中国からのハッカー攻撃に備える日本

日本は中国からのハッカー攻撃に備えるよう、270の機関に警報を出している。9月18日は満州事変の発端、引いてはアジアにおける第二次世界大戦の発端となった柳条湖事件、1931年の事件の日だ。
この日、昨年は19の機関がハッカー攻撃を受けた。今年6月、そのうちの60%が中国からのものであることが発表された。
今、中国のインターネットでは、この日に日本の政府系ウェブサイトを攻撃せよとの呼びかけがなされている。攻撃対象として総理大臣官邸や最高裁判所、外務省その他省庁の名が挙げられている。
日本側はこれを深刻に受け止めている。NHKの報道によると、政府は警察および公安に攻撃撃退措置を講ずるよう指令を出している。

バーチャル空間は陸、海、空、宇宙に次ぐ第5の戦場と位置付けられている。警察の調べでは昨年一年間だけで、感染したコンピューターからデータを盗むことを目的としたウィルス攻撃など、政府機関へのサイバー攻撃が1000件以上確認されている。
中国ハッカーへの非難はまだ証明を必要とするものではある。ですが日中間の緊張は、サイバー部門にも及んでいると見るべきだろうと、ロシア科学アカデミー極東研究所・日本研究室のワレリイ・キスタノフ氏は語っている。
「中国は、特にオフィシャルなレベルでは、繰り返し非難を否定している。ですが、もしも非難が当たっているとすれば、それは、いま見られる中国と日本の緊張関係は、次々と新たな領域に及んでいるということを意味する。これまで目立っていたのは両国の軍備拡張競争だった。中国は空母を建設する、日本はそれにヘリコプター搭載艦の建造をもって応ずるといった具合だ。軍事費は両陣営で飛躍的に増大し、好戦的なレトリックも、かまびすしくなっている」
キスタノフ氏は、このように語っている。

キスタノフ氏は続けて、今年、日本がNATOとの協力について宣言に調印したこと、そこには中国のサイバー攻撃への対処という方面での、日本・NATO協力が加速される可能性が示されていることを指摘している。
ですが一方ではキスタノフ氏は次のようにも語っている、インターネッ・オペレーションを遂行している国は、中国1ヵ国であるというわけでもない。エドワード・スノーデンの暴露情報を信ずるならば、アメリカの諜報機関は個人情報の収集を含めサイバー空間を暗躍している。
今、特に中国からのサイバー攻撃が恐れられているのは、つまるところ、東京・北京間の政治的相互不信の反映なのだ。

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9月15日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望