9/29 三井物産 米国Cameron LNG輸出プロジェクトに係る定期用船契約を締結 http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2014/1203343_5704.html
9/30 東燃ゼネラル石油 執行役員の 異動に関するお知らせ 異動に関するお知らせ http://www.tonengeneral.co.jp/news/uploadfile/docs/20140930_1_J.pdf
9/30 石油資源開発 秋田・福米沢油田タイトオイル（シェールオイル）実証試験に伴う掘削作業等の結果およびフラクチャリング作業計画等の公表について http://www.japex.co.jp/newsrelease/pdf/20140930_akita_fukumezawa.pdf
9/30 住友商事/東京ガス 米国コーブポイントLNGプロジェクトの建設許可取得について http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=28045
10/1 日本メタンハイドレート調査 砂層型メタン イドレート資源開発研究に関する事業への参画に向けた新会社の設立について http://www.hd.jx-group.co.jp/newsrelease/upload_data/20141001_01_01_1050061.pdf
10/1 丸紅 カナダ石炭事業投資に関するお知らせ http://www.marubeni.co.jp/news/2014/release/00070.html
・一部OPEC加盟国が生産削減を提言。11/27の166回総会に向けサウジ・GCC対イランその他加盟国との対立の構図。 ＊
・米-UAEが戦略エネルギー対話、エネルギー政策立案、炭酸ガス貯留など5分野の協力MoU締結。
＊「(ニュース解説)OPECの現状に嫌気？第165回総会をめぐって」参照。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0316OpecMeetingJun2014.pdf
(注)本シリーズは「マイライブラリー（前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0325BpOilGas2014.pdf
(近年急速に改善される米国のエネルギー自給率！)
(７)米国の石油・天然ガス自給率の超長期推移(１９７０～２０１３年)
(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/3-3-G06.pdf 参照)
米国の石油・天然ガスの需給ギャップが近年急速に改善しつつあることについては既に石油篇（同篇3-5）、天然ガス篇(同篇3-5)及び前項でも触れたが、本項では改めて１９７０年から２０１３年までの四十数年間にわたる石油と天然ガス並びに両者を合わせた自給率の推移を検証する。
まず石油については１９７０年は生産量１，１３０万B/Dに対し消費量は１，４７１万B/Dであり自給率は７７％であった。つまり米国は必要な石油の４分の３を自国産で賄っていたことになる。その後石油の消費量が急拡大する一方、原油価格が低水準にとどまったため生産が伸び悩み、第二次オイルショックの１９７９年には自給率が５５％まで低下した。
１９８０年代前半には石油価格が上昇したため国内の生産は増加、消費が減少し１９８５年には生産量１，０５８万B/D、消費量１，５７３万B/Dで自給率は６７％まで回復した。ただその後は海外の安価な石油に押され生産は減少の一途をたどり２００５年から２００７年までの３年間の自給率は３３％に落ち込んだ。この時、米国は必要な石油の３分の１しか自給できなかったのである。
しかし２０００年初めから石油価格が急上昇し、米国内で石油増産の機運が生まれ、同時にシェール層から石油を商業生産する方法が確立し、２００７年以降石油の生産量は大幅に増えた。反面、景気の後退により石油の消費量は漸減した結果、２０１３年は石油生産量１，０００万B/D、消費量１，８８９万B/Dで自給率は５３％に上昇している。
次に天然ガスを見ると、１９７０年から１９８２年までの自給率は９９％であり、ほぼ完全自給体制だった。８０年代後半以降は生産が伸び悩む半面、消費が増加したため、自給率は漸減の傾向を示し、２００５年には８２％まで低下、需要の約２割を隣国カナダからの輸入に依存することになった。しかしシェールガスの開発生産が本格化するに伴い生産量は急激に拡大し、２０１３年の自給率は９３％に達している。今後１～２年内に自給率が１００％を突破、将来はLNGの輸出国になろうとしている。
石油と天然ガスを合わせた自給率は１９７０年に８６％であった。その後石油自給率と同じような歩調で１９７９年７０％、１９８４年７８％と下降と上昇の軌跡をたどった後、１９８５年以降は長期低落傾向となり、２００５年の自給率は５０％に落ち込んだ。しかしその後は急速に回復、２０１３年の自給率は６９％と１９９０年初頭の水準に戻っている。因みに２０１３年の石油・天然ガスの合計生産量は石油換算で２，１８５万B/D、また合計消費量は同石油換算で３，１５９万B/Dである。需給ギャップが１千万B/D近くあるものの、シェールガス及びシェールオイルの増産は今後も続くものと見られ、エネルギーについては米国の将来は極めて明るいと言えよう。
(石油+天然ガス篇 完)
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(注)本シリーズは「マイライブラリー（前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0325BpOilGas2014.pdf
(自給率が下がり続ける中国、上昇気流に乗った米国。日本は昔も今も自給率ゼロ！)
(6)日本と米国、中国、インドのエネルギー自給率(２０００年～現在)
(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/3-3-G05.pdf 参照)
２０１３年の統計値で見ると米国、中国、日本及びインドはそれぞれ世界１位、２位、４位及び７位の石油・天然ガスの消費国である(本章国別消費量参照)。このうち日本を除く３カ国は同時に石油・天然ガスの生産国で、特に米国は世界１位、中国は世界６位である(第２章国別生産量参照)。インドも石油・天然ガスの合計生産量は１４８万B/Dで世界２４位である。これに対して日本はほぼ全量を輸入に依存している。
２０００年から２０１３年までのこれら４カ国について消費量を生産量で割ったエネルギー自給率を計算すると、日本は当然ながら自給率０％である(日本の国内統計上では自給率は石油１％以下、天然ガスは数％程度とされているがBP統計では無視されているため自給率０％とみなす)。これに対して米国、中国及びインドの場合、２０００年時点では中国は７２％の自給率であった。そして米国及びインドの自給率はそれぞれ５５％、４５％であり、消費量の１/２前後は国産の石油・天然ガスでまかなっていたことがわかる。もっとも中国とインドの場合、２０００年時点では天然ガスを外国から輸入する手段がなかったため天然ガスは生産＝消費(即ち名目上の自給率は１００％)の制約があった訳であるが、ともかく３カ国の石油・天然ガス合計の自給率はかなりの水準だったのである。
その後中国とインドでは経済発展によりエネルギー消費が急拡大し、米国も生産が消費に追いつかず、３カ国とも自給率は低下した。特に中国の自給率は２００１年以降急激に下落し２００２年に６０％台、２００４年には５０％台に下落、２０１１年にはついに５０％を割り込み２０１３年の自給率は４６％となっている。インドも２０００年の４５％から２００６年には３９％に落ち込み現在は３２％である。
ところが米国は２００５年に５０％すれすれにまで落ち込んだが、その後自給率は上昇傾向を続けており２０１３年にはついに自給率６９％を達成しているのである。このところシェールガス或いはシェールオイルの生産が急上昇しており、将来は自給率１００％も夢物語ではなくなっている。現にシェールガスについては数年内に輸出が開始される計画である。
米国と言う世界最大のエネルギー消費国が世界最大の生産国に変貌し、あまつさえ石油或いは天然ガスの輸出国になろうとしている。そして巨大な人口を抱えた中国及びインドは今後ますます世界中の石油・天然ガスを買い漁るようになる。このような現状を考えると石油・天然ガスの自給率ゼロを運命づけられている日本がエネルギー問題について重大な岐路に立たされていることは間違いないと言えよう。
(続く)
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