11/25 JOGMEC カンボジア王国鉱工業エネルギー省と共同地質調査実施に関する覚書を締結 http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_000061.html
11/27 石油資源開発 相馬LNG受入基地ならびに接続パイプラインの建設事業に関する最終投資決定について http://www.japex.co.jp/newsrelease/pdf/20131127_soumaLNG.pdf
11/29 経済産業省 表層型メタンハイドレートの資源量把握に向けた調査を行いました http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131129007/20131129007.html
11/21 石油連盟 木村 石油連盟会長定例記者会見配布資料 http://www.paj.gr.jp/from_chairman/data/2013/index.html#id659
11/21 住友商事 米国エネルギー鋼材・鋼管問屋Edgen Group（エジェングループ）買収完了について http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27423
11/22 石油連盟 地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する http://www.paj.gr.jp/paj_info/press/2013/11/22-000660.html
(注)本レポート上下は「マイライブラリー(前田高行論稿集)で一括ご覧いただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0288JapanOmanIranDiplomacy.pdf
イランの天然ガスを取り込むオマーン
カブース国王のイラン訪問時に取り交わされた覚書の中で筆者は天然ガス供給の覚書に注目したい。これはホルムズ海峡に海底パイプラインを敷設し、２５年間にわたり６００億ドル相当の天然ガスをイランからオマーンに輸出すると言う構想である。
イランは南パルスガス田(カタールのノースフィールドとつながる世界最大のガス田)を含め国内に多数のガス田があるが、西欧諸国の経済制裁のため先端技術を必要とするLNG設備を建設することができない。一方、オマーンは天然ガス資源が枯渇傾向にあり国内の発電用燃料が不足、また輸出用LNG設備の稼働率も低迷していると言われる。
両国の事情を勘案すると天然ガスパイプラインは一石二鳥或いは三鳥の計画と言えよう。イランにとって天然ガス輸出は手っ取り早い外貨獲得手段である。また天然ガス不足に悩むオマーンは現在ドルフィンパイプラインによりカタールから天然ガスを輸入しているが中継地のUAEのガス需要が急増している。そのため代替輸入先としてのイランに注目している。LNGについては、もしイランが自国産天然ガスをオマーンで委託処理しLNGとして輸出することができれば、新たなる外貨獲得源になると共に自国のLNG設備新設（それは巨額の費用と長い年月が必要である）までの時間稼ぎが可能となる。オマーンにとっても既存LNG設備の稼働率が上がり、両国にとって一石二鳥のアイデアである。
これらはいずれも現在の経済制裁が緩和されることが条件であるが、イランとEU3+3の交渉に明るい兆しが見えており、あながち夢物語とは言えない。イランとオマーンはそのような状況を見越して協力覚書を交わしたに違いない。
オマーンと日本は似た者同士
突拍子もない仮説と言われるかもしれないが筆者は日本とオマーンはイランに対するエネルギーあるいは国際外交関係で似たような立場にあると考える。
エネルギー関係で見ると欧米先進国に歩調を合わせたイラン経済制裁の結果日本のイランからの原油輸入は激減している。石油の９割を中東に依存する日本にとってイラン原油の輸入削減は痛手である。本心を言えば対イラン経済制裁は一刻も早く緩和してもらいたいところである。米国には国産のシェールオイルが、またヨーロッパ諸国にはリビア、アフリカ、南米などの輸入ルートがある。欧米先進国にとってイラン経済制裁の影響は少ない。困っているのは日本だけなのである。オマーンも国際社会のイラン経済制裁が緩和されれば大きなメリットがあることは上記の天然ガス供給覚書の項で述べた通りである。
外交関係でみると日本は欧米先進国に引っ張られ不本意ながらイラン制裁に同調している格好である。日本は米国及び西欧キリスト教国家のイスラム嫌い(Islam phobia)、イラン嫌いにつきあわされているのであり、日本とイランは敵意どころか親近感を持っていると考えて良いのではなかろうか。同じようなことがGCC加盟国としてのオマーンにも言えるのである。オマーン以外のGCC５カ国（サウジアラビア、UAE、クウェイト、カタール及びバハレーン）はいずれもスンニ派でありシーア派のイランを敵視している。スンニ派が多数を占めるバハレーン或いは国内に少なからぬシーア派を抱えるサウジアラビアやクウェイトは特に警戒心が強い。それに対してオマーンはスンニ派、シーア派いずれにも属さない（イバード派）。従ってオマーンはサウジアラビアが音頭を取るイラン敵視政策に対しては一線を画している。
あえて付け加えれば宗教問題だけではなくオマーンは統治の正統性についても他のGCC諸国と一線を画しているのである。即ちオマーンは「スルタン国」と言う国名にイスラム教国家としての歴史的正統性を主張しているのであり、サウジアラビアのような「世俗王制国家」或いはUAE、クウェイトのような「首長国」（オスマントルコからお墨付きを得た地方豪族）とは異なることに強い誇りを持っているのである。その点は日本国民が欧米キリスト教国家とは歴史も文化も異なる「東洋」の「天皇制国家（勿論立憲君主制ではあるが）」を自負していることと似通っている。
日本とオマーンは似た者同士なのである。
(完)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
(注)本レポート上下は「マイライブラリー(前田高行論稿集)で一括ご覧いただけます。
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筆者は１０年近くにわたりブログ「アラビア半島定点観測」および「内外の石油情報を読み解く」を続けている。ブログでは毎日GCC各国のインターネット版新聞(英文)を中心に内外の中東・石油関連の情報を収集し、重要な記事を紹介している。その多くは各国或いは各企業特有の情報であり他のニュースとの関連性は薄いが、時折異なる国・企業の複数のニュースに相互の関連性をうかがわせるものがある。ここでは「ニュースのもう一つの視点」というタイトルで関連記事をまとめて解説を試みる。取り上げるニュースは国際政治・経済の大きな潮流の中の小さな渦であり、潮流全体を変える力を持っていたかどうかは将来明らかになる代物であろう。
今回は核開発疑惑と経済制裁をめぐり欧米の大国及び湾岸GCC諸国がイランと対峙する陰で日本とオマーンが独自の外交ルートで解決策を見出そうとしていることに注目した。まず最近のニュースをいくつか列挙してみよう。
・ カブース・オマーン国王、イランを訪問。就任直後のロウハニ大統領と会談。(8/25付けOman Daily Observer )
・ オマーンとイラン、今後２５年間のガス供給契約締結。(8/28付けKuwait Times )
・ オマーン国防相イラン訪問、防衛問題で意見交換。(9/18付けOman Daily Observer )
・ 岸田外相、イランを訪問、ロウハニ大統領他と会談。（11/8-13, 外務省ホームページ ）
・ 宮川外務省中東アフリカ局長、オマーンで同国外務省Secretary Generalバドル・ブサイディ氏と会談(11/15付けOman Daily Observer )
カブース国王、イランを訪問
８月下旬、オマーンのカブース国王がイランを訪問、ハメネイ最高指導者及び就任早々のロウハニ大統領と会談した。新大統領が最初に迎えた外国元首であるが、それよりも世界が驚いたのは殆ど外国を訪問せずGCCサミットですら代理を送り込むことの多いカブース国王が自らテヘランに乗り込んだことである。ホルムズ海峡を挟むイランとオマーンは古くから交流があり、アハマドネジャド前政権時代も人道問題でオマーンが欧米との仲介役を果たすなど地道な外交が継続している。今回穏健派と目されるロウハニ大統領が誕生したことでカブース国王は新たな両国関係を築くチャンスと考えたに違いない。
カブース国王訪問時に両国の間で軍事、文化、経済各分野に関する協定が取り交わされた。そして９月には国防相がイランを訪問、軍事協力について協議し、また情報相もメディア及び文化協力についてイラン側と話し合っている 。さらに両国の間で２０１５年から２５年間にわたりイラン産天然ガスを供給する覚書も締結された。
岸田外相、イランを訪問
一方日本からは１１月初め岸田外相がイランを訪問している。ジュネーブでイランとEU3 + 3の核問題協議が行われたまさにその時であり、岸田外相は大統領、国会議長と会談、さらにジュネーブから帰国早々のザリーフ外相とも会談した。会談では日本イランの二国間関係のほか焦点の核協議で日本が果たすことのできる役割について意見交換がされた（詳細は外務省ホームページ参照）。
岸田外相のイラン訪問後まもなく宮川外務省中東アフリカ局長がオマーンを訪れ、同国外務省Secretary GeneralのBadr氏と会談している。詳細は不明であるが、イラン核問題について日本・オマーン両国の協力の可能性を探り、さらにホルムズ海峡を共有するイランとオマーンがどのような話し合いを行っているかを確認したものと見られる。イスラエルによるイラン核施設の単独爆撃がささやかれる中でホルムズ海峡の安全航行問題が日本の重大懸念事項であることは改めて言うまでもない。
(続く)
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金融(政府系ファンドSWF)：ヨーロッパ偏重からアジアへ目を向ける
GCC諸国の政府系ファンド（Sovereign Wealth Fund, 以下SWF）としてはアブダビ投資庁（ADIA）或いはクウェイト投資庁(KIA)が有名であり巨額の資産を運用しているが、天然ガス(LNG)輸出による余剰資金が豊富なカタールにも有力なSWFがある。同国最大のSWFはカタール投資庁(Qatar Investment Authority, QIA)であり、世界的なSWF調査機関SWF Institute(米国)によればQIAの資金量は世界第12位の1,150億ドルとされている。因みに1位はノルウェー政府年金ファンドの7,372億ドルで、ADIAは第3位（資金量6,270億ドル）、KIAは第6位(同3,860億ドル)である。
QIAはADIA、KIAに比べ規模が小さいが、2011年7月のSWF Instituteレポートでは850億ドルであり2年余りで300億ドル(約3兆円)増加している。ただQIAに限らずGCC各国のSWFは財務内容がベールに包まれており、SWF InstituteはQIAの透明度を10段階の中間の5と評価しており、透明度10のノルウェー政府年金ファンドに比べ見劣りがする。
QIAはADIA、KIAに比べて歴史が新しく 、ADIA、KIAが2008年のリーマンショックで深手を負った際もQIAはほとんど無傷であった。そのためリーマンショック以降QIAはハマド前首長のもとで積極的な投資活動を行ってきた 。当時のQIAの投資行動はほぼ4つの分野に分けることができる。それは(1)金融不安に陥った欧州の銀行への資金注入、(2)両国トップの信頼関係によるフランス企業への投資、(3)サッカーワールドカップ開催に関連した投資、及び(4)ホテルなど海外での観光(tourism)分野への投資、の四分野である。
銀行への資金注入としては金融危機に陥ったスペイン及びギリシャの銀行にそれぞれ3億ユーロ及び5億ユーロを貸し付けている(2011年)。サルコジ大統領とハマド首長(共に当時)の個人的信頼関係が強固であったフランスに対しては水企業Veoliaの株取得(2010年4月)及び原子力企業Arevaの株取得(2010年11月)がある。さらに2022年の開催地となったサッカーワールドカップ関連では仏サッカーチームParis St Germainの買収(2011年6月)があり、独建設企業Hochtief社の9.1％株式取得もワールドカップ施設建設をにらんだ戦略と思われる。そして観光分野ではカナダのフェアモントホテル株40%取得(2010年4月)、スペインの保養地Golden Coastのマリーナ買収(2011年7月)、英国のF1サーキット運営権の買収(同年8月)などQIAは矢継ぎ早やの投資を行った。
上記を見ても解るとおりQIAの投資はこれまで西欧諸国が殆どであった。その理由はQIA内部の投資コンサルタントが欧米金融機関からの派遣者或いはOBだからである。彼らお雇い外人たちは手っ取り早く成果を上げ、しかも失敗のリスクを抑えるためにM&A情報を得やすい欧米市場に絞り込み、リスクが不確かなアジアなど新興市場を敬遠したのは当然のことであろう。彼ら欧米人コンサルタントが破格の待遇を受けていることは一部で「Qatar is a gold mine for advisors」と報道されていることからもうかがい知れる 。彼らにとってカタールはまさに「いいカモ」であった。
欧米投資のリターンがどの程度であったかはわからない。QIAの透明度は低く、運用情報は全く開示されていない。しかし常識的に考えてもスペインやギリシャの銀行に対する投資がペイしたとは考えにくい。それどころか元本割れで多額の損失を抱えている可能性は否定できない。また仏企業VeoliaやArevaの株取得或いはParis St Germainの買収は金満国家カタールの名を高めることには寄与したかもしれないが経済合理性に見合っていたかどうかは甚だ疑わしい。サルコジ大統領が退陣したあとフランスでは極右国粋主義者のルペンがイスラム国カタールの対仏投資にかみついているほどである 。
QIAはこれまでも中国銀行株のIPO投資(2010年6月)やシンガポールの名門ホテルRafflesの買収に動くなどアジアでの投資を行っているが、今後これまでのヨーロッパ偏重からアジア投資重視の動きが本格化しそうである。その布石としてQIAは今年8月香港在住の元銀行マンをM&A部門のトップに据え、またモルガンスタンレーのアジア地区担当責任者を新設のインフラ投資チームに招いている 。
以上、カタール首長交代後の同国の外交、エネルギー及び金融各分野における新たな動きを概観した。これらの動きが今後加速するかどうかはまだしばらく様子を見る必要があろう。皇太子時代のタミーム新首長の言動から見る限り、彼は父親ほどの剛腕ではなさそうだ。と言うよりも側近のお膳立てに従い、敵を作らないように慎重に事を運ぶ性格のようであり人の良い二代目の風貌である。カタールはゆっくり慎重に舵を切っていくのであろう。
(完)
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11/11 JXホールディングス ベトナム沖15-2鉱区ランドン油田の権益期間延長について http://www.hd.jx-group.co.jp/newsrelease/2013/15-2.html
11/11 JX日鉱日石エネルギー 南アフリカにおける当社事務所の設立について http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2013/20131111_01_0944355.html
11/11 昭和シェル石油 第9回 昭和シェル石油 環境フォト・コンテスト 入賞作品決定（応募総数5,418点） http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2013/1111.html
11/12 経済産業省 赤羽副大臣がアルトィコフ・トルクメニスタン・エネルギー大臣と会談しました http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131112004/20131112004.html
11/12 Chevron Chevron Confirms First Oil Production from Papa-Terra Offshore Brazil http://www.chevron.com/chevron/pressreleases/article/11122013_chevronconfirmsfirstoilproductionfrompapaterraoffshorebrazil.news
11/13 国際石油開発帝石 カナダ シェールガスLNG事業化に関する調査権の取得について http://www.inpex.co.jp/news/pdf/2013/20131113.pdf
11/14 石油連盟 石油増税反対 総決起大会について http://www.paj.gr.jp/paj_info/press/2013/11/14-000657.html
11/15 住友商事 米国・Gas Technology Institute社との包括的業務提携契約について～日系企業の非在来型天然ガス(シェールガス)関連産業への進出を支援～ http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27411
