青森県の列車運行情報

■大湊線は強風のため全線で運転を見合わせている。

■JR五能線は能代-鯵ヶ沢間が強風のため運転を見合わせている。


エフエム青森　午前8時42分現在

世界市場に挑戦するロシアのビジネス界

ロシアのビジネス界は外国への投資拡大を扱う特別の期間を作る意向だ。
ロシア産業家起業家同盟による、こうしたイニシアチブはアジア、西ヨーロッパ、
カナダ、アメリカ、ラテンアメリカの証券市場で、また株価の下落が起きている
ことを背景に生じたものだ。
これに付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
ロシア産業家起業家同盟は外国の証券や企業を、今よりも積極的に手に入れ
るよう努める考えだ。
一方、国はロシアの資本が新たな外国市場に進出していくことに対して、あらゆ
る支援をすることを約束した。
ロシア産業家起業家同盟はこうした当局の立場を、ロシア政府はもうロシアから
民間資本が逃げ出すことを恐れてはいない。
あべこべにロシアの優良企業による投資が、外国に広がっていのを促す用意が
あるとして評価した。

こうした当局の動きに応えてロシア産業家起業家同盟の議長は、民間と国のパ
ートナーシップを基盤とした特別の機関を作るという形で、そうしたイニシアチブ
作りを進めたらどうかと提案した。
「そうした機関は政府機構と投資(?)のメカニズムとして作られるものと思う。
つまりそうした機関は、その有効性という検知からの、あらゆる外国の(?)を、高い
熟練したプロのレベルで評価する、とても重要なインテリセンスの力を持つべきだ。
同じようにあれやこれやのプロジェクトを、政治的に支援することも含めた、支援
方法を決めるべきだろう」
ロシア産業家起業家同盟議長は、この様に述べている。

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産業家起業家同盟の大会では、そうした機関を作る時期に付いても話がなされ、
大統領選挙後に作られる新内閣の枠内で、つまり今年の前半にも作るべきであ
ろうとの提案が出された。
産業家起業家同盟は経済関係の重要な省庁、そしてビジネス界を引っ張ってい
る指導者達を核とするメンバー達は、機関の代表者には首相が勤めて欲しいと
考えている。
3月2日の選挙でメドベージェフ第１副首相が勝利すれば、プーチン現大統領が首
相に就任する可能性が在るわけだが、そうした形で産業家起業家同盟は世界の
投資市場を含め、自分たち自身の新たな可能性を考慮し、当局の路線が継承さ
れることへの、自分達の支持を確認したと言えるだろう。

世界の先進国の大多数の投資家たちが、自分たちの資金を世界の株式市場に
投資しなくなっている中、株式市場でより積極的な発言する考えを持っているロシ
アの立場は特筆されるべきだと思う。
アジア市場でのあらゆる株価の下落は、2月6日に起きたアメリカでのショックの後
生じたものだ。
株価はアメリカ経済の優位性が段々と失われているのではないか、と言うことに付
いての投資家たちの懸念を背景に下落している。
そうしたことを背景としてロシアの専門家達は、この状況を利用して自由な資本が
あれば、今日比較的低い価格で外国の株を手に入れられるとアドバイスしている。
リスクは決して小さくは無いが、産業家起業家同盟の大会の結果から判断して、ロ
シアのビジネス界は、そうした挑戦をする心積もりがあるようだ。

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1月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本との全面的な関係発展を望むロシア

ロシアは日本との間に残された幾つかの懸案事項が、両国の全面的な関係発
展を妨げるものとなってはならないと考えている。
2月7日プーチン大統領が、日本の福田首相からの親書に返信を送ったことに
付いて、西側のマスコミが様々な報道を行なっている事を受け、ロシア大統領
府の高官が、イタルタス通信に対し明らかにしたところによると、日本との全面
的な関係発展を目指すと言う、ロシアの立場は変わっていないと言う。

ロシアと日本の首脳は定期的に親書の交換を行っており、両国の首脳はこれを
基礎として、已然として両国の間に横たわる諸問題を中心に、様々なテーマで意
見交換を行なっている。
これに関連して日本のマスコミは、こうした露日首脳による親書の交換は、平和
条約締結をめぐる話し合いを含め、二国間の対話を全面的に活発化させようと
する、露日双方の意欲の現われだと評価している。

福田首相は今年1月、自らが行なった施政方針演説の中でロシアとの関係を、高
い次元に押し上げたいとの意向を初めて明らかにし、幅広い分野に関する対話を
さらに広げ、また北方4島問題に関する交渉を促進していきたいとの考えを述べた。

こうした福田首相の発言に付いて、ロシア外務省も声明を表している。
ロシア外務省のロシュコフ外務次官は、ロシアと日本は領土問題を解決したいと
考えているが、問題解決の条件をめぐって理解が無いと指摘している。
一方、領土問題解決に向けた新たな提案に付いてロシュコフ外務次官は、これ
に付いては日本のマスコミから知り驚いているとした上で、領土問題に付いては
様々なレベルでの話し合いの中で定期的に協議されているし、今後もされていく
だろう。何故ならロシアも日本も、この問題の解決を望んでいるからだと述べてい
る。
さらにロシュコフ外務次官は、ただ問題をどの様な条件で解決していくのかと言う
認識は、ロシアにも日本にもまだ無いと指摘している。

日本のマスコミによると福田首相は、ロシアの新大統領の就任式が行なわれる、
5月初旬までに、モスクワでプーチン大統領と会談したいとの希望を明らかにして
いる。
またそれによれば日本政府はこの会談が日露関係の発展を促進し、領土問題
を解決に向け前進させるものとの期待を寄せている。
福田首相は今年日本が議長国を努めるG8サミットの枠内で、ロシア訪問を実現
させたいと考えている。
複数の新聞によると、この会談の準備を行なうため日本の高村外務大臣が、3月
末にモスクワ訪問を予定している。

一方、日本の毎日新聞が外交筋からの情報として伝えるところによると、福田首
相とプーチン大統領との会談の目的は、プーチン大統領の任期満了を前に、新大
統領に一定のサインを送ることだと言う。
一方2月8日、日本外務省はイタルタス通信に対し、福田首相の5月のモスクワ訪
問に付いては、まだ具体的な決定は下されていないことを明らかにしている。

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2月8日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(156)

2月4日～2月10日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■八戸市営・南部バスが共通定期券
■4日、県立六ケ所高校化学室から出火
■弘前市が副市長と教育長の専用車2台を公売
■弘前大学教育学部学生らが発達障害のある学生を理解してもらうためのパンフレッ
　ト作成

脳科学と発達障害―ここまでわかったそのメカニズム (シリーズCura) 榊原 洋一 中央法規出版 このアイテムの詳細を見る

■4日、青森市・西部市民センター屋内プールで天井に張ってあった防湿吸音板が落下

■4日、海上自衛隊大湊基地所属の60才技官が強制わいせつで停職30日
■5日、あおもり高度先進医療基金が終了
■5日、県公衆浴場業生活衛生同業組合が県に対し重油購入費の一部助成を陳情
■5日、東京インターナショナル　ギフト・ショーで津軽打刃物をPR
■保険代理業の「セントラルパートナーズ」が青森市にコールセンターを開設するこ
　とを決定

生命保険の「罠」 (講談社 α新書) 後田 亨 講談社 このアイテムの詳細を見る

■2008年産米の県間調整で青森は911トン増
■県の2008年度一般会計当初予算総額は2007年度に比べ1～1.5％程度減少
■5日、八戸市母子殺害事件で、容疑者の長男を精神鑑定

狂気と犯罪―なぜ日本は世界一の精神病国家になったのか (講談社プラスアルファ新書) 芹沢 一也 講談社 このアイテムの詳細を見る

■大鰐町立大鰐病院の小児科常勤医ゼロに
■ユニバース（本部・八戸市)がホテル事業から撤退

■6日、青森市酸ケ湯温泉で雪室リンゴ作り
■西目屋村で麻疹ワクチン無料接種
■奥入瀬渓流双白髪ノ滝で氷塊落下
■6日、日本気象協会による今年のソメイヨシノ開花予想で青森は4月20日にも桜開花
■6日、国土交通省が上北道路整備に14億円

■函館から弘前大学付属病院にヘリコプター搬送された妊婦が無事出産
■7日、県内で回収された中国製冷凍ギョーザに付いて、ジクロルボスの検査開始
■7日、2008年度県立高校入試前期試験の願書受け付け始まる
■弘前副市長、自ら給料10％カット
■下北半島で今年漁獲する二年生マコンブが大不漁の恐れ

■7日、陸上自衛隊第九師団を第二十五次派遣輸送隊として中東・ゴラン高原に派遣
■田子町のニンニク加工販売に黒にんにくチョコレート
■15日からのタクシー初乗り運賃値上げする会社は全体の58パーセント
■中国で県の偽造認証マーク出回る
■7日、G8控え県警と国交省東北運輸局青森運輸支局がテロ対策会

■7日、藤崎町でカモ5羽を軽トラックで、ひき殺した62歳の男を逮捕
■県が知事公用車をハイブリッド車に切り替える方針

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■灯油代助成額が県内全四十市町村で総額7億円
■8日、弘前市でドカ雪42センチ
■8日、弘前雪燈籠まつり開幕

■8日、青森市中心商店街で「まちなかキラキラ大作戦」
■8日、県立中央病院を都道府県がん診療連携拠点病院、むつ総合病院を地域がん診
　療連携拠点病院に指定
■8日、酒気帯び運転で事故を起こした34歳男性県職員を懲戒免職処分
■8～10日、弘前音楽祭
■風間浦村で布海苔採取シーズン

■八戸市職員互助会が2890万円を返還
■今春、青森市にジュニア野球教室「楽天イーグルス・BASEBALL　SCHOOL」青森校が
　開校
■2007年の本県沖のクロマグロ漁獲量が過去最高
■9日、野辺地町で、のへじランタン祭り
■9日、青森市で青森冬祭り開幕

■9日、三沢市でNPOまちづくりコンソーソシアムMISAWAを設立
■9日、青森市で64歳女性が屋根から落ちてきた雪で怪我
■9日、南部地方えんぶり開幕
■9日、弘前市で指揮者・新通英洋さんによる指揮法公開講座
■9日、青森市で県内病院と看護学生を引き合わせる合同就職相談会

■9～11日、県観光物産館で青森だんだんまつり
■10日、八戸市でカナリアの鳴き声コンテスト
■下北の景気、19.2ポイント悪化
■10日、弘前市で冬の座禅体験と精進料理ツアー

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■青森市の下水道整備事業に6億8千万円配分

■10日、つがる市で長さ50メートルのバナナボートのケーキ作り
■10日、鶴田町議会選挙投票日
■10日、今秋に全国公開予定の映画「三本木農業高校、馬術部」が三本木農業高校で
　クランクアップ
■10日、合気会県支部が青森市スポーツ会館で鏡開き

東奥日報、NHK青森放送

中国国際放送(2月10日放送）

●中国財政省が北京で行った全国政府調達会議で、今年、政府調達制度の改
　革を推進するとともに、小中学生の教科書や医薬品、農機具などを調達の対
　象に取み入れることを明らかにした。
●中国では住宅問題が大きな関心事となっている。中国建設省の姜偉次官はこ
　のほど、2008年中国建設省は中低所得者層の住宅条件の改善に努めていく
　姿勢を示した。

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●中国国務院の災害救援センターは、9日北京で会議を開き、山あいやへき地
　に対する救助を強化し、被災者の基本的な生活を保障するよう指示を出した。

●中国政府と関係部門の努力により、大雪による被害は改善しつつある。
　全国の電力用石炭の在庫は増加し続け、今のところ11日分となった。そして被
　災地で被害を受けた1万本の電線の内、6500本あまりが復旧し た。全国の大
　部分の電力供給は回復し、依然厳しい情勢にあるのは、雲南省と貴州省だけ
　となった。
　また各地の鉄道や高速道路、空の便の運行などもほぼ正常に戻った。
●中国民政省によると、日本とアメリカからの緊急援助物資が被災地に運ばれて
　いるところだとしている。
　日本は中国に発電機や毛布、防寒衣、食品などおよそ6080万円相当の物資を
　提供した。またアメリカも、80万ドル相当の物資を提供している。

●中国南部で50年ぶりの低温や大雪による災害が発生しているが、それによる
　損失を最小限に抑え、被災地の復旧作業を指導するため、中国科学技術省は
　9日、復旧実用技術手帳」を発表した。
　手帳には農業や交通、市民生活の復旧を指導する内容が盛り込まれているが、
　今後さらに充実し、公共衛生や食品安全などに関する内容も追加されるとしてい
　る。
●中国国家海洋局の予測では、今後10年で中国周辺海域の海面が、去年の計
　測時より32ミリ上昇する可能性があるとした。
●中国の税関によると、去年、中国の自動車及び自動車部品の輸入総額はおよ
　そ260億ドルで、このうち日本からの輸入額は最多となった。

●中国企業が建設を担当する、パキスタンのニールムジェルム水力発電所プロジ
　ェクトの起工式が9日、パキスタン大統領府で行われた。
●9日、東京で開かれた、主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議が共同声明を発
　表し、当面の世界経済の発展は不確定要素を含むものの、その基礎は安定し
　ているとした。

●中国の謝旭人財務相は9日、東京で開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会
　議に出席した後、翌日10日には東京で日本とロシアの財務相と会談。
●IAEAのエルバラダイ事務局長は9日、第44回ミュンヘン安全保障政策会議で、
　イランの核開発計画に関する未解決問題が進展を収めた以上、西側諸国はイ
　ランとの直接交渉をすべきだと述べた。
●パキスタンのムシャラフ大統領は、9日パキスタンを訪問中のアメリカのムレン
　参謀本部長と会談した中で、テロリストと過激派を取り締まることは、国益に符
　合し、社会の安定と発展につながると強調した。

冷戦は再び始まるか

アメリカのライス国務長官は、ダボスでの世界経済フォーラムでの開会セ
レモニーで発言した際、アメリカとロシアの間でいわゆる新しい冷戦が起き
ると言う可能性に付いて言う人が居るが、全く持ってナンセンスとしか言い
ようが無いと言明した。
この発言に関連してロシアの声の政治評論委員は、次のようにコメントして
いる。
ライス国務長官のダボスでのこうした発言は、ロシアとアメリカが対決の時
代、つまり冷戦の時代へと戻るのではないかと、あれこれ懐疑的に考えたり
している人々、人騒がせな人々、恐らくそうした騒ぎを煽っている人々に対す
る一つの答えと言える。
ここで指摘しておきたいのはライス国務長官は、すでにそうしたことを一度な
らず明言しているということだ。

これはもちろん重要であって、当然ながらロシア側の注意を惹かないわけに
はいかない。
しかしより重要な事はロシア指導部もまた、やはり同じ立場を取っていると言
う点で、プーチン大統領は何度もアメリカのブッシュ大統領との個人的な信頼
関係を口にしてきたのみならず、路米関係がハイレベルで保たれている点を
指摘している。

また露米双方が重要だと見なす協力の領域に付いての双方の判断、また評
価が類似していることも見逃すわけにはいかない。
先ず第一にそうした領域として挙げられるものは勿論、世界の戦略的な安定
や安全保障の諸問題だ。
ロシアとアメリカ双方は大量破壊兵器の拡散防止に向けた戦いやテロリズム
過激主義、麻薬ビジネス撲滅を目指す戦いにおける、相互行動や協力の有
効性および必要性を認識している。
さらに中東問題調整における、ロシアとアメリカの共同努力の持つ意味も、評
価し過ぎても過ぎることは無いだろう。

しかしそうした一方でロシアとアメリカの間に、意見の食い違いがあるということ
は明らかだ。
とは言え、そうした食い違いと言うものは冷戦時代、特徴的であったような根本
的で、互いに受け入れられないような矛盾の上に立ったものではない。
食い違いが生じたのは国際舞台における、アメリカ政府の一方的な行動のせい
であり、国連や国際法を無視するようなアメリカの行動であり、冷戦の勝利者と
して振舞おうとする態度が原因なのだ。
それゆえロシアのラブロフ外相は、1月23日モスクワでの記者会見で、国際問
題においてイデオロギー的にブロックに分かれるようなことにはならない様にす
べきだと発言し次のように続けた。

ロシアは世界中の国も敵視するつもりは無い。ロシアは自分を対敵に巻き込む
ようなことはしない。
ただアメリカ政府は、もはやロシアが完全な対等と互恵を基盤にしてのみ、あら
ゆる国々と協力する用意のある事を知るべきである。
そうした事をアメリカ政府が理解する様になれば、意見が食い違う領域は著しく
狭まるだろうし、協力のベースはかなり強くなるだろう。
ラブロフ外相はモスクワでの記者会見で、この様に指摘している。

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1月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

機械製造分野での露日協力の拡大

日本の建設機械大手の日立建機は、ロシア国内に油圧式ショベル製造の合弁
会社を設立する計画だ。
これに関して東京の本社が明らかにし、ロシアの声の評論委員は、次のように
解説している。
日立建機の専門家によってまとめられた事業計画では、ロシアでの展開に付い
て合弁会社を設立し、2012年までに大型油圧式ショベルの製造を開始すること
が見込まれている。

製造規模は年間約3千台を予定している。そしてこの春にもプロジェクトの実現
が期待できる。
またこの事業における日立の出資負担は70%から80%に上る。
日立建機は幾つかの重機(?)で、すでにロシア市場に進出しているが、今回作成
された事業計画のなかで、ロシア市場を大変有望であると評価している。
さらに日経新聞によれば日本のコマツやスウェーデンのボルボといった、他の道
路建設機械大手も、急成長を遂げるロシア市場に高い関心を示しており、現地
工場の開設を決定し投資計画に活発に参加している。

ロシアでの機会工場の開設は、今や日本をはじめとする国々とロシアが協力との
協力にとって(?)を担っていると言っても過言ではない。
自動車ではサンクトペテルブルク郊外にトヨタ、日産などの企業が生産工場を作っ
ているし、トラックでも日本企業が現地生産に参加している。
またその他の機械製造、輸送でも露日協力の下での事業展開が計画されている。
取り分け広大なロシアを貫くシベリア鉄道の近代化、高速鉄道の敷設では日本の
持つ最新技術の利用に大きな関心が集まっている。
この他の機会製造分野でも露日の協力には明るい展望が開けている。
また金融では日本のSBIホールディングスとロシアのメトロポールが共同で、１億ド
ル規模の投資ファンドを設立する。
これはエネルギー分野などの振興ロシア企業への投資を目的としたもので、運用
状況によっては拡大も見込まれている。

エネルギーでは極東サハリン大陸棚の開発や日本、中国などアジア太平洋諸国へ
の供給で、国際プロジェクトが進み極東シベリア開発と共に、広大な地域のエネル
ギー安全保障に貢献するものと期待されている。
ロシアと日本のエネルギー協力は、機械分野での協力と足並みを揃える形で発展
してきた。
東シベリアで採掘された石油を、太平洋沿岸に供給する石油パイプライン事業もそ
の一つだ。
長大なパイプライン建設はショベルやブルドーザーなどの重機などが多く使われて
いる。
また石油化学工場、液化天然ガスの生産工場建設でも建機は欠かせないものだ。
日立建機の現地生産決定は、その意味で重要なのだ。

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※ (?)は聴き取れず

1月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ウクライナがNATOに送った加盟申請

ウクライナ政府指導部は先日、NATOのトップに宛てて公式文書を送った。
NATOの事務総長宛に送られたこの文書の中で、ウクライナは4月2日から4
日まで開かれるサミットの中で、自国の加盟に付いて審議するよう要求した。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
今回のウクライナによるNATO加盟申請は、正確にはNATO側がウクライナに
対し、加盟の為の行動計画を示すことに付いてサミットで協議することを了承
したものた。

これはNATOの正式加盟国になるための複雑な手続きのなかで、最後から2
番目の段階に当たる。
最大で5年を要すると見られる期間中に、申請国は自国の軍や法体制をNAT
Oの基準に合うよう調整する必要がある。
またこのほかにも申請国は幾つかの義務を遂行しなくてはならない。

ウクライナが条件を満たすのは、簡単なことではない。
ウクライナの憲法は中立的な外交政策を主張しており、軍事的なブロック、機
関への加盟を否定している。
憲法改正への為には国民投票が必要となるが、結果を予測するのは難しいと
言える。
NATOへの加盟に関しては巨大野党の地域党が反対の立場をとっており、賛
同者も多く存在する。
NATO加盟を進めているのは、自らの力に自信を持つことが出来ず、ロシアの
競争力増大を恐れ、NATOの統一的な(?)ることをよしとする勢力なのだ。
地域党をはじとする反対派は、こんなふうに考えているわけだ。

この主張は同じくNATO加盟を進めるグルジアにも言える。
しかも先日同国で、大統領選と同時に実施された国民投票では、加盟賛成が
8割近くを占めるに至っている。
とは言えこの投票は、そう遠くない未来に大きく変わってしまう可能性も否定で
きない。
グルジアのNATO加盟に対しては、いろいろな問題が噴出することになる。
それは人権や自由の制限など民主改革の失敗であり、また事実上解決できて
いないアブハジア、南オセチア(?)なのだ。
さらに大きな問題はNATOの統合拡大により、ロシアとの関係悪化だ。
加盟国が陸や国境を包囲することになる以上、ロシアとしては統合拡大を挑発
的な行為としている。
またNATOが拡大を進めているのは旧ソ連圏の国々だ。
従来からロシアの国益に大きく関係してきた地域なのだ。
2004年にはブルガリア、ルーマニア、スロベニア、ソロバキアと並び、旧ソ連圏
のエストニア、ラトビア、リトアニアが新たに加盟を始めた。
そして現在クロアチア、マケドニア、アルバニアと並んで旧ソ連圏のウクライナと
グルジアが加盟手続きにある。

今後に付いて現時点でハッキリといえるのは、NATOの統合拡大やロシアとの関
係に影響を与えない筈が無いということだ。

※ (?)は信号が弱く聴き取れず

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1月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ポーランド領内へのアメリカの対ミサイル防衛施設配備合意に反発するロシア

ロシアのNATO大使ロゴジン氏は、アメリカによる対ミサイル防衛施設のポー
ランド配備は、ポーランドを言ってみれば対決のライン上の国に、変える恐れ
があると警告した。
ロゴジンNATO大使が、こうした発言をしたその原因となったのは、アメリカと
ポーランドが、対ミサイル防衛施設の配備に付いて原則的に合意したと言う
ことだ。
この原則的な合意に付いては2月1日、アメリカのライスが国務長官とポーラ
ンドのシコルスキ外相が記者会見をし発表した。
ロシアのロゴジンNATO大使は、これに関連してポーランドの新政府に対して
は、ポーランド領内にアメリカの迎撃ミサイル数十基を配備すると言うプラン
に対して、もっと遥かによく考え抜かれた決定が下されるものと期待していた
との、失望感を表明している。

ロシアは新しく首相となったトゥスク氏は、きっとこの問題をアメリカ、NATOそ
してロシアと対話を行ないながら解決していくだろうと考えていたが、今やモス
クワとの対話は実際上、始まらないまま終わってしまったこが明らかになった。
そして対話の代わりにポーランドのシコルスキ外相からは、NATOの東側の境
界線を守ることを口実として、ポーランド領内に外国の軍事基地が置かれると
の声明が出された。

ロシアのロゴジンNATO大使は、こうした決定はトゥスク首相のこれまでの発言
と一致していないと強調し、次のように続けた。
「ポーランド政府はロシアと西側の関係に、緊張を作り出さないようにすべきだ。
反対にそうした緊張を解くようにしなければならない。
それはポーランドの利益になるし、これに付いては20世紀のドラマチックな歴史
全体が物語っている。
ですから私達のポーランド側のパートナーは、自国領内に軍事基地を置くべきで
はなく、逆に東西間の相互理解と信頼を促す様な政策、平和主義的な政策を
とるべきだと思う。
そうでなければポーランドは再び、何十年も前と同じように東と西の間の、いわゆ
る対決ライン上に、その位置を占めることになる可能性が在る。
今とっている政策では、以前のように再びポーランドに悲劇をもたらすだろう」
ロシアのロゴジンNATO大使は、この様に指摘した。

2月8日、ポーランドのトゥスク首相がモスクワを訪問するが、先日トゥスク首相が
述べたように、この訪問は冷え込んでしまったポーランド・ロシア関係を立て直す
現実的なチャンスとなるという意味で、特別意味を持つものになる可能性が在る。
とは言えワシントンでシコルスキ外相とアメリカのライス国務長官が結んだ合意は、
ロシア・ポーランド交渉において、主要な障害となるだろう。

ロシア側はアメリカがポーランド領内に、対ミサイル防衛施設を配備することを、ロ
シアの安全に対する潜在的な脅威と見なしている。

2月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本のミサイル防衛計画

日本は中国の軍事的潜在力が強まっていることを理由に、ミサイル防衛シス
テムを強化すると決定した。
これは日本の読売新聞が、防衛省からの情報として報じているものだ。
一方で複数の情報筋は中国が保有する巡航ミサイルは精密度が低く、日本
にとって深刻な危険を与えるものではないと伝えている。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
1999年にアメリカと日本が、ミサイル防衛システムの構築計画を開始して以
来、これは中国を対象としたものではなく、日本に駐留するアメリカ軍の安全
を守り北朝鮮からのミサイル攻撃から、日本を守ることを目的としたものだとの
立場を強調していた。

しかし軍事専門家らはこの見解には乖離的な見方を示し、日米によるミサイル
防衛システムは、中国の核潜在力を抑止しようとするものだと指摘している。
一方中国は日本との協力の下で、ミサイル防衛システムを構築することによっ
て、北東アジアのパワーバランスを崩そうとするアメリカの試みを無視すること
は出来ず、自国の防衛力を強化するための様々な策を講じている。

読売新聞に掲載された記事によれば(?)ミサイル防衛システムは、今後中国に
対抗することに、焦点が合わされるていくことになるという。
さらに日本の防衛省新型迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦や、改良型パ
トリオット配備の他に、早期警戒管制機の数を増やす意向を示している。
また防衛省は哨戒機により高い性能を持つ、新世代型のレーダーを搭載すると
の考えを明らかにしている。

この様にして日本はミサイルを目標の位置に着弾させる、誘導能力を高めること
を計画している。
またこれに関連したものとして防衛省は、長距離地対空ミサイル配備に付いても
検討している。
この長距離地対空ミサイルは、日本の近隣諸国の防御線の奥深くの空中で目標
を撃墜する能力を備えていることから、中国だけでなく北東アジア全体の懸念を
呼び起こしている。

※ (?)は電波状態が悪く聴き取れず

21世紀北東アジアの地域発展 日本評論社 このアイテムの詳細を見る

1月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル