メドヴェージェフ大統領は8月12日、クレムリンで実施されたフランス
のサルコジ大統領との会談を総括して声明を表し、ロシアはグルジ
アによる、南オセチアでの大量虐殺や民族粛清に関する問題を、国
際的なレベルで提起していく意向であると述べた。
ロシアの検察庁は。すでに南オセチアの一般市民に対する大量虐殺
に関する一連の事実や、またグルジア・南オセチア紛争地域で活動
している、ロシアの平和維持軍が犠牲となった状況に付いて調査を
始めた。
ロシア検察庁は1948年に国連によって採択された、集団殺害罪の防
止および処罰に関する条約をはじめとする、国際的な文書に従って作
業を進めていく構えだ。
南オセチアの住民の大部分が、ロシア国籍を持っていることから、メド
ヴェージェフ大統領は検察庁に、この様な任務を与えた。
確認されたところによると、グルジア軍が南オセチアのツヒンバリにも
攻撃を開始した、8月8日からの3日間で南オセチアでは一般市民1600
人以上そしてロシアの平和維持軍の兵士12人以上が死亡、避難民の
数は3万4千人にも上っている。
これに関してロシア連邦国家法律研究所の専門家は、ロシアの声から
のインタビューに応え、南オセチアの平和な村を爆撃するよう命令を下
した、グルジア指導部の行動は十分に(?)大量虐殺として、許され得る
ものであると指摘した。
国の法廷でも国際的な法廷でも、事件は同様に否定される可能性もあ
る。
これに関連して専門家は、21世紀の国際法上の実例を挙げ次のように
コメントしている。
「すでに我々にはイラクのフセイン元大統領が、比較的小さな民族に対
して、(?)を行ってという事実に対して、死刑が宣言されたという前例もあ
る。
200人という数が多いか少ないかということは出来ないが、イラク国内
の法廷は、この様な死刑という決定を下した。
私は国際法廷がグルジア問題に付いて、同様の法規に則ってこの事件
を検討する、原則的な制限があるとは思えない」
専門家はこの様に述べている。
国連の条約に従えば現在では国家、人種、民族あるいは宗教上の集団
を完全にあるいは部分的に破壊することを否定する行為として規定され
ている。
こうした犯罪を犯した人々は憲法上、政府であっても国民であっても(?)で
あっても、刑に処せられて当然なのだ。
専門家たちの見解によると、子どもを含む、武力紛争地域の様々なカテゴ
リーに属す国民の権利を守るような、国際的な法令は十分に存在している。
そして先ず第一に被害を与える原因となった国が、被告として出廷しなけ
ればならない。
それは今回の場合、グルジアなのだ。
※は音の歪み及び不明瞭な発音、そして言葉の区切りの悪さで聴き取れず
8月14日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
のサルコジ大統領との会談を総括して声明を表し、ロシアはグルジ
アによる、南オセチアでの大量虐殺や民族粛清に関する問題を、国
際的なレベルで提起していく意向であると述べた。
ロシアの検察庁は。すでに南オセチアの一般市民に対する大量虐殺
に関する一連の事実や、またグルジア・南オセチア紛争地域で活動
している、ロシアの平和維持軍が犠牲となった状況に付いて調査を
始めた。
ロシア検察庁は1948年に国連によって採択された、集団殺害罪の防
止および処罰に関する条約をはじめとする、国際的な文書に従って作
業を進めていく構えだ。
南オセチアの住民の大部分が、ロシア国籍を持っていることから、メド
ヴェージェフ大統領は検察庁に、この様な任務を与えた。
確認されたところによると、グルジア軍が南オセチアのツヒンバリにも
攻撃を開始した、8月8日からの3日間で南オセチアでは一般市民1600
人以上そしてロシアの平和維持軍の兵士12人以上が死亡、避難民の
数は3万4千人にも上っている。
これに関してロシア連邦国家法律研究所の専門家は、ロシアの声から
のインタビューに応え、南オセチアの平和な村を爆撃するよう命令を下
した、グルジア指導部の行動は十分に(?)大量虐殺として、許され得る
ものであると指摘した。
国の法廷でも国際的な法廷でも、事件は同様に否定される可能性もあ
る。
これに関連して専門家は、21世紀の国際法上の実例を挙げ次のように
コメントしている。
「すでに我々にはイラクのフセイン元大統領が、比較的小さな民族に対
して、(?)を行ってという事実に対して、死刑が宣言されたという前例もあ
る。
200人という数が多いか少ないかということは出来ないが、イラク国内
の法廷は、この様な死刑という決定を下した。
私は国際法廷がグルジア問題に付いて、同様の法規に則ってこの事件
を検討する、原則的な制限があるとは思えない」
専門家はこの様に述べている。
国連の条約に従えば現在では国家、人種、民族あるいは宗教上の集団
を完全にあるいは部分的に破壊することを否定する行為として規定され
ている。
こうした犯罪を犯した人々は憲法上、政府であっても国民であっても(?)で
あっても、刑に処せられて当然なのだ。
専門家たちの見解によると、子どもを含む、武力紛争地域の様々なカテゴ
リーに属す国民の権利を守るような、国際的な法令は十分に存在している。
そして先ず第一に被害を与える原因となった国が、被告として出廷しなけ
ればならない。
それは今回の場合、グルジアなのだ。
※は音の歪み及び不明瞭な発音、そして言葉の区切りの悪さで聴き取れず
8月14日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル