石油と中東

石油(含、天然ガス)と中東関連のニュースをウォッチしその影響を探ります。

石油と中東のニュース(10月29日)

2019-10-29 | 今日のニュース

(参考)原油価格チャート:https://www.dailyfx.com/crude-oil

(石油関連ニュース)

(中東関連ニュース)

・イスラム国Daesh指導者バグダーディー死亡:トランプ米大統領が発表

・米エネ庁長官、リヤドでサウジ石油相と会談。石油施設、タンカー運航に対するリスクで意見交換

・オマーン:総選挙結果発表。投票率49%、男性84名、女性2名当選

・サウジ人の83%は日本への旅行を希望:YouGov世論調査

・中東に社会不安をもたらす高い失業率と経済停滞:IMF地域経済報告。 *

 

Regional Economic Outlook参照。

 

 

 

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今年の成長率は軒並み鈍化:世界・中東主要国のGDP(IMF WEO 2019年10月版)(5完)

2019-10-29 | その他

注、本レポートは「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/ImfWeoOct2019.doc.pdf

 

5.世界および主要地域・国のGDP成長率の推移(2016~2020年)

(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-11.pdf 参照)

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-05.pdf 参照)

 

(世界の平均成長率は3%台で推移、ASEAN5カ国は5%前後を維持!)

(1)世界および主要経済圏

 2016年(実績)から2020年(予測)までの5年間の経済成長率の推移を見ると世界全体では3%台で推移しており今年の成長率は3.0%、来年は3.4%である。

 

経済圏別で見るとG7の成長率は2016年の1.5%が翌2017年には2.3%にアップしたが、その後は年々減速する傾向にあり、今年(2019年)及び来年は1.6%にとどまる見通しである。EUはG7より若干高めの成長率を維持しているが、G7と同様2017年の2.8%が5年間で最も高く、今年~来年は1.5~1.6%の低成長と見込まれている。

 

2016年に5.0%の成長率を達成したASEAN-5か国はその後も他の地域を大幅に上回る成長率を示し、今年及び来年は4.8%及び4.9%と予測されている。

 

(中国は減速気味で来年は5%台に!)

2)世界と中東主要国

 日本の成長率は2016年の0.6%が2017年には1.9%に上昇したが、2018年以降、2020年までは0.8%→0.9%→0.5%と1%以下の低い成長が続く見通しである。日本の成長率は以下に述べるインド、中国にははるかに及ばず、米国、ドイツなどと比べても見劣りする低い水準にとどまっている。

 

米国の経済は先進国の中でも特に好調であり5年間を通じてほぼ2%台の成長を維持している。2016年以降の各年の成長率は1.6%→2.4%→2.9%→2.4%→2.1%である。中国はインドよりは低いものの5年間を通じてかなり高い成長が続くと見られているが、その成長率は2017年の6.8%から年々低下し来年(2020年)は5.8%と予測されている。これに対してインドは5年間で8.2%(2016年) →7.2%(2017年) →6.8%(2018年) →6.1%(2019年) →7.0%(2020年)と中国の成長率を上回る高い成長率が続く見込みである。

 

 GDPが中東最大のサウジアラビアは原油価格下落の影響を受けて2017年は▲0.7%のマイナス成長に陥ったが、翌2018年にはプラス成長に戻っている。同国のGDPは石油価格によって大きく変動し、5年間のGDP成長率は1.7%(2016年)→▲0.7%(2017年)→2.4%(2018年)→0.2%(2019年)→2.2%(2020年)とブレが大きいのが特徴である。

 

 イランは2016年に12.5%の高い成長率を記録したが2018年は一転してマイナス成長に転落し(▲4.8%)、今年(▲9.5%)はさらに悪化している。石油輸出を含む米国の広範な経済制裁の影響が強く表れている。

 

(完)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田 高行         〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

                               Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

                               E-mail; maedat@r6.dion.ne.jp

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見果てぬ平和 - 中東の戦後70年(12)

2019-10-29 | その他

(英語版)

(アラビア語版)

第1章:民族主義と社会主義のうねり

6.イスラエル独立(その4):対英テロ活動を経てついに独立

テロ(リズム)とは「政治目的のために暴力あるいはその脅威に訴える行為」(広辞苑)である。一般市民が犠牲となるテロ行為は決して許されるべきものではない。しかし国家の独立を賭けた戦いにおいては必ずテロ行為が発生する。時の政府あるいは権力者はテロを秩序を乱す犯罪行為とみなす。これに対して反権力者側はテロ行為は目的達成のための正当な手段の一つだと主張する。両者の主張がかみ合うことは無い。

 

 多くのテロ行為は治安を握る権力者によって鎮圧されるが、反乱側が権力を奪取し国家として独立が認められると立場が逆転し、それまでの反乱者たちのテロ行為は「愛国的な行為」とみなされる。そしてテロの実行者たちは「英雄」に祭り上げられ国際社会もそれを受け入れる。戦後世界は国民国家が基本単位であり、政治学者は国家だけが正当な暴力装置を持つことを許されていると説く。

 

 イスラエル独立前後の事情もこの一つの例である。建国の地パレスチナは第一次大戦後、英国の委任統治領となったが、そこには先住民のアラブ人が住んでいた。ユダヤ人は当初「シオニズム運動」に駆られ、次いで「バルフォア宣言」に勇気を得て続々と移住してきた。新移住者は先ず自分たちの土地の取得を目指した。オスマン・トルコ時代からの不在地主たちは戦後の混乱に不安を覚え、またユダヤ人が目の前に積み上げる現金に目がくらんで次々と土地を手放した。土地の所有者となったユダヤ人たちは小作人のアラブ人を追い出し集団農場キブツを造り始めた。

 

アラブ人とユダヤ人の間で紛争が起こるのは当然の成り行きであった。委任統治を任された英国政府はユダヤ人移住者による土地の取得を制限することにより、ユダヤ人とアラブ人の紛を少しでもなくそうとした。するとユダヤ人の反抗の矛先は英国政府に向かった。ユダヤ人とアラブ人と英国政府の三つ巴の対立の中でテロ活動が頻発した。

 

ユダヤ人が英国に対して行った最大のテロ活動が1946年7月のキング・ダビデ・ホテル爆破事件である。この事件により一般宿泊者を含む91名が死亡した。実行犯は過激派シオニスト組織で集団農場キブツの自警団をルーツとするハガナーである。ハガナーは後にイスラエル国防軍の母体となる。第二次大戦後、ハガナーとその後に生まれた対アラブ強硬派の軍事組織イルグンによる独立テロ活動が激しさを増した。手に負えなくなった英国はついに1948年5月14日をもって委任統治を返上することを決めた。

 

独立の好機到来とばかりハガナーやイルグンなどは対英・対アラブのテロ活動を強化した。ハガナーの主要メンバーには後に首相となりノーベル平和賞を受賞するイツハク・レビン、隻眼の軍人として数々の武勇伝を持つモシェ・ダヤン等が、またイルグンにはこれも首相になったメナハム・ベギンがいた。

 

そしてユダヤ人たちは英国の委任統治終了の日に独立を宣言した。独立の指導者ベン・グリオンはこの日、「イスラエルの地はユダヤ人誕生の地である」と言う書き出しに始まる独立宣言を読み上げた。周辺アラブ諸国はイスラエルの独立を認めず軍事介入に踏み切る。これが第一次中東戦争である。

 

1949年3月、紅海につながるアカバ湾の最奥部にある港町エイラートも戦場となりイスラエル軍が占領した。この時イスラエル軍は近くのホテルのシーツに青いインクでにわかづくりの国旗を作り港に掲揚した。これが「インクの旗」と呼ばれるものであるが、その時の写真は第一次中東戦争を象徴するものとして今も語り継がれている。それはまさに太平洋戦争の激戦地硫黄島で米軍が掲げた星条旗の写真とうり二つである。こうしてイスラエルは地中海に加え紅海側にも出口を確保したのである。

 

 同じ年エイラートの町の郊外のパレスチナ人農家ザハラ家に男の子が生まれている。この戦闘ではザハラ家は戦火を免れ細々とではあるが平穏な暮らしを続けることができた。しかしその平和な生活がいつまでも続くという保証はなかった。

 

(続く)

 

荒葉 一也

E-mail: areha_kazuya@jcom.home.ne.jp

 

ホームページ:OCININITIATIVE(http://ocininitiative.maeda1.jp/index.html) 

(目次)

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今年の成長率は軒並み鈍化:世界・中東主要国のGDP(IMF WEO 2019年10月版)(4)

2019-10-28 | その他

注、本レポートは「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/ImfWeoOct2019.doc.pdf

 

(トルコを追い抜いた中国!)

4.2018年の一人当たりGDP

(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-10.pdf 参照)

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-04.pdf 参照)

 2018年の一人当たりGDPは日本が39,304ドル、米国は62,869ドル、ドイツは47,662ドルである。米国は日本の1.6倍、ドイツは1.3倍である。また韓国は33,320ドルであり、米国の2分の1、日本の8割である。一般にBRICsと呼ばれるロシア、中国、インドはそれぞれ11,289ドル、9,580ドル、2,038ドルである。インドは今年6.1%、来年7.0%と中国を上回る高い成長率が見込まれているが(上記1. 2019/2020年の経済成長率参照)、一人当たりGDPはまだまだ低く、中国の5分の1、日本の20分の1、米国の30分の1に過ぎない。

 

 中東主要国の一人当たりGDPは各国間の格差が極めて大きい。一人当たりGDPが1万ドルを超える国はイスラエル(41,728ドル)のほかサウジアラビア(23,539ドル)及びUAE(39,709ドル)の湾岸産油国など一部の国だけである。トルコは1万ドルを割っており(9,405ドル)、サウジアラビア、UAEと同じ産油国であるイラン及びイラクはそれぞれ5,417ドル、5,882ドルであり、サウジアラビアあるいはUAEの4分の1ないし7分の1にとどまっている。

 

なお一人当たりGDPは各国のGDP総額を人口数で割ったものであるが、IMF統計における計算の母数となる人口についてGCC諸国の場合特に注意すべき点がある。例えばUAEの2018年の人口は1,043万人(2019Oct)とされており、同国の一人当たりGDPは同年のGDP(4,141億ドル)をその人数で割ったものである。しかし同国人口のうち80%近くは出稼ぎ労働者が占めており、UAE国籍を有する自国民は2割程度とみられる。通常、統計上の人口は国籍を有する者のみが対象であるがUAEの一人当たりGDPには出稼ぎ労働者も含まれており実態を正確には反映していないと言える。このことは3分の1が外国人であるサウジアラビアの場合も程度の差はあれ同様である。

 

このような要素を加味してGDPを算出した統計は見当たらないが、UAEの実際の一人当たりGDPはIMF公表数値の数倍に達すると考えられ、これら湾岸産油国の一人当たりGDPは米国を上回り世界のトップクラスであることは間違いない。

 

(続く)

 

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        前田 高行         〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

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データベース更新のお知らせ

2019-10-27 | データベース追加・更新

下記データベースを更新しました。自由にご利用ください。

・サウジアラビア閣僚名簿

・オマーン閣僚名簿

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石油と中東のニュース(10月27日)

2019-10-27 | 今日のニュース

(参考)原油価格チャート:https://www.dailyfx.com/crude-oil

(石油関連ニュース)

(中東関連ニュース)

・クルド兵力引き離しのためロシア兵士300人、装甲車20台がシリア・トルコの国境地帯に配備

・イエメン、政府が南部分離派と連立政権樹立で合意。近くリヤドで手打ち式

・ブラジル大統領、UAEを公式訪問

・イラクの反政府デモで死者63人。気運収まらず

・宇宙分野で日本-UAEの協力深まる。来年には種子島から火星無人探査衛星打ち上げ

・日本がパレスチナ-イスラエル和平調停に適任:YouGov世論調査

・ブランド認知力トヨタが断然トップの35%:MENA地域購買者調査結果

 

 

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今週の各社プレスリリースから(10/20-10/26)

2019-10-26 | 今週のエネルギー関連新聞発表

10/21 Total 

China: Total and Zhejiang Energy Group Join Forces to Develop the Growing Low Sulfur Marine Fuel Market 

https://www.total.com/en/media/news/press-releases/china-total-and-zhejiang-energy-group-join-forces-develop-growing-low-sulfur-marine-fuel-market

 

10/21 OPEC 

Third High-level Meeting of the OPEC-China Energy Dialogue 

https://www.opec.org/opec_web/en/press_room/5720.htm

 

10/24 石油連盟 

月岡 石油連盟会長定例記者会見配布資料 

https://www.paj.gr.jp/from_chairman/data/2019/index.html#id1867

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今年の成長率は軒並み鈍化:世界・中東主要国のGDP(IMF WEO 2019年10月版)(3)

2019-10-25 | その他

注、本レポートは「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/ImfWeoOct2019.doc.pdf

 

(米中日GDP上位3カ国だけで世界のGDPの47%!)

3.2019年のGDP (Current Price)

(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-09.pdf 参照)

(1)世界及び主要国のGDP総額

IMFによれば今年の世界のGDP(at Current Price)総額は87兆ドルである。このうちG7は40兆ドルで全体の46%を占め圧倒的な存在感を示している。EUのGDP総額は18兆ドル、ASEAN5か国は2.6兆ドル(全体の3%)である。

 

国別では米国が世界トップの21兆ドルで全世界に占める割合は25%、同国一国だけで世界のGDPの4分の1を生み出している。米国に次ぐGDP大国は中国の14兆ドルであり世界全体の16%を占めている。この2か国が世界でも突出している。日本は5.2兆ドルであるが、米国の4分の1あるいは中国の3分の1にとどまっている。EUの経済大国ドイツのGDPは3.8兆ドルであり、EU全体の20%を占めている。その他の主な国を見るとインドは2.9兆ドル、韓国及びロシアは共に1.6兆ドルである。

 

中東諸国で2019年のGDPが最も大きい国はサウジアラビアの7,800億ドルであり、トルコが7,400億ドルで続いている。第3位はイラン4,600億ドル、第4位UAE(4,060億ドル)はいずれもトルコ或いはサウジアラビアの6割程度にとどまっている。

 

 

(2)世界上位20ケ国とそのGDP

(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-12.pdf 参照)

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-03.pdf 参照)

2019年のGDPの世界ベストテンは第1位が米国、第2位中国、3位日本、4位ドイツである。第、5位にはインドが2.9兆ドルで続いており、6位から10位までは英国(2兆7,400臆ドル)、フランス(2兆7,100億ドル)、イタリア(1兆9,900億ドル)、ブラジル(1兆8,500億ドル)及びカナダ(1兆7,300億ドル)の各国である。

 

 11位から20位まではロシア、韓国、スペイン、オーストラリア、メキシコ、インドネシア、オランダ、サウジアラビア、トルコ及びスイスであり、中東諸国ではサウジアラビア及びトルコがそれぞれ世界18位と19位にランク付けされている。このほか中東諸国で世界上位に入っているのはイラン(世界26位)、UAE(同31位)、イスラエル(同32位)、エジプト(同42位)、イラク(同51位)等の国々である。

 

(続く)

 

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        前田 高行         〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

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石油と中東のニュース(10月25日)

2019-10-25 | 今日のニュース

(参考)原油価格チャート:https://www.dailyfx.com/crude-oil

(石油関連ニュース)

(中東関連ニュース)

・シリア北部国境地帯からクルド部隊撤退、代わってロシアがパトロール開始。トランプ大統領は評価のツイート

・サウジアラビア:外相、運輸相が交替

・東京で日サ・ビジネス協議会開催。紅海プロジェクトNEOMに焦点

・ビジネス環境世界ランク発表:中東トップはUAE、サウジはランク急伸。 *

 

*世界銀行HP:https://www.doingbusiness.org/

2019年版概要レポート下記参照。

トップ 10 目前の UAE-MENA(中東・北アフリカ)の「ビジネス環境」(2019 年版)

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今年の成長率は軒並み鈍化:世界・中東主要国のGDP(IMF WEO 2019年10月版)(2)

2019-10-24 | その他

注、本レポートは「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/ImfWeoOct2019.doc.pdf

 

(世界の大半の地域と国で下方修正された成長率!)

2.前回(20194)と今回(201910月)の比較

(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-08.pdf 参照)

(1) 世界および主要経済圏の比較

 上述のとおり今回(WEO2019Oct)の全世界の成長率見通しは今年(2019年)が3.0%、来年(2020年)は3.4%である。これに対して前回(WEO2019Apr)の見通しでは今年が3.3%、来年は3.6%である。本年は0.3%、来年は0.2%と両年ともに下方修正されている。

 

 2019年の見通しについて主要経済圏を前回と比較すると、G7は前回(2019Apr)、今回(2019Oct)ともに1.6%と変わらない(厳密には前回が1.648%、今回が1.626%でわずかながら低下している)。その他の経済圏についてもEU(1.6%→1.5%)、ASEAN-5(5.1%→4.8%)といずれも下方修正されている。米中貿易摩擦による世界景気の停滞などが影響していると考えられる。

 

 主要経済圏の来年(2020年)のGDP成長率の見通しについては、G7は今回が1.6%、前回は1.5%で成長率がわずかながらアップすると見込まれている。これに対してEUは前回の1.7%が今回は1.6%に、またASEAN-5も5.2%→4.9%といずれも成長が下方修正されている。

 

()主要国の比較

今年の成長率については米国は前回2.331%、今回2.35%とほとんど変わらない。これに対して中国は前回(2019Apr)の6.3%から今回(2019Oct)は6.1%に鈍化すると予測している。また日本も1.0%から0.9%に下方修正されている。その他の国の多くもロシア(1.6%→1.1%)、インド(7.3%→6.1%)に成長率は鈍化している。中東諸国についてはサウジアラビア、UAEのほかイランも下方修正され、特にイランの今年の成長率は▲6.0%から▲9.5%へ大幅な悪化が見込まれている。一方でトルコ(▲2.5%→+0.2%)、イラク(2.8%→3.4%)など成長が上向いている国も見受けられる。

 

来年(2020年)の成長率を前回と今回で比較すると、下方修正した国が上方修正した国をやや上回っている。2020年の成長率が前回より上方修正された国は、米国(1.9%→2.1%)、ロシア(1.7%→1.9%)、サウジアラビア(2.1%→2.2%)、トルコ(2.8%→3.0%)などの国々である。一方下方修正された国は中国(6.1%→5.8%)、インド(7.5%→7.0%)、韓国(2.8%→2.2%)、UAE(3.3%→2.5%)などである。日本は前回見通し(0.45%)、今回見通し(0.466%)とほとんど変わっていない。

 

(続く)

 

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        前田 高行         〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

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