BPが毎年恒例の「BP Statistical Report of World Energy 2008」を発表した。以下は同レポートの中から石油に関する埋蔵量、生産量、消費量等のデータを抜粋して解説したものである。

石油篇(2):世界の石油生産量

(1) 地域別・国別生産量

 2007年の世界の年間石油生産量は日量8,153万バレル(以下B/D)であった。これを地域別でみると中東が2,518万B/Dと最も多く全体の31%を占めている。その他の地域については欧州・ユーラシア1,784万B/D(22%)、北米1,366万B/D(17%)、アフリカ1,032万B/D(13%)、アジア・大洋州791万B/D(10%)、中南米663万B/D(8%)である。(グラフ「地域別石油生産量2007年」http://menadatabase.hp.infoseek.co.jp/2-D-2-95b-Oil-Production-by.gif参照)

  各地域の生産量と埋蔵量(前回参照)を比較すると、中東は埋蔵量では世界の62%を占めているが生産量ではその半分の31%に過ぎない。その他の地域は埋蔵量では世界シェア12%の欧州・ユーラシアが生産量では22%を占めているように埋蔵量のシェアよりも生産量のシェアが大きい。特に北米は埋蔵量シェアが世界全体の5%にとどまるのに対して、生産量のシェアは17%と12ポイントも上回っている。このことから地域別に見て将来の石油生産を維持又は拡大できるポテンシャルを持っているのは中東のみであることが読み取れる。

  次に国別に見ると、最大の石油生産国はサウジアラビアであり、同国の2007年の生産量は1,041万B/Dであった。第2位はロシア(998万B/D)であり、両国で全世界の4分の1(25%)の石油を生産しているのである。この後には米国(688万B/D)、イラン(440万B/D)、中国(374万B/D)が続いている。6位以下10位までの生産国はメキシコ、カナダ、UAE、クウェイト、ベネズエラの各国である。生産量3位の米国と5位の中国は次回に触れるように世界1位及び2位の石油消費国であるため、国内生産量だけでは不足し大量の石油を輸入している。ベスト・テンのその他の国はいずれも有力な石油輸出国であり、米国と中国は巨大石油生産国の中でも特異な存在であると言える。

(表「国別石油生産量ベスト20(2007年)」http://menadatabase.hp.infoseek.co.jp/1-D-2-95c-Oil-Production-by.gif参照)。 

 (2) 石油生産量の推移とOPECシェア

(上図「世界の石油生産(1965~2007年)」参照。拡大図:http://menadatabase.hp.infoseek.co.jp/2-D-2-95a-Oil-Production(19.gif

  1965年の世界の石油生産量は3,181万B/Dであったが、その後生産は急激に拡大し、1980年には6,295万B/Dとほぼ倍増した。その後1980年代に石油需要は低迷したが、1990年代に入り再び生産は右肩上がりに増加し始めた。そして1995年(6,813万B/D)以降急激に伸び2000年に7,492万B/D、昨年末には8,153万B/Dに達している。これは米国での需要が堅調であったことに加え、中国、インドの消費量が急増したことが主たる要因である。

  これを地域別の生産量と世界全体に占めるシェアで見ると、1965年は北米が1,030万B/D(シェア32%)でもっとも多く、中東(839万B/D、26%)、欧州ユーラシア(565万B/D、18%)、中南米(433万B/D、14%)、アフリカ(224万B/D、7%)と続き、最も少なかったのはアジア・大洋州の90万B/D(3%)であった。しかしその後北米の生産量が停滞する一方、中東及び欧州・ユーラシア(特にロシア及び中央アジア各国)の生産量が急成長したため、現在(2007年)では冒頭にも述べたとおり、シェアは中東、欧州・ユーラシア、北米の順位となっている。最近ではアフリカの生産が伸びており、同地域のシェアは13%に拡大している。

  OPEC12カ国(*)のシェアの推移を見ると、1965年は45%であり、第一次及び第二次オイルショックの頃は50%を超えている。しかし80年代に入るとシェアは急激に低下し85年には29%に落ちた。その後80年代後半から90年代前半にシェアは回復し、95年以降2007年まではほぼ42-43%のシェアを維持している。

(*)OPEC(石油輸出国機構)は1960年に当初5カ国で発足、その後1972年には13カ国となったが、90年代に2カ国が脱退し、2006年までは11カ国体制が続いた。現在はアンゴラ(新規加盟)、エクアドル(再加盟)を加え加盟国数は13ヶ国である。BP統計では今年から復帰したエクアドルを除き12カ国の合計値を示している。

  上図では1985年の世界の生産量が落ち込み、OPECのシェアがそれ以上に急落するという特異な様相を見せている。これはオイルショック時の価格暴騰が引き金となって世界の石油市場で需要の減少と価格の下落が同時に発生、これに対してOPECは世界全体の平均を上回る大幅な減産を行ったためである。このときOPECのシェアは3割を切っており、OPEC加盟国が多い中東地域の生産量が急減したのである。

(石油篇第2回完)

 (これまでの内容)

石油篇(1):世界の石油の埋蔵量

以上

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

前田 高行

〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

E-mail; maedat@r6.dion.ne.jp

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「OPECは何処へ向かう」(連載第12回―最終回)

2008-07-19 | OPECの動向

その12.感情的な発言も飛び出すOPECと先進国の対立

  原油価格沈静化のためにOPEC産油国の増産を促す先進消費国と、米国原油市場における投機資金を規制すべきであるとするOPECの主張は平行線をたどったままである。4月のローマ国際エネルギーフォーラムに続き6月のサウジアラビア・ジェッダにおける緊急産消対話、さらに同じ月のスペイン・マドリッドの世界石油会議、と立て続けに会合を開いた産油国と消費国であったが、ジェッダの産消対話で主催国のサウジアラビアが単独増産に踏み切った程度で(前回「火中の栗を拾うサウジアラビア」参照)、ローマ、マドリッドでは何らの成果も無かった。その間ついに原油価格は147ドル(7月11日)の史上最高値をつけたのである 。

  価格高騰の原因をOPECになすりつけようとするかのごとき先進国の発言に、アルバドリOPEC議長(アルジェリア石油相)はついに堪忍袋の緒が切れたのか、「米国はOPECに対するハラスメント(いじめ)を止めよ」と逆襲した 。これまでもOPEC首脳の欧米先進国に対する批判はいくつかある。穏健派のカタルのアッティヤ・エネルギー相ですら昨年末のOPEC総会前、OPECに増産を強制する先進国に対して、「90年代後半に原油が暴落して産油国が困窮した時、先進国は何の手も差し伸べなかったのに、価格が高騰すればOPECを攻め立てる」と皮肉たっぷりの言い振りであった。一方、アハマドネジャド・イラン大統領やチャベス・ベネズエラ大統領のようなOPEC急進派でありかつ反米の急先鋒のOPEC加盟国は、「これまで米国に支配され不当に低く抑えられた石油価格が正当な水準を取り戻したにすぎない」と主張し更なる高値を誘導するような発言すらしている。

  OPECと欧米先進国の対立のとばっちりを受けた最大の被害者はアジアやアフリカの開発途上国であろう。この地域では少なからぬ国が補助金によって食料品やガソリンなど生活必需品の価格を低く抑えてきたが、原油価格の高騰による補助金の急増に音を上げた各国の政府はたまらず末端価格を上げたのである。これが一般市民の生活を直撃し、インドの大都市をはじめ各地で自然発生的なデモが頻発した。OPEC加盟国であるインドネシア(但し同国は既に実質的な輸入国に転落している。「その9.インドネシア、OPEC脱退を示唆)」参照)ですら、ジャカルタでデモが発生した。

  石油の値上がりによる最大の被害者は国内に石油資源を持たない発展途上国である。このことは1970~80年代の第一次、第二次オイル・ショックでも同様であった。当時の世界は米ソ二強時代であり資本主義、社会主義それぞれの陣営がこれらの国に援助の手を差し伸べ、自陣営に囲い込もうと援助競争を繰り広げていた。ソ連の東欧諸国やキューバに対する援助はその典型的な例である。被援助国から見れば、それは国家の破産あるいは政権の転覆などの危険から身を守ってくれるセーフティー・ネットだったと言えよう。

  ところが米国一強時代、資本主義万能時代となった現代では、富める国はますます豊かになる一方、貧しい国はますます窮乏化している。最貧国には食糧援助など生存のための最低限の援助がなされるが、それでは窮乏状態から脱却することは不可能である。貧困が暴力とテロの温床であり、経済発展による豊かな国造りこそ究極のテロ対策であると叫ばれている。その掛け声のもと米国は「大中東平和構想」を、そして日本も「平和と繁栄の弧」構想により中東和平に寄与しようとしている。しかしこれらの構想の基本にあるのは被援助国の自助努力であり、格差の拡大により平和の実現はむしろ遠のいた感すらある。

  日米欧先進国自身は石油高騰による物価対策や景気対策に追われ、あるいはサブプライム問題による金融不安払拭に躍起である。そのため開発途上国に気前よく無償援助できる余裕がなくなっている。しかし途上国の困窮状態を放置すれば世界全体がますます不安定化することは間違いない。先進国と産油国はそれぞれ開発途上国の貧しさを救う手段を持っている。前者には技術とノウハウがあり、そして後者には資金がある。両者が協力して途上国に手を差し伸べれば、途上国は這い上がることができる。それこそが世界に安定と秩序をもたらす唯一の方法であろう。両者は今こそ不毛な対立から脱却する時である。

 (最終回完)

 (これまでの内容)

その11.火中の栗を拾うサウジアラビア - ジェッダ産消会議をめぐって

その10.ブッシュ大統領の頼みに耳を貸さない湾岸産油国

その9.インドネシア、OPEC脱退を示唆

その8.原油120ドル時代に開催された第11回国際エネルギー・フォーラム

その7.またも生産量据置を決めた第148回総会

その6.生産量据置を決めた第147回OPEC総会

その5.OPECの市場シェア

その4.OPECの原油生産量と世界に占めるシェア

その3.生産枠の変遷

その2.過去最多の13カ国になったOPEC加盟国数

その1.どこまで上がる原油価格

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

E-mail; maedat@r6.dion.ne.jp

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ニュースピックアップ:世界のメディアから(7月17日)

2008-07-17 | 今週のエネルギー関連新聞発表

・原油価格一挙に9ドル急落、136ドルに

 

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ニュースピックアップ:世界のメディアから(7月15日)

2008-07-15 | 今週のエネルギー関連新聞発表

・米大統領、沿岸沖合いの石油開発禁止を解除、議会に同意求める

 

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ニュースピックアップ:世界のメディアから(7月12日)

2008-07-12 | 今週のエネルギー関連新聞発表

・石油価格史上最高の147.27ドルに。

・カタル、世界最大のLNG船モーザ王妃号が韓国で進水式。

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