日本と中国、握手を延期へ

中国は、習近平国家主席と日本の安倍晋三首相との首脳会談を無意味であると考え、ロシアのサンクトペテルブルグで開かれる、Ｇ２０サミットにおける日中首脳会談の開催に応じない姿勢を示した。
中国は日本が中国に対して、挑発行為を続けていると考えている。
安倍首相はこれより先、前提条件を設けずに、できるだけ早く尖閣諸島に関する問題の話し合いを開催するよう、中国側に呼びかけた。
中国外務省のリ・ホトウ次官は記者会見で、日本の姿勢は領有権問題の解決を不可能なものとしており、日中首脳会談の呼びかけは純粋なものではないとして日本を非難した。

ロシア科学アカデミー極東研究所のワレリー・キスタノフ専門家は、新たなスキャンダルにより日本と中国では、問題解決に向けた妥協案を模索する準備が整っていないことが浮き彫りになったと述べ、次のように語っている。
「両国で政権が交代した後、相互に受け入れ可能な解決策を見つけるための努力が行われるとの期待があった。あるいは両国関係の緊張が緩和されると期待された。しかし安倍政権と習政権の誕生後、非難や力の誇示などがさらに増えている」
専門家の話だ。

緊張の高まりが中国と日本に、政治的メリットを与えるのかは分からない。ですが現在の状況は、両国に経済的損失をもたらしている。中国では政治的な理由による日本製品不買運動が発生し、両国間の貿易額は著しく減少した。日本との技術協力および投資協力の縮小は、中国経済に深刻な打撃を与え、世界市場における中国の競争力を低下させる恐れがある。
また中国と日本の領有権争いは、ＡＳＥＡＮ自由貿易地域を越える可能性のある、日本、中国、韓国の自由貿易圏の形成も凍結させた。話し合いは行われているものの、政治的エゴイズムが商業的利益に勝っている。

現在、日本人の約９３%が中国に否定的な印象を抱いているという。同時に中国人の９０%以上が、日本に良くない印象を持っている。中国紙チャイナデイリーと日本の非営利団体「言論」が実施した世論調査で明らかになった。
領有権問題はずいぶん前から、日本と中国の２カ国間問題の枠を越え、地政学的問題となった。なぜならこの問題は、世界第２位および世界第３位の経済大国による、領有権や豊富な石油、ガス、その他の資源を巡る争いとなっているからだ。この問題は非常に深刻で、Ｇ２０でさえ問題解決に向けた場としてふさわしくないことが明らかとなった。

	日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか
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8月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル