露日関係の新時代を築くチャンスを逃すべからず」と題し、日経新聞の社説によせて

日本経済新聞に「新時代を築くチャンスを逃すな」という記事が掲載さ
れた。
これはサハリン2で液化天然ガスの生産が、開始されたことに関連して
出されたものだ。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
日本経済新聞の社説ではサハリン2の生産する、初めての燃料が日本
の消費者に向けて出荷されたことを祝い、露日首脳会談の展望に付い
て歓迎する内容が書かれていた。
露日首脳会談を行う可能性に付いては1月24日、メドヴェージェフ大統
領と麻生首相が電話会談を実施した際に検討されている。

日本外務省によると、麻生首相自身この電話会談の中でサハリンプロ
ジェクトに付いて(?)手本となるものと読んでいる。
液化天然ガスの生産が開始されたことに付いて麻生首相は、日露関係
における象徴的な一歩と評価した。
日本政府は麻生首相が、サハリンを訪問することを前向きに検討してお
り、川村官房長官も先日このことを明らかにした。
日本も積極的に資本を投下しているサハリン2の、液化天然ガス生産開
始式が、来月２月中旬に予定されている。

このことによってエネルギー安全保障分野での、露日の協力拡大問題が
再び注目を集めている。
このことを裏付けるように日本経済新聞の社説では、ロシアは日本との間
に建設的なパートナー関係を確立するよう邁進していると書かれ、サハリ
ンプロジェクトは、極東における二個間経済協力の象徴であり、その生産
開始に併せて行われる首脳会談は、日露関係を複合的に拡大するため弾
みをつけるためのものとなる筈だと結ばれている。

ロシア・エネルギー政策研究所所長も、ロシアとエネルギーのパートナーシ
ップを拡大しようとする日本の関心は、全くロジカルなものだとして次のよう
に述べている。
「地球上に石油とガスは、人類全体のための充分な量が埋蔵されているが、
これを取り出すには他の問題がある。
埋蔵場所の探査に投資し採掘しなければならない。これは非常に複雑なも
のだ。
と言うのも埋蔵されていることが判っている内の80%は、世界のたったの12ヶ
国に集中しているからだ。
これはOPECの国々とロシアとなっている。これ以外の国は世界の経済大国、
日本もそうだがエネルギーは殆ど無く全て輸入に頼っている現状だ」
この不均衡と石油を消費する国々が抱える、この先エネルギー資源をどう開
発するかというこの問い、これが今日の不安を呼び起こす(?)になっているのだ
と思う」
ロシア・エネルギー政策研究所所長は、この様に述べている。

エネルギー市場のアナリスト達は、多くの国の実業界は金融危機であっても、
経済危機であってもロシアのエネルギー資源開発を行い、輸出のためのイン
フラを造り、それを近代化することへの関心を無くしていないと考えている。

日本経済新聞が今回、露日関係の新たな時代を構築するチャンスを逃すべき
でないと書いているのは、日本のエネルギー安全保障を、長期的的に保障す
るこの利益に付いて言っているのだ。
こう述べる一方で日本経済新聞は、領土問題を抱える両国の関係が、迅速に
行動する保障というものは無いものの、ロシアは日本に対し重要なシグナルを
送っており、また日本政府もロシアとの関係を発展させることを必要不可欠だ
と考えていると論評している。

※ (?)は聴き取れず

1月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル