12月23日 その2 「マスコミ不信論（彼らを信ずべきか）」の訂正版

彼らマスコミを信じていて良いとは思えないが残念だ：

不信論の根拠として取り上げたい最近の例の一つに「朝日新聞がパーティー券の売り上げからの環流の件を『安倍派は裏金』と報じ、他派閥だと『不記載』とした事」がある。朝日新聞は「安倍の葬式はうちが出す」と言ったほど、故安倍晋三元総理をあからさまに憎んで見せていた。その安倍氏亡き後でも、このように安倍派は「裏金」扱いにして、他派を「不記載」として見せたように、露骨に安倍派を貶めるような報道をするのだ。

この新聞社がこのような手法を採るのは何時もの事だが、これでは報道機関としての責任を放棄していると指摘するしかない。困ったことに、「落ちぶれたとは言え朝日新聞は未だに発行部数では第1位にあり、産経新聞を上回っていて、この世には未だこの新聞を崇め奉っている朝日教の信者がいるという事実を示している。その信者の方々は朝日新聞が報じていると信じてしまうだろう事」が恐ろしいのだ。

私が指摘したい情けなくも残念な問題点は「事はそれだけに止まらず、この裏金扱い報道をいともアッサリと真似をして使ってしまう新聞やテレビ局がある事」なのだ。彼らは当初は「キックバック」とカタカナ語から始めたが、それが還流になり、割り戻しになり、遂には「裏金」に昇格させたのだ。

彼らは高井弁護士の指摘を待たずとも、実態が裏金ではないことくらい承知していたと、私は真剣に疑っている。だが、彼らは「センセーショナル」な報道を選択して話を刺激的にしたかったのではないのか。彼らは朝日教信者以外も「裏金」だと信じさせたいのだ。マスコミは「事態を正確に伝えていない」と批判されても仕方がないのではないのか。

朝日新聞の「裏金」扱いに追随した新聞もテレビも、意図的に国民を（国家をも？）欺いている責任を追うべきではないのか。だが、彼らにそのような素直さを期待できないのではないか。朝日新聞も追随する毎日新聞も、傘下にテレビ局を置いている。罪なき一般の視聴者は彼らを信じてしまう危険性は高いのではないか。私は正常に報道していると思うのは産経新聞のみだと見ている。

彼らは動もすると恣意的に真実を歪めて報道する傾向があると見ている。故に、私はこれまでに何度か「私の主張はテレビと新聞が伝えたことに基づいている」と但し書きを付けてきた。何が言いたいのかだが、彼らマスコミは彼らにとって都合が良いように、視聴率が取れるか、発行部数が維持できるような伝え方をしておいた後で「世論調査」を実施するのだ。

言うなれば「このような報道をして視聴者を適当に洗脳しておいてからご意見を承ろうとする」のである。そんな具合だから、岸田総理は彼らの手法を読み切って、支持率が低く出ても動揺されないのかとすら疑っている。

この度の「裏金」と「不記載」と使い分けた朝日新聞の手法を見て、改めてマスコミ批判を展開する気になったのだ。今回ここに述べてきたことは最新の週刊新潮で櫻井よしこさんが詳細に問題点と今日までの朝日新聞批判論を展開しておられるので、私如きの駄文よりも遙かに明快である。未だお読みでない方は480円を投じられてのご一読をお勧めする。

マスコミ不信論（彼らを信ずべきか）：

彼らマスコミを信じていて良いとは思えないが残念だ：

不振論の最近の例の一つとして取り上げたいのが「朝日新聞がパーティー券の売り上げからの環流の件を『安倍派は裏金』と報じ、他派閥だと『不記載』とした事」である。朝日新聞は「安倍の葬式はうちが出す」と言ったほど、故安倍晋三元総理をあからさまに憎んで見せていた。その安倍氏亡き後でも、このように安倍派は「裏金」扱いにして、他派を「不記載」として見せたように、露骨に安倍派を貶めるような報道をするのだ。

この新聞社がこのような手法を採るのは何時もの事だが、これでは報道機関としての責任を放棄していると指摘するしかない。困ったことに、「落ちぶれたとは言え朝日新聞は未だに発行部数では第1位にあり、産経を上回っていて、この世には未だこの新聞を崇め奉っている朝日教の信者がいるという事実を示している。その信者の方々は朝日新聞が報じていると信じてしまうだろう事」が恐ろしいのだ。

私が指摘したい情けなくも残念な問題点は「事はそれだけに止まらず、この裏金扱い報道をいともアッサリと真似をして使ってしまう新聞やテレビ局がある事」なのだ。彼らは当初は「キックバック」とカタカナ語から始めたが、それが還流になり、割り戻しになり、遂には「裏金」に昇格させたのだ。

彼らは高井弁護士の指摘を待たずとも、実態が裏金ではないことくらい承知していたと、私は真剣に疑っている。だが、彼らは「センセーショナル」な報道を選択して話を刺激的にしたかったのではないのか。彼らは朝日教信者以外も「裏金」だと信じさせたいのだ。マスコミは「事態を正確に伝えていない」と批判されても仕方がないのではないのか。

朝日新聞の「裏金」扱いに追随した新聞もテレビも、意図的に国民を（国家をも？）欺いている責任を追うべきではないのか。だが、彼らにそのような素直さを期待できないのではないか。朝日新聞も追随する毎日新聞も、傘下にテレビ局を置いている。罪なき一般の視聴者は彼らを信じてしまう危険性は高いのではないか。私は正常に報道していると思うのは産経新聞社のみだと見ている。

彼らは動もすると恣意的に真実を歪めて報道する傾向があると見ている。故に、私はこれまでに何度か「私の主張はテレビと新聞が伝えたことに基づいている」と但し書きを付けてきた。何が言いたいのかだが、彼らマスコミは彼らにとって都合が良いように、視聴率が取れるか、発行部数が維持できるような伝え方をしておいた後で「世論調査」を実施するのだ。

言うなれば「このような報道をして視聴者を適当に洗脳しておいてからご意見を承ろうとする」のである。そんな具合だから、岸田総理は彼らの手法を読み切って、支持率が低く出ても動揺されないのかとすら疑っている。

この度の「裏金」と「不記載」と使い分けた朝日新聞の手法を見て、改めてマスコミ批判を展開する気になったのだ。今回ここに述べてきたことは最新の週刊新潮で櫻井よしこさんが詳細に問題点と今日までの朝日新聞批判論を展開しておられるので、私如きの駄文よりも遙かに明快である。未だお読みでない方は480円を投じられてのご一読をお勧めする。

私の主張

岸田内閣及びマスコミ不信論：

今回私がここに語ることは「全てマスコミ報道から得た知識に基づいているもの」なのである。

何故「裏金」というの：

松野博一元官房長官を始め高木国対委員長等々の五人衆とやらが「裏金」の件で検察に呼ばれると報道され始めた。私は単純素朴に言って「不思議な報道の扱いであり仕方でもある」と感じずにはいられないのだ。

理由は簡単。郷原信郎弁護士と高井康行弁護士と元検事のお二方が「安倍派の幹部の国会議員にまで持っていくのは、現状では難しい。それは、この件は収支報告書不記載が中心となっている事案であり派閥内で金が動いたので「裏金」ではなく、不記載を幹部と共謀したと立証できていない模様では等々の状況だから」と、テレビで指摘されたのを、マスコミ報道よりも信ずべきだと思っているからだ。

また「裏金扱い」は朝日新聞が言い出したことだと教えられたが、もう数十年前に朝日新聞を止めてしまったので、伝聞であるとしか言いようがない。だが、マスコミ報道の常套手段で話を面白おかしくするというか、カタカナ語（になってしまったかどうか知らないが）で「センセーショナル」に取り上げて騒ぎ立てて視聴者の目と耳を惹こうとする手法だと思っている。

だが、郷原と高井の両弁護士はテレビに出られて語られたのだった。でも、他のテレビ局も新聞も全くこの件を話題にしなかった。当方は共に元検事だった両弁護士が指摘された内容を尤もだと受け止めたので、そちらを信ずるべきだと考えている。

岸田内閣が私の不安材：

料私はこの両弁護士の指摘も然る事ながら、気にかけていることがある。それは「未だに抽象的な対処の仕方を語られるのみで、具体策を語られずに、表情からも何からも危機感を見せない岸田総理の姿勢が不安なのだ。安倍派の閣僚と党役員は外しても、二階派だと「引き続き職務を」と留任（マスコミの連中は何で「続投」という戯けた野球用語を使うのだ）させたのも首尾一貫していない。

まさか「あれは安倍派の問題であって、我が宏池会が案ずべき事案ではない」とでも見ておられるのかと疑いたくなる。来年の南アメリカ3ヶ国訪問を取りやめと発表されたのも、今頃そんな事を言われるのかとノホホンとされているようにしか見えないのも不安材料。

私が知る限りこれまでに二回ほど「国民の信頼を回復する」と語られたが、これは「以前は国民には信頼されていた」という意味。17％にまで落ちた支持率を簡単に戻せるとでも思っておられるのか。

失礼を顧みずに言えば、総理自身の器量も然る事ながら、総理は側近に人を得ていないのではないのかと気懸かりだ。この状態で良い訳がないだろう。「総理と内閣の奮起を促す」と言うよりも、事ここに至れば「心を入れ替えて頂きたい」のである。何の事はない、岸田総理への激励の辞で締めることになってしまった。

政治には金がかかる訳だ

「自由民主党が敢えて金をかけている」とした方が正確かも知れない：

これから言うことは大間違いで大誤認識かも知れない。だが、この際に日頃から感じていた事柄を述べておきたいのである。

昨20日は安倍派と二階派の事務所に強制家宅捜査が入ったという予め報道してあった件で、テレビも新聞も大騒ぎだった。当方は政治ではなくて自由民主党の正体というか実態に疎いので、派閥が都内の一等地に事務所を構えていると、恥ずかしながら、初めて確認することが出来て、自らの不明も含めて驚いているのだ。

何に驚いたかと言えば「派閥があれほどの人数を抱えている事ではなくて、貸しビルに家賃を払い光熱費をかけ、事務局（と言うのか）を置いて事務職員を雇っている組織だった」という点。その経費をどのようにして捻出しているのかとの疑問も生じた。だが、直ちに想像できた事は「だから派閥のパーティーを開催して資金集めをして、不記載に持って行かざるを得ないという点」だった。

その資金集めにはあらゆる手練手管を使うだけに止まらず、派閥の構成員にもパーティー券販売という名目で負担させていたというに至っては、反社組織の上納金を思わせられた。しかも資金の需要はそれだけに止まらず、東国原英夫氏が指摘したように、地方で票を握っている元締めに提供する資金を含めて、選挙には金がかかるという話がある、「政党助成金」の制度まで作ってあっても。

そういう金までかけて出てきた議員たちの中には「何だ。あの程度か」としか言いようがない輩、即ち玉石混交という中でも「石」の方が多いのには、今さらながら失望させられる。

「金がかかる」というのか「何故か、金をかけているようだ」と、ずっと以前から疑問に感じていたことがあった。それは、つい先頃も報道されたことで「岸田総理は不記載問題が深刻化した時点で、麻生副総裁と茂木幹事長と党本部ではなかったような場所で会談した事」なのだ。自民党内部の事情は知らないのだが、あれだけ立派な本部の建物がありながら、彼らが外に出て会談する訳が分からないのだ。

そういう会談や会議をしても、完璧に秘密が保てるような会議室くらい出来ていないのかと言いたくなる。その昔に「料亭政治」と言われ、一人頭5万円もすると聞いている場所に車を乗り付けて密談をする場面を、カメラで取材させていた。あれは閣僚や大物議員たちの自己負担なのか党費なのか、税金（助成金？）なのかと、ズーッと不思議に思ってきた。ホテルにしてもスイートルームでも取れば、うん十万円だ。彼らに使う権利があるのか。

料亭やホテル政治には、不記載や裏金等の問題は生じないだろう。だからと言って、国会議員になれたからと言って、一般人の手には届きようもない場所で、偉そうに会合を開いて良い権利があるのだろうか。「料亭の女将は口が堅い」などと戯言を言うが、自分の党の建物の中に密談専用の会議室を作って、参加する者がバラバラに入って行けば、会談があったことすら解らないのではないのか。高級料亭の飯が食いたければ、自腹で行けば良いではないか。

上記のような形で金を集め、人を集めて、支持率が17％程度の内閣しか出来ないのであれば、身の処し方を良く考えて欲しいのだ。それは、二階派の閣僚は派閥を抜けただけで留任（マスコミは何で「続投」などという戯けた野球用語をシレッとして使うのか）させてお茶を濁そうとするのとは訳が違う。小泉法務大臣は「二階会長に報告させて頂いた」などと身内に敬語を使って局面を糊塗しようというのなら浅慮ではないか。

「岸田さん、シャキッとしてください。自由民主党と貴方様は（裕福でしょうが）資本主義の国で国民が納付する税金で賄われているのをお忘れなく」と言って終わる。

「裏金と言うな」

収支報告書不記載：

産経新聞の一面には、このように記載されていた。一昨日のPrime Newsでは高井康行弁護士（元特捜部検事）はマスコミ報道が｢裏金｣と報じていることを厳しい口調で窘めておられた。それは「税金でもない資金が党内を移動しただけでは裏金ではなく、問題か容疑は収支報告書不記載であるからだ」と説明された。詳細は省くが、今日までの経過では、立件は容易ではないのかという意味の発言もあった。

確かに、今朝の産経新聞以外の報道は明らかに裏金作りが怪しからんので、特捜が全力を挙げて取り組んでおられ、安倍派等の派閥が狼狽えており、岸田内閣の危機であるという報道が主力だったと思う。尤も、テレビも新聞もそのように報じなければ面白くも何ともないので、そういう流れになったものだと解釈してきた。

また、既に取り上げたように郷原信郎弁護士（元検事）が「現在（その時点ではという意味）までに上がってきた事実だけでは、私ならば起訴状は書けない」と言われていた。要点は「収支報告書不記載では派閥内の事務方だけしか罪に問えず、事務総長や議員までには至らない恐れがある」ということのようなのだ。

法律には全く知識がない当方には解らない事態であるようだ。即ち、特捜部が今後どのように捜査を展開されるかだと思うので、そこを見ているしかないだろう。一つ不思議だと思ったことがある。それは、派閥の事務賞に捜索が入ることは前日におおっぴらに報道されていた。それでは、悪く考えれば「派閥の事務所内で証拠隠滅をしても良い」と告げたのも同じではないのかと感じた。何れにせよ、今後の展開を注視しよう。