国連調査団がシリアで行った調査によって、ダマスカス近郊のグテでは8月21日、化学兵器が使用されていたことが分かった。誰がその兵器を使用したのかは判然とはしていないものの、列挙された事実から判断するに、武装反対派勢力に疑いがかかる。
しかしアメリカ、イギリス、フランスは依然として恣意的に報告書を解釈し、シリア政府軍に非があるとしている。
40ページ近い国連の報告書を注意深く読んでみれば、シリア政府軍がサリンを使用したと、ほのめかすような部分はどこにもない。付属書第5号には、サリンを運搬したＭ１４ミサイルの弾頭は、既製品もしくは自作品の両方の可能性があるとの指摘がある。
反対派武装勢力には、そのような自作品の弾頭が存在する。さらに報告書のなかには、我々が現地にいる間、常に何者かが新しい証拠をばら撒いていた。これは証拠品が様々であるということであり、捏造されていることを示している。との指摘がある。
パン・ギ・ムン事務総長も、一方的な判断を避けており、化学兵器使用が軍事犯罪にあたると指摘するにとどまっている。
化学兵器禁止機関および世界保健機関の専門家らは、8月26日から独自の調査を開始している。それによれば、化学兵器運搬に用いられたのはソ連製のＲＰＵ１４システムだとされている。
シリア政府がそのような兵器を受け取っていたのは1969年までで、すでに現役を引退している。その代わり2010年の資料によると、ＲＰＵ１４はアフガニスタン、エジプト、イエメンに残っているということだ。
それらの国々ではアルカイダが活動しており、その一部はシリアでも活動している。シリアに証拠として持ち出すのはいとも簡単だ。ロシアはシリア和平に関する国際会議を改めて呼びかけており、結論を急がずシリアの化学兵器を、国際管理下に移管する問題に集中するよう主張している。
ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相はエジプトの外相と会談した後、アメリカとの間で14日に合意した化学兵器の国際管理を遵守しなくてはならないと指摘した。
「シリアでの化学兵器を撲滅させるには、ロシアとアメリカのロードマップが現実的な道を開くものであることを理解しなくてはならない。もし常に脅迫し、攻撃のための口実を見つけることを誰かが望むのであれば、それは政権の反対勢力に対して新たな挑発行為をたきつけることとなる。それはジュネーブ2国際会議開催の望みを最終的に壊してしまうものだ
ラヴロフ外相は、このように指摘している。
シリア国内のみならず、海外にも政治的な解決を望まない勢力があることには疑いがない。
9月17日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
