12月29日、プーチン首相は2008年最後の閣議を開き、これまでの伝統に
則って、この一年の内閣の仕事を総括し来年度の優先的な課題を決定す
る。
ここ最近の閣議では最低、国の経済発展プランに若干の修正が加えられ
ている。
これは世界的な金融危機の、ここ最近のネガティヴな影響に実務的かつ
敏速に対応しているからだ。
プーチン氏は首相として働きだしてから、この期間のおよそ半分を銀行制
度、経済の生産部門、戦略的意義を持つ機運そしてロシアの(?)や国民の
状況を支え支援することを含めて、この世界的金融危機の影響を最小限に
食い止める方策を探さざるを得なかった。
実際ロシア産の原材料に対す外からの需要の下落、生産の全体的な落ち
込みは打撃的だったし、ここ2~3年、多くの人々に打撃を与えることになる
だろう。
どうにか状況を緩和するために国は需要を刺激し、雇用の場を作りだそうと
試みている。
もちろんただ単に工場に資金を与えても、そうしたものは長くは持たない。
他の方向を取る必要が有る。例えば道路や住宅建設プログラムを始動させ
ることだ。
ロシア科学アカデミー経済学研究所所長は、危機克服戦略を選択する上で
最も肝心なのは、その社会的な影響に付いて留意することだとみなしてい
る。そして所長は次のように意見を述べている。
「私は以前から危機になる前でさへ、道路を建設する必要があると言ってき
た。そして危機に陥った今、このことは特に重要だ。肝心なのはその先のこ
とだ。
インフラの発展に付いて、さらに考える必要があるだろう。ロシアは今のとこ
ろWTOのメンバーではない。それゆえ様々な優先的なものに融資することが
出来るし、真剣にイノベーション経済に注意を向けることも出来るのだ。
しかし肝心なのは勿論、今だ。失業者をいかに増やさないかということだ」
ロシア科学アカデミー経済学研究所所長は、この様に指摘している。
重要なのは世界的金融危機が社会にもたらす影響を、克服する正しい戦略
を単に見つけるだけでなく、国に存在している経済にそれを正しく充てること
である。
これはロシア発展センターの研究員の見解だ。
「正しい戦略というのは、私が見るところ予測ではなく、さらに計画でさへなく
状況に影響を与え、状況を変えていくような力を理解することだ。
現在ロシア政府はインフラの進行、発展を刺激しようと試みている。
その際に必要なのは一つの原則に立つことで、インフラを利用出来るような他
の積極的な経済的な存在が、すでにある地域のインフラを先ず強化すべきだ」
ロシア発展センターの研究員は、こうした見解を示している。
ロシア政府のプログラムの重要な要素となるのは公共事業だと思われる。
もし失業者の急激な増加を避けることが出来なかった場合、国のインフラプロ
ジェクトによって危機の結果、職を失ってしまった人々の多くを吸収し彼らの多
くを雇うことが出来るだろう。そうロシア政府は現在考えている
※ (?)は聴き取れず
2008年12月29日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
則って、この一年の内閣の仕事を総括し来年度の優先的な課題を決定す
る。
ここ最近の閣議では最低、国の経済発展プランに若干の修正が加えられ
ている。
これは世界的な金融危機の、ここ最近のネガティヴな影響に実務的かつ
敏速に対応しているからだ。
プーチン氏は首相として働きだしてから、この期間のおよそ半分を銀行制
度、経済の生産部門、戦略的意義を持つ機運そしてロシアの(?)や国民の
状況を支え支援することを含めて、この世界的金融危機の影響を最小限に
食い止める方策を探さざるを得なかった。
実際ロシア産の原材料に対す外からの需要の下落、生産の全体的な落ち
込みは打撃的だったし、ここ2~3年、多くの人々に打撃を与えることになる
だろう。
どうにか状況を緩和するために国は需要を刺激し、雇用の場を作りだそうと
試みている。
もちろんただ単に工場に資金を与えても、そうしたものは長くは持たない。
他の方向を取る必要が有る。例えば道路や住宅建設プログラムを始動させ
ることだ。
ロシア科学アカデミー経済学研究所所長は、危機克服戦略を選択する上で
最も肝心なのは、その社会的な影響に付いて留意することだとみなしてい
る。そして所長は次のように意見を述べている。
「私は以前から危機になる前でさへ、道路を建設する必要があると言ってき
た。そして危機に陥った今、このことは特に重要だ。肝心なのはその先のこ
とだ。
インフラの発展に付いて、さらに考える必要があるだろう。ロシアは今のとこ
ろWTOのメンバーではない。それゆえ様々な優先的なものに融資することが
出来るし、真剣にイノベーション経済に注意を向けることも出来るのだ。
しかし肝心なのは勿論、今だ。失業者をいかに増やさないかということだ」
ロシア科学アカデミー経済学研究所所長は、この様に指摘している。
重要なのは世界的金融危機が社会にもたらす影響を、克服する正しい戦略
を単に見つけるだけでなく、国に存在している経済にそれを正しく充てること
である。
これはロシア発展センターの研究員の見解だ。
「正しい戦略というのは、私が見るところ予測ではなく、さらに計画でさへなく
状況に影響を与え、状況を変えていくような力を理解することだ。
現在ロシア政府はインフラの進行、発展を刺激しようと試みている。
その際に必要なのは一つの原則に立つことで、インフラを利用出来るような他
の積極的な経済的な存在が、すでにある地域のインフラを先ず強化すべきだ」
ロシア発展センターの研究員は、こうした見解を示している。
ロシア政府のプログラムの重要な要素となるのは公共事業だと思われる。
もし失業者の急激な増加を避けることが出来なかった場合、国のインフラプロ
ジェクトによって危機の結果、職を失ってしまった人々の多くを吸収し彼らの多
くを雇うことが出来るだろう。そうロシア政府は現在考えている
※ (?)は聴き取れず
雇用と失業の経済学 樋口 美雄日本経済新聞社 このアイテムの詳細を見る |
2008年12月29日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル