北東アジアにおける緊張緩和に向けた具体的行動で合意した日本と北朝鮮

北朝鮮と日本は北東アジアの緊張を緩和するための、具体的措置を
講じることで合意した。
この合意に基づき北朝鮮は、日本人の拉致問題に関する再調査を実
施し、一方日本は北朝鮮に対する経済制裁を、一部撤廃する問題を
検討することになる。
ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センターのジェビン所長は、
ロシアの声からの独占インタビューに応じた中で、日朝両国による、こ
の中間合意に歓迎の意を表した。

同所長はロシア、中国、アメリカ、日本そして南北朝鮮が参加する、北
朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の枠内で達成されたこの合意を、慎重に
ではありながら楽観的に捉え、次の様な見方を示している。
「原則的に日朝両国の話し合いにおける前進は、以前から期待されて
　いたもので、かつ非常に必要なものだ。
　日本は6カ国協議の参加国の中で、北朝鮮の核施設が無力化される
　ことへの見返りとして、北朝鮮に保障を提供することを拒否していた唯
　一の国だった。
　同時にこの問題に関して過度に楽観視すべきではない。何故なら日
　朝関係の正常化問題は、まだ解決からは程遠いからだ。
　北朝鮮は日本に対し、植民地時代の賠償を要求している。当時、数十
　万人の朝鮮人が強制労働のため日本に連れて行かれたのだ」
ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センターのジェビン所長はこ
の様に述べている。

しかしいずれにせよ日本と北朝鮮が見せた、歩み寄りの小さな一歩は、
北朝鮮がアメリカとの交渉でテロ支援国家指定解除と、その他の制裁
の撤廃をより積極的に主張することを可能にするものだ。
これに付いて同所長は次の様に述べている。
「日本はこれまで70年代の、北朝鮮の特務機関による日本人拉致問題
　が解決しない限り、北朝鮮に対する制裁を解除すべきではないとの姿
　勢を示していた。　この問題の解決で肯定的な動きが見られたことは、
　米朝関係においても前進するための、特に北朝鮮をテロ支援国リストか
　ら削除し、また制裁を解除するためのフィールドが整っていることを意味
　する。
　しかしここでも問題の解決は不足している。それは6月末に北朝鮮の提
　出した、核計画の申告書に対してアメリカが実施しようとしている、
　査察に関する提案が北朝鮮には受け入れられないものであるからだ」
ジェビン氏はこの様に述べている。

ジェビン所長は北朝鮮の核問題の解決状況全体を評価しつつ、6カ国協
議の話し合いは、現在非常ににデリケートな状況になっていると指摘して
いる。
日朝関係における前進は、肯定的な現象だ。
しかし米朝関係そして北東アジア全体における、対立緩和に向けての動き
の影響を感じるためにはまだ時間が必要なのだ。

※ようやく中波で安定した受信が可能なシーズンとなりつつある様だ。

8月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

植民地朝鮮/帝国日本の文化連環 趙 寛 子 有志舎 このアイテムの詳細を見る