(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil
(石油関連ニュース)
(中東関連ニュース)
・トランプ米大統領、イスラエル寄りのパレスチナ和平案を提示。
・米国のパレスチナ和平案に賛否両論：PLO、イランは猛反発、理解を示すエジプト等の親米国。
・サウジ：イスラエル国籍者の入国は不可：イスラエル側措置を拒絶。
・エジプト通信企業Vodafone、株式55%をサウジテレコムに売却。
＊「カタール政府閣僚名簿」
ハリド新首相は王族、1968年生まれ。経歴は下記参照。
(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil
(石油関連ニュース)
・中国新型肺炎蔓延でBrent原油3か月ぶりに60ドル割る。
(中東関連ニュース)
・レバノン議会、2020年予算可決も前途多難。半数近くが議決ボイコット、賛成わずか49票。議場外ではデモの嵐。
1/20 石油連盟
月岡 石油連盟会長定例記者会見配布資料
https://www.paj.gr.jp/from_chairman/data/2020/index.html#id1876
1/20 丸紅
アブダビ首長国エネルギー庁との水素社会実現に係わる覚書締結について
https://www.marubeni.com/jp/news/2020/release/20200120_2J.pdf
1/20 丸紅
カタール国・アル・カルサ太陽光発電プロジェクトの長期売電契約締結について
https://www.marubeni.com/jp/news/2020/release/20200120J.pdf
(注)本レポートは「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0494EastMedPipeline.pdf
ヨーロッパを目指すイスラエルとロシア/トルコの２本のガスパイプライン
ギリシャ系住民とトルコ系住民が混在するキプロスは第二次大戦後の独立運動の過程でギリシャとの併合をめぐり１９７０年代に内紛状態となった。１９７４年にはトルコが軍事介入し、キプロス共和国と北キプロス・トルコ共和国に二分され、それ以来ギリシャ、トルコ、キプロス共和国の３カ国は相互に緊張関係が続いている。一方で３カ国は共にNATO(北大西洋条約機構)に加盟しており、米ソ対立、デタントの時代を通じて政治的にはある種の平衡関係を保ってきた。
しかしイスラエルのガス田発見を契機に東地中海沿岸各国で天然ガスの開発機運が高まった。沿岸諸国にはイスラエルのほか、レバノン、シリア、トルコ、キプロスの４カ国があるが、レバノン、シリアは国内の政治・経済が不安定であり、資源開発どころではなく、トルコとキプロスが開発に名乗りを上げている。なお、エジプトはナイル・デルタの沖合にいくつかのガス田があるが、すでに生産が下降段階にありLNG設備が余っている状況である。
最初に開発に乗り出したキプロスでは伊Eni、仏Totalなどが探鉱作業中である。これに対してトルコはキプロス近辺の鉱区で探鉱作業を始めているが、鉱区の設定をめぐりキプロス政府と衝突を繰り返している。(図参照)
但しこれまでのところ両国とも商業量に見合うガス田を発見していない。そのためガス輸出国と組んで自国消費用の天然ガスを輸入し、さらに余剰分をヨーロッパ大陸に搬送するガスパイプラインの建設を目論んでいる。それがイスラエル/キプロス/ギリシャによるEast Med Pipelineであり、ロシア/トルコによるTurkstreamである。
因みにロシアのヨーロッパ向け天然ガスパイプラインは大きく３つのルートに分かれる。第一のルートはユーラシア大陸の陸上パイプラインであり、歴史的にも最も古く、ウクライナを経由するルートが最大のものである。その後、２０１２年にロシアとドイツを直結するバルト海の海底パイプラインNordstreamが完成した。これは西ヨーロッパで石炭火力及び原子力発電が敬遠され、環境負荷が少ない天然ガスへの切り替えが進んだことが一つの理由である。
しかしロシア産ガスの消費国であり同時にヨーロッパ向けパイプラインの中継地であるウクライナとロシアの間でガス価格の紛争が頻発、ドイツが陸上パイプラインによるロシアからのガス輸入に不安を抱いたこともNordstream建設の理由の一つである。ウクライナとロシアの関係はその後クリミア半島の領有をめぐってさらに険悪化しており、ロシアはウクライナ経由の陸上パイプラインに加え、北のバルト海及び南の黒海に海底パイプラインを敷設する三方面作戦を実行中である。(図参照)
(続く)
本件に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
荒葉一也
Arehakazuya1@gmail.com
(注)本レポートは「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。
mylibrary.maeda1.jp/0493WorldRank5.pdf
(世界ランクシリーズ その５ 2020年版）
(凋落はなはだしい日本！)
５．２０１５～２０２０年の総合ランクの推移
（図http://rank.maeda1.jp/5-G01.pdf 参照）
ここでは中東４カ国(UAE、エジプト、サウジアラビア及びイラン)に日本、中国を加えた６カ国の過去５回の世界ランクの推移を検証する。
この６カ国の中で過去５回にわたり順位がほとんど変わらなかったのはUAEとエジプトの２カ国であり、他の４カ国はいずれもランクの下落傾向が止まらない。中でも特に凋落の激しいのが日本であり２０１５年に世界１０１位であったが、その後２０１８年にわずかに復調の兆しを見せたものの、今回再び１２１位に転落、２０１５年に比べランクが２０位も落ちている。中国も２０１５年の９１位から今回は１０６位と１５ランク下落しており、サウジアラビア(１３４位→１４６位)、イラン(１４１位→１４８位)も２９１７年以降３回連続でランクを下げている。
UAEは１１９位→１２４位→１２０位→１２１位→１２０位とほぼ一定している。同国は今回日本を１ランク上回る結果となっている。エジプトも１３６位→１３２位→１３４位→１３５位→１３５位であり、１３０位台に固定している。
追記：各分野のスコアとその配分に若干の問題？
WEFの男女格差指数では日本のランクが極めて低く、特に先進国の中で最低のランクとスコアであることはかなりショッキングな内容と言えよう。日本の政治分野の男女格差が諸外国に比べて際立って大きく、また経済分野でも格差の是正が遅れていることはWEFが指摘するまでもなく明らかであり、その点ではWEFの評価に異論を唱えるつもりはない。
しかしながら４分野のスコアの配分及び各分野で一部開発途上の国がかなり高いスコアを出していることには若干問題があるように見える(筆者の独断と偏見と言われればそれまでであるが)。
まず各分野のスコアの偏差値がかなり片寄っていることが指摘できる。例えば政治分野は０．７０１(アイスランド)が最も高く、０．０００(パプアニューギニア)が最も低い。その格差は０．７０１である。経済分野も政治分野同様スコアの格差が大きい。これに対して健康分野では最高スコア０．９８０(ニカラグア他３９カ国)に対し最低スコアは０．９２６（中国）であり、格差は０．０５４に過ぎず、教育分野では格差指数最大の１．０００が３５カ国にのぼっている。総合順位は各比較項目を加重平均したものであるため偏差値の高い教育及び健康分野が全体のスコアと順位に影響を及ぼしていると考えられる。
次に各分野の国別スコアも問題含みと言えそうである。例えば健康分野の最高スコア０．９８０を与えられた３９カ国の中にはアンゴラ、ボツアナなどアフリカ大陸の国々、あるいはニカラグア(因みに同国は総合世界４位)、ドミニカ、エルサルバドルなどの中米諸国が上がっている。また経済分野では北欧諸国とともにアフリカのベナン、ザンビアなど多くの開発途上国がトップグループに入っており、これらの国の中には独裁政権も混じっている。
スコア算定のデータは国際機関が発表したものも少なくないが、元データはいずれも各国政府が提供したものである。各国政府が意図的に脚色したデータを提出してもそれを検証することは困難であり、このような意図的改ざんは独裁政権では極めてありがちである点を指摘しておきたい。(以上はあくまでも筆者個人の私見であることをお断りしておく。)
以上
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil
(石油関連ニュース)
・OPEC、昨年の産油量2,986万B/D、前年比6.3％減。
・キプロス、東地中海沖合でのトルコのガス探鉱活動を非難。 ＊
・ヨルダン議会、イスラエルからの天然ガス輸入に反対決議。 ＊
＊レポート｢天然ガスに国際政治が絡み大荒れの東地中海｣参照。
(中東関連ニュース)
・独で関係国が一堂に会しリビア和平会議開催。武器供与禁止などで合意。
・イエメン、政府軍兵舎モスクにドローン攻撃。兵士100人以上が死亡。
・イスラエル、レバノンのトンネル掘削防止のため国境地下に音感探知機設置。
・サウジ：商店の24時間営業許可で平日のお祈り時間の一時閉店が課題に。
・カタール：丸紅・仏Totalが800MWの太陽光発電プロジェクト。BOOT方式、投資額4.7億ドル。
(注)本レポートはマイライブラリーで一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0493WorldRank5.pdf
（世界ランクシリーズ その５ 2020年版）
４．日米中他３グループのの要素別比較(レーダーチャート)
（図http://rank.maeda1.jp/5-G02.pdf 参照）
日本・中国・韓国の３カ国、中東の三大国(エジプト、サウジアラビア、イラン)及び、UAE・インド・トルコの３グループ９カ国を取り上げ、総合順位と４つの分野別順位(経済、教育、健康及び政治)をレーダーチャートで表してみる。レーダーチャートは最も外側が世界１位（つまり男女格差が世界で最も小さい）であり、以下中心に向かうほど順位が低くなる（即ち男女格差が大きい）。グラフの実線が外側に広がるほど男女格差が少ないことを示し、また真円に近いほど男女格差のバランスが取れていることを示している。
（１） チャート１(中国、韓国、日本)
中国、韓国及び日本の総合順位は１０６位、１０８位、１２１位といずれも１００位以下で、日本が最も低い。教育分野の男女格差は日本が９１位、中国及び韓国が１００位であり、３カ国に大きな格差はない。経済分野では中国が９１位、日本１１５位、韓国１２７位で韓国の男女格差が最も大きい。
健康分野及び政治分野では３か国に大きな男女の格差があり、健康については韓国が世界１位に対し日本は４０位とすこし格差があるが、中国は世界最下位の１５３位であり、韓国あるいは日本と大きな格差がある。一方政治分野の男女格差では韓国(７９位)と中国(９４位)に対して日本は世界１４４位と非常に悪い。
（２） チャート２（エジプト、サウジアラビア、イラン）
エジプト、サウジアラビア及びイランは総合順位が世界１３４位、１４６位、１４８位といずれも男女格差が非常に大きい。４分野のうち経済分野の男女格差は３か国とも１４０位台でほぼ同じである。また教育分野はサウジアラビアが世界９１位、エジプト１００位、イラン１１７位であり、スコアで見てもサウジアラビアの０．９８３からイランの０．９５３まで大きな格差はない。しかし健康の男女格差はエジプトが世界７８位であるのに対し、イラン及びサウジアラビアはそれぞれ１２９位と１３７位でありエジプトと格差がある。また政治分野の男女格差も同様の傾向にあり、エジプトが世界１０３位であるのに対し、サウジアラビアは１３６位、イラン１４５位と日本(１４４位)と同じ世界の最低レベルにとどまっている。
（３）チャート３（UAE、インド、トルコ）
UAE、インド及びトルコは総合順位が世界１２０位、１２９位、１３０位とほぼ並んでいるが、分野別に見ると経済の男女格差以外は各国間の格差が大きい。経済の男女格差はインドが世界１３３位、トルコ１３６位、UAEが１３７位であり、いずれも低いランクにとどまっている。
教育分野の男女格差はUAE及びインドが世界８９位、９３位であるが、トルコは１１３位と他の２カ国に比べ見劣りする。健康分野はトルコが６３位で世界の上位グループに入っているが、UAEは９１位、インドは１０５位である。また政治参画の男女格差はUAEが世界７４位であるが、トルコ(１０９位)、インド(１１９位)はいずれも世界１００位以下である。
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
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第３章 アラーの恵みー石油ブームの到来
荒葉 一也
E-mail: areha_kazuya@jcom.home.ne.jp
１．中東の石油産業の曙
アラブ産油国の人たちはよく「石油は我々の神アラーの恵みである」と言う。それは豊かな富をもたらす石油を与えてくれたアラーに対する純粋な感謝の気持ちであり、同時に石油を持たない他の民族(たとえば日本のような)に対する少しばかりの優越感が発する言葉でもある。実際、世界の産油国の多くはイスラームの国である。イラン、イラク、サウジアラビアは言うまでもない。アルジェリア、リビアなどの北アフリカの産油国もアラブ民族であるとともにイスラームが国教である。サハラ砂漠を越えたナイジェリアもイスラーム教徒が多数を占めている。さらに東南アジアの産油国インドネシアもイスラームの国である。世界の原油生産量の半分近くはイスラームの国々が占め、埋蔵量ベースで見ればその割合はもっと高くなる。彼らが「石油はアラーの恵み」であるというのもあながち的外れではないように思われる。
ただ石油とイスラームの関係は単なる偶然にすぎない。何しろ地中に石油が生まれたのは数億年前のことであり、それに比べると人類が誕生したのはごくごく最近のことになる。だから石油とイスラームを結びつけるのはかなり無理がある。もちろん信仰心の篤いイスラームの人々(ムスリム)からすればすべてこの世はアラーの御業と言いうことになるのであろうから、アラーがムスリムたちのために太古の昔に石油を地下に作りおいてくださった、と言うことになるのであろうか。科学的無神論（智）と信仰(心）の論争は常に水掛け論である。
１９世紀末、それまでの石炭炊きの蒸気機関に対しドイツで石油を燃料としたガソリンおよびディーゼル内燃機関が発明された。これは輸送分野に革命をもたらし、軍事面では戦車や軍艦の推進機関として急速に普及した。その結果石油の需要が急激に膨らみ世界各地で石油開発が盛んになった。中東では１９０８年にペルシャ(イラン)で油田が発見され、そしてイラク（１９２８年）、クウェイト(１９３８年)さらにサウジアラビア（１９４０年）と地図上を南下しながら次々と油田が発見された。イランからイラク、クウェイト、さらにサウジアラビア、アブダビへと続く石油の埋蔵地帯は「オイル・ベルト」と呼ばれる。
このオイル・ベルトの開発を手掛けたのは欧米の石油企業であった。中でも「セブン・シスターズ（７姉妹）」と呼ばれる米英の７企業が大きな存在感を示した。スタンダード・オイル・ニュージャージー(エッソ)、スタンダード・オイル・ニューヨーク(モービル)、スタンダード・オイル・カリフォルニア（ソーカル）、ガルフオイル、テキサコの米国系５社と英国のアングロペルシャン及び英蘭系のシェルオイルの７社である。スタンダードの名前を冠する３社はロックフェラーが創業したスタンダード・オイルが反トラスト法で分割されて生まれた会社であり、エッソとモービルはその後合併してエクソン・モービル(ExxonMobil)となり、ソーカルはガルフオイル及びテキサコの２社を吸収合併して現在はシェブロン(Chevron)となっている。
中東の石油開発で先行したのはアングロペルシャン石油（現ＢＰ）である。英国の国策会社として発足したＢＰは第一次大戦下にチャーチル海軍大臣(その後首相)が艦艇の燃料確保のため石油開発を積極的に後押ししたこともあり、英国の強い影響下にあったイランに足掛かりを築き、さらにイラクのキルクーク油田、クウェイトのブルガン油田等の開発権も手に入れた。
出遅れた米国はサウジアラビアに接近して開発権を獲得、同国東部の陸上で世界最大のガワール陸上油田を発見、さらに海上ではサファニア油田を発見した。エッソ、モービル、ソーカル及びテキサコの米系４社はアラビアン・アメリカン・オイル・カンパニー(略称アラムコ)を設立して、サウジアラビアにおける石油開発を独占する。セブン・シスターズは中東のオイル・ベルトに盤石の基盤を築き世界の石油を支配したのである。
このセブン・シスターズに反旗を翻した者がいた。イランのモサデグである。共産主義政党ツデー党の流れを汲み１９５１年に首相に就任したモサデグはアングロペルシャン石油が所有する石油利権を国有化した。これに対してセブン・シスターズは結束してイラン産原油を国際市場から締め出し、社会主義政権の登場を苦々しく思う米国政府もひそかにセブン・シスターズに肩入れした。モサデグは失脚、シャー(パハレビー皇帝)が復権し、以後イランと米国の蜜月関係が始まる。
産油国がセブン・シスターズに戦いを挑むのは９年後の１９６０年にOPEC(石油輸出国機構)を結成して以後のことであり、またイランが米国と袂を分かつのは２９年後のホメイニによるイラン革命からである。
(続く)
