ロシアの経済構造計画を迫る今回の危機

専門家らは2008年のロシア政府の活動を分析した場合、二つの段階に分
けることが出来るとの結論に達した。
その段階とは金融危機が起きる前と、その危機の後だ。
昨年の初頭はロシア政府は経済の不安要因が生じても、それはロシアを
回避していくか、または触れることがあっても多少の程度に留まるだろう
との見方を示していた。
危機が発生する前の段階は楽観主義によったもので、今から考えれば多
少、度が過ぎた楽観主義だったと言える。

しかしながらロシア政府だけは危機が起きた場合、これがロシアに影響し
ない訳は無いと理解していたため、その対策準備にも直ぐに取り掛かって
いた。
これは効を通したた場面も少なくない。
こうした見方を示す専門家の一人、エコノミーハイスクールの副学部長は次
の様に語っている。
「私は非常に重要なことを政府は成し遂げたと見ている。
これはロシアの銀行支払い能力が維持されたことだ。確かに怪しげな行動
をとった銀行も中にはあった。しかしながら実際は銀行の支払い機能が破綻
したと感じることが無く切り抜けられた。
私が思うには政府はロシアの大企業の経営が、外国に買収されるのを防止
する課題を完璧に正しく行うことが出来たと思う。
政府は国の根幹となる企業の救済を公平に行った。これによって経済の問題
が、社会福祉分野に波及しないように努めたわけだ。
しかしながら辛口の批判を許していただけるならば、政府は幾つかのコーポレ
ーションに対しては、余りにも気前よく支援金を出しすぎると思う。
こうしたコーポレーションは充分に効果的な運営が出来ており、危機を切り抜け
るための支援を必要としていないにも関わらず、政府はコーポレーションを一律
に捉えた支援を行っている。この様に自立した経営を行うコーポレーションを、支
援対象から外すことなくして今回の危機を健全に乗り切ることは出来ない」
エコノミーハイスクールの副学部長はこの様に述べている。

専門家らの間では、世界の安定を守る検知から、政府は強制力の弱い生産(?)
を支援しつつ、同時に起業家には作業の進め方を変えるよう求めていくべきだと
の考えも支持されている。
多額の支援金を出すことで、逆にこうした企業自身が生産の質の向上を行い、
自由市場のなかで集中力を高める努力を怠らないようにしなければならない。

これから果たしていかなければならない作業には、経営者個人の責任能力を高
めるだけでなく、ロシア経済全体の仕組みを改革することも含まれているのだ。
専門家らはこれを行うことこそ、今回の危機のもたらした前向きな意味が有ると
考えている。

※ (?)は聴き取れず

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1月4日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望