(石油関連ニュース)
原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil
(中東関連ニュース)
・イスラエル、ガザ深部に侵攻。女性兵士1名救出。人質交換には応じず。
・縦横に張り巡らされた地下トンネル網で地上戦のリスク抱えたイスラエル。
・ヨルダン：ラニア王妃、ガザ被災児童の救援でUNICEFと協議。
(日本はドイツに追い抜かれ世界4位に！)
- 2023年の名目GDP(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-12.pdf 参照)
2023年の世界の名目GDP総額は104兆4,764億ドルと予測される。これを国別に見ると、名目GDPが世界で最も多いのは米国の26兆9,496億ドルであり世界全体の4分の1(25.8%)を占める。米国に次いで多いのは中国で、同国の名目GDPは17兆7,009億ドル(16.9%)である。両国を合わせると全世界の名目GDPの43%を占めている。因みに中国のGDPはEU全体（総額18兆ドル）とほぼ同額である。
世界第3位のGDP大国はドイツ(4兆4,298億ドル)であり、日本の名目GDP(4兆2,309億ドル)をわずかながら上回っている。次項で述べる通り日本の名目GDPは2000年以前から長い間、米国に次ぐ世界2位であったが、2010年に中国に追い越され、今回2023年にはドイツにも追い越されて世界4位になっている。因みにインドが急速にGDP大国に成長しつつあり、現在世界第5位の3兆7,322億ドルであるが、2026年に日本を追い越し、さらに2027年にはドイツもしのぎ世界3位になるとIMFは予測している。
名目GDPの世界5位から10位までは英国、フランス、イタリア、ブラジル、カナダでありGDP額は2兆ドルを超えている。これら10カ国のGDP合計額は全世界の3分の2に達しており、世界の富は一部の国家に偏在していることがわかる。
11位以下にはロシア、メキシコ、韓国、オーストラリア、スペインと続きインドネシアは16位、トルコ17位、オランダ18位、サウジアラビア19位(1兆694億ドル)であり、20位以下の各国は1兆ドル未満にとどまっている。
(急速に伸びる米国と中国、停滞する日本！)
5. 主要国の2000年～2028年の名目GDPの推移
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-06.pdf参照)
IMFデータベースによれば2000年から2028年までの主要5カ国(米国、中国、ドイツ、日本、インド)の名目GDPの推移は以下の通りである。
2000年の名目GDPが世界で最も多かったのは米国であり、唯一10兆ドルを超えていた。米国に次ぐGDP大国は日本で米国の2分の1弱の5兆ドルであった。ドイツは日本の半分以下の2兆ドル弱であった。中国及びインドのGDPはそれぞれ1.2兆ドル、5千億ドルであり、日本との格差は非常に大きかった。
その後、米国は現在までGDP世界一を続けている。米国を凌ぐスピードでGDPを拡大してきたのが中国であり、2005年には2倍、2010年には5倍、2017年には10倍に膨張、2023年のGDPは2000年の15倍に達している。この間の米国の伸び率は2.8倍であったことから、米中両国のGDP格差は大きく縮まった。
これに対して日本のGDPの伸びは小さく2012年の6.3兆ドルをピークに、それ以降はむしろGDPが縮小、2023年のGDPは4.2兆ドルにとどまり2000年のGDPを下回っている。この結果、2010年には中国に、2023年にはドイツにも追い抜かれる状況であり、さらに2026年にはインドが日本を凌ぐと予測されている。
以上
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
(注)本シリーズは｢マイライブラリー｣で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0588ImfWeoOct2023.pdf
3. 2023年GDP成長率見直しの推移(続き)
(OPEC+の盟主サウジとロシアに明暗、インドは6％の高度成長！)
3-2 ロシアとサウジアラビアとインド
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-03b.pdf 参照)
サウジアラビアとロシアは米国と並ぶ三大産油国であり、両国はOPEC+(プラス)の盟主として最近は協調減産体制により石油価格を下支えしている。昨年7月時点では2023年の成長率見通しはサウジアラビア3.7%、ロシア▲3.5％であり、同年2月のウクライナ紛争ぼっ発が両国の明暗を分けた。
紛争により石油価格が急騰したことは輸出国のサウジアラビアに大きな追い風となった一方、紛争当事者のロシアは制裁の影響を受け経済に深刻な懸念が生まれ、10月の予測見通しでも両国の成長率予測はほぼ同じ水準で維持された。しかし今年1月はロシアの成長率が0.3％とプラスに見直された一方、サウジアラビアの成長率は2.6％に下方修正され、両者の格差は縮小した。7月の両国の成長率予測はサウジアラビア1.9％、ロシア1.5％に見直され、さらに今回10月見通しでは今年の両国の成長率はサウジアラビア0.8％、ロシア2.2％に修正され両国の成長率は逆転している。
米国を中心とする先進国による経済制裁が続いているにも関わらずロシアの成長率が上方修正されていることは、インド、中国をはじめとするグローバルサウスの国々が欧米先進国と共同歩調を取らず、或いはこれをチャンスにロシアから安価なエネルギーを輸入し続けている現状を反映したものとみられる。
アジアの経済大国であるインドの2023年のGDP成長率予測の推移は、6.1%(2022年7月時点)→6.1％(10月)→6.1％（本年1月）→5.9％(4月)→6.1％(7月)→6.3％(10月)である。昨年7月以降ほぼ6％前後で推移しており、インドの今年の成長率は世界平均の5.0％を上回る見通しである。
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
(英語版)
(アラビア語版)
(目次)
第３章 アラーの恵みー石油ブームの到来（８）
071 OPEC結成(４/４)
石油産業の国有化はその後世界の潮流となるが、その背景には天然資源についての二度の国連決議があった。最初の決議は１９６２年の国連総会における「天然の富と資源に対する恒久主権」の決議である。これは１９６６年の決議によってさらに強固なものとなった。このとき（１）資源は本来その所在国に帰する、（２）資源の開発と販売は資源所在国が自力で行うことが望ましい、（３）資源開発に従事する外資は受入国のコントロールに服さなければならない、ことが決議された。天然資源の国有化の正当性をはっきりと認めたのである。
国連決議に勇気を得たOPECは１９７０年代に入るや怒涛の進撃を開始するのである。それはセブンシスターズを恐れさせただけでなく、１９７３年の第４次中東戦争で世界中にオイルショックを引き起こし石油消費国を震撼させたのである。
(続く)
荒葉 一也
E-mail: Arehakazuya1@gmail.com
(注)本シリーズは｢マイライブラリー｣で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0588ImfWeoOct2023.pdf
3. 2023年GDP成長率見直しの推移
IMFの世界経済見通しは毎年4月、10月に全世界200弱の国について成長率の見直しが行われ、さらに1月及び7月には主要な国と経済圏の成長率が発表されている。主要な国と経済圏については3カ月ごとに検証されていることになる。
最近の特徴はコロナ禍、ウクライナ紛争、エネルギー価格の高騰など国際経済を取り巻く環境の不透明感が増していることである。このためIMFの成長率見通しも3カ月ごとに大きく変動すると言う特徴が見られる。
ここでは直近6回（2022年7月、10月、2023年1月、4月、7月及び今回10月）のレポートで今年の成長率がどのように見直されたかを検証する。
(5％前後で推移する中国、1％台後半にとどまる日本と米国！)
3-1 全世界及び日本、米国、中国
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-03a.pdf 参照)
直近6回のIMF経済見通しにおける2023年の世界のGDP成長率は2022年7月見通しでは2.9％であったが、その後10月から今年4月までの3回は2.7％→2.9％→2.8％と微修正され、今年7月及び今回(10月)は3.0％とわずかながらアップしている。
米国は1.0％→1.0％→1.4%→1.6％→1.8％→2.1％と連続して上方修正されている。中国の場合は、4.6％→4.4％→5.2％→5.2％→5.2％→5.0％であり、今年1月以降は5%台に見直されている。世界に先駆けて景気回復に向かっていると評価されたものと見られる。
日本の2023年成長率の過去1年間の数値は1.7％→1.6％→1.8％→1.3％→1.4％→2.0％と見直されている。昨年7月から今年1月までの3回は成長率が1％台後半に維持され、その後今年4月及び7月は1%台前半の低めに見直されたが、今回10月は1.0％に見直している。エネルギー価格の急騰が日本経済のアキレス腱となっていたが、日本経済がそれを乗り越えて回復基調に入ったと考えられる。
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
(石油関連ニュース)
原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil
・ガザ緊迫で原油価格1ドル強上昇。Brent $89.25, WTI $84.50。
(中東関連ニュース)
・国連総会でヨルダン提案の即時停戦決議。賛成120、反対14、棄権45。
・エジプト/カタール仲介で停戦協議続く。停戦期間と人質解放人数で乖離。
・ガザ保健省発表。死者7,028人。内、子供2,913人、女性1,709人。
・ガザ地区、インターネットと電話回線途絶。救急、外部など連絡不能。
・サウジPIF、伊ピレリと合弁でタイヤ工場建設。年産350万本、2026年操業予定。
10/23 Shell
Shell signs shareholder’s agreement to extend partnership for Oman LNG
https://www.shell.com/media/news-and-media-releases/2023/shell-signs-shareholder-agreement-to-extend-partnership-for-oman-lng.html
10/23 chevron
chevron announces agreement to acquire hess
https://www.chevron.com/newsroom/2023/q4/chevron-announces-agreement-to-acquire-hess
10/24 コスモエネルギーホールディングス
臨時株主総会の開催及び付議議案の決定に関するお知らせ
https://www.cosmo-energy.co.jp/content/dam/corp/jp/ja/news/2023/10/24-3/pdf/231024jp_03.pdf
10/25 出光興産
ビスフェノールA事業撤退のお知らせ
https://www.idemitsu.com/jp/news/2023/231025.html
10/25 TotalEnergies
United States: TotalEnergies Awarded a 25-year Contract to Supply 1.4 GW of Renewable Electricity to New York
https://totalenergies.com/media/news/press-releases/united-states-totalenergies-awarded-25-year-contract-supply-14-gw
10/26 石油連盟
木藤 石油連盟会長定例記者会見 発言要旨・配布資料
https://www.paj.gr.jp/news/797
10/26 TotalEnergies
TotalEnergies' Third Quarter Results
https://totalenergies.com/media/news/press-releases/totalenergies-third-quarter-results
10/27 ExxonMobil
ExxonMobil announces third-quarter 2023 results
https://corporate.exxonmobil.com/news/news-releases/2023/1027_exxonmobil-announces-third-quarter-2023-results
10/27 chevron
Chevron Reports Third Quarter 2023 Results
https://www.chevron.com/newsroom/2023/q4/chevron-reports-3q-2023-results
(英語版)
(アラビア語版)
(目次)
第３章 アラーの恵みー石油ブームの到来（７）
070 OPEC結成(３/４)
堪忍袋の緒が切れた産油国が立ち上がった。個別の国ごとにメジャーと交渉しても拉致があかないことをイランの例から学び取っていた産油国は結束する道を選んだ。こうして１９６０年９月、OPEC(石油輸出国機構)が結成された。当初の加盟国はサウジアラビア、イラン、イラク、クウェイト及びベネズエラの５か国である。いずれも石油収入以外に外貨を稼ぐ手段を持たない国々である。OPECにはその後１０年の間にリビア、インドネシア、アラブ首長国連邦(UAE)、アルジェリア、ナイジェリアなどが相次いで加盟している。
OPEC加盟国は石油収入の拡大を目指し結束してメジャーに立ち向かったがその壁は厚く成果はなかなか上がらなかった。残された手段はただ一つ、かつてイランが果たせなかった石油産業の国有化だけであった。サウジアラビアなどの穏健な産油国に飽き足らなかった急進派のリビアが１９７０年に最初に石油産業の国有化に踏み切った。陣頭指揮を取るのは前年にクーデタで実権を握った「北アフリカの暴れん坊」カダフィ大佐である。彼の数々の蛮勇はつとに有名であるが石油産業の国有化はその最初のものであった。
(続く)
荒葉 一也
E-mail: Arehakazuya1@gmail.com
(注)本シリーズは｢マイライブラリー｣で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0588ImfWeoOct2023.pdf
2. 2022年～2024年のGDP成長率(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-11.pdf 参照)
主要な経済圏と国家の昨年(実績見込み)、今年(予測)及び来年(予測)のGDP成長率の推移を見ると以下の通りである。
(世界経済は3年連続で鈍化！)
2-1主要経済圏
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-01.pdf 参照)
全世界の3年間の成長率は3.5％（2022年）→3.0％（2023年）→2.9％(2024年)と予測されている。コロナ禍からは回復する一方、ウクライナ危機が長引き景気の下振れ要因が強く、世界のGDP成長率は3年連続して減速する見込みである。
ウクライナ危機の影響を最も大きく受けるのはEU圏である。3年間の成長率は3.3％→0.7％→1.2％とされ、今年は3年間の中で成長率が大きく落ち込んでおり、他の経済圏と比べても際立って低い。ASEAN5カ国の成長率は5.5％→4.2％→4.5％であり、世界平均を上回る成長率を維持する見通しである。
産油・ガス国が多い中東及び中央アジアの成長率はエネルギー価格の騰落に大きく影響され、３年間の成長率の推移は5.6％→2.0％→3.4％と見込まれている。昨年はエネルギー価格高騰の恩恵が大きかったが、今年は世界平均を下回り逆に来年は世界平均を上回る成長率で推移する見通しである。
(中国を上回る高い成長率を続けるインド！)
2-2主要国
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-02.pdf 参照)
米国の昨年の成長率は2.1％であり、今年も同じ成長率が見込まれているが、来年は1.5%に鈍化する見通しである。日本の成長率は1.0％→2.0％→1.0％と推移する見込みである。日本と同様先進工業国であるドイツの成長率は1.8％→▲0.5％→0.9％であり、今年はマイナス成長に落ち込み、来年も低成長にとどまると予測されている。エネルギー輸入価格が高騰する一方、世界景気の低迷で輸出が伸び悩んでいることが低成長の大きな要因と考えられる。
中国は3.0％→5.0％→4.2％であり、昨年から今年にかけて成長が回復するものの、その勢いは持続せず来年は4％台前半にとどまる見込みである。コロナ禍以前は二桁台の成長率を誇っていたことに比べ中国の成長率は伸び悩んでいる。これに対してインドの成長率は7.2％→6.3％→6.3％であり、世界平均を大きく上回る6%以上の高い成長を維持するものと推測されている。
中国、インドなどと共に新興経済国BRICSの一翼を担ってきたロシアの成長率は対照的な様相を呈している。昨年(2022年)は一昨年に引き続くマイナス成長(▲2.1％)であり、今年(2.2％)、来年(1.1％)はプラスながらも低い成長率にとどまると予測されている。ウクライナ紛争は未だ終息の見通しが立っておらず、ロシアの今年の成長率がさらに下がる可能性は否定できない。
産油国サウジアラビアの3カ年の成長率は8.7％→0.8％→4.0％であり年度による振幅が激しい。昨年は原油価格高騰の恩恵を受けたが、今年及び来年は世界景気の回復が遅れる一方インフレによる輸入価格の高騰のため、昨年のような高い成長率は期待できないようである。
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
(石油関連ニュース)
原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil
・石油需要減速の見通しで価格続落。Brent $87.79、WTI $83.43。
(中東関連ニュース)
・国連事務総長の停戦呼びかけとそれに激怒して辞任を要求するイスラエル大使。
・ヨルダン王妃：ガザ地区惨状に目を向けて。CNNインタビューで訴え。
＊参考資料：
ヨルダンハシミテ家系図。｢ヨルダン王家に何が起こったのか？｣
・S&P、イスラエルのソブリン格付けをAA-安定的からネガティブに引き下げ。
＊｢世界主要国のソブリン格付け(2023年8月現在)｣参照。
・カタール、エジプト運河庁と15億ドルの食糧安定プロジェクトに投資。
