・予測を上回る米国のLNG輸出計画。申請は24件、総量324億cfd。続々認可。 *
・米Occidental、オマーンなど中東の石油権益200億ドルの40%売却を計画。
*日本関連では本年5月、中部電力向けフリーポートLNGに続き今月11日に住友商事のコープポイントLNGが認可。三菱商事・三井物産連合のキャメロンLNGが認可待ち。
9/9 経済産業省 インド・石油天然ガス省との間でLNGに関する共同声明を発出しました。 http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130909004/20130909004.html
9/10 経済産業省 「第2回LNG産消会議」を開催しました http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130910009/20130910009.html
9/10 経済産業省 欧州委員会との天然ガスに関する研究協力の成果を発表します http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130910002/20130910002.html
9/11 JOGMEC トルクメニスタン国営ガス公社トルクメンガス及び石油ガス産業鉱物資源省とMOU締結~石油・天然ガス開発分野における技術協力(JAPAN-GTLプロセス技術を含む)及び人材育成~ http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_01_000031.html
9/12 国際石油開発帝石 カザフスタン共和国 カシャガン油田の原油生産開始について http://www.inpex.co.jp/news/pdf/2013/20130912.pdf
9/12 住友商事 米国コーブポイントLNGプロジェクトのLNG輸出許可発行について http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27120
・サウジアラビアの8月原油生産量1,019万B/D、1980年12月以来の高水準、リビア減産を補う。
*「BPエネルギー統計レポート2013年版石油篇」参照。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0271BpOil2013Full.pdf
・中国、カザフスタン・カシャガン油田の権益8.33%を50億ドルで買収。 *
・リビアの石油輸出、カダフィ時代の10分の1、15万B/Dに減少。
*カシャガン油田は日本のINPEXも7.56%出資。その他ExxonMobil,Shell、Total等が各16.81%。
なお昨年インド国営石油(ONGC)が当時の米ConocoPhillipsの権益買収で一端合意したが、
カザフスタン国営石油KzaMunaiGasが先買権を行使しており、今回中国がインドを出し抜いた形になった。
カシャガン油田は推定埋蔵量350億バレル(可採埋蔵量90-130億バレル)の超巨大油田で、2013-14年に18万B/Dで生産開始、最終的に37万B/Dを目指している。
カザフスタン全体の石油可採埋蔵量は300億バレル、世界12位。(「BPエネルギーレポート石油篇」参照)
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0271BpOil2013Full.pdf
9/2 石油資源開発 イラク共和国ガラフ油田における生産開始について http://www.japex.co.jp/newsrelease/pdf/20130902_Iraq_Garraf.pdf
9/2 三菱商事/三井物産 豪ブラウズLNGプロジェクトの進捗状況 http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2013/html/0000022461.html
9/3 ConocoPhillips Venezuela Unlawfully Expropriated ConocoPhillips’ Oil Investments http://www.conocophillips.com/newsroom/Pages/news-releases.aspx
9/6 東燃ゼネラル石油 役員 の異動に関するお知らせ http://www.tonengeneral.co.jp/news/uploadfile/docs/20130906_1_J.pdf
(注)本レポートは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0277BpOilGas2013.pdf
(近年急速に改善される米国のエネルギー自給率!)
(7)米国の石油・天然ガス自給率の超長期推移(1970~2012年)
(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/3-3-G06.pdf 参照)
米国の石油・天然ガスの需給ギャップが近年急速に改善しつつあることについては既に石油篇(同篇3-5)、天然ガス篇(同篇3-5)及び前項でも触れたが、本項では改めて1970年から2012年までの42年間にわたる石油と天然ガス並びに両者を合わせた自給率の推移を検証する。
まず石油については1970年は生産量1,130万B/Dに対し消費量は1,471万B/Dであり自給率は77%であった。つまり米国は必要な石油の4分の3を自国産で賄っていたことになる。その後石油の消費量が急拡大する一方、原油価格が低水準にとどまったため生産が伸び悩み、第二次オイルショックの1979年には自給率が55%まで低下した。
1980年代前半には石油価格が上昇したため国内の生産は増加、消費が減少し1985年には生産量1,058万B/D、消費量1,573万B/Dで自給率は67%まで回復した。ただその後は海外の安価な石油に押され生産は減少の一途をたどり2006年の生産量は683万B/Dにとどまる一方、消費量は2,069万B/Dに達し、自給率はついに33%に落ち込んだ。この時、米国は必要な石油の3分の1しか自給できなかったのである。
しかし2000年初めから石油価格が急上昇し、米国内で石油増産の機運が生まれ、同時にシェール層の天然ガス或いは石油を商業生産する方法が確立し、2007年以降石油の生産量は大幅に増えた。反面、景気の後退により石油の消費量は漸減した結果、2012年は石油生産量891万B/D、消費量1,856万B/Dで自給率は48%に上昇している。
次に天然ガスを見ると、1970年から1982年までの自給率は99%であり、ほぼ完全自給体制だった。80年代後半以降は生産が伸び悩む半面、消費が増加したため、自給率は漸減の傾向を示し、2007年には83%まで低下、需要の約2割を隣国カナダからの輸入に依存することになった。しかし上記に述べたとおりシェールガスの開発生産が本格化するに伴い生産量は急激に拡大し、2012年の自給率は94%に上昇している。今後1~2年内に自給率が100%を突破、将来はLNGの輸出国になろうとしている。
石油と天然ガスを合わせた自給率は1970年に86%であった。その後石油自給率と同じような歩調で1979年70%、1984年78%と下降と上昇の軌跡をたどった後、1985年以降は長期低落傾向となり、2005年の自給率は50%に落ち込んだ。しかしその後は急速に回復、2012年の自給率は67%と1990年初頭の水準に戻っている。因みに同年の石油・天然ガスの合計生産量は石油換算で2,065万B/D、また合計消費量は同石油換算で3,100万B/Dである。需給ギャップが1千万B/D以上あるものの、シェールガス及びシェールオイルの増産は今後も続くものと見られ、エネルギーについては米国の将来は極めて明るいと言えよう。
(石油+天然ガス篇 完)
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