大統領選挙前夜のイラン

イランでは大統領選挙が間近に迫っている。
4千万人以上にも上る有権者達は、12日国の次なるリーダーを
選ぶことになる。
ロシアの声の記者は現地から、次の様にリポートしている。
6月、イランの空は澄みそして暑い。
ここでは有り触れた初夏の天気が続いているが、政治の世界の
空模様は全く違った様相を呈している。
自然界のように熱い空気と冷たい空気の接触が、政治の世界で
も見られ雷雨の予感がする。

現在、同国では3つの流れが争いを極めている。
改革派、保守派そして現職のアフマディーネジャード氏が率いる(?)
派だ。
政治的な攻撃の激しさは行きの飛行機でも感じられた。近くに座っ
たイラン人との会話も、自然と選挙の話題へと向かう。
建設関係の(?)としてモスクワとサンクトペテルブルクを回ったという
エンジニアが隣だった。
彼の同僚は全員がムサビ元首相の支持者だ。
国内外の難しい問題を解決出来るのは同氏だけ、と言っていた。

別のイラン人はアフマディーネジャード氏に、もう一度チャンスを与え
るべきだと断言した。彼の就任後、その前任者も二期連続で務めた
経緯がある。
一方インテリ風のビジネスマンは、全候補が参加したテレビ討論会
に付いていきこんで話していた。
同国では異例の試みの番組の中では、4人全員が互いにありとあら
ゆる罪を擦り付け、個人的な側面ばかりを論う事に終始していたとの
ことだ。
選挙公約という最も重要なことが忘れられてしまっていた訳だ。
とは言っても明確な計画などない、(?)のキャッチフレーズだけだよ。
と、インテリはもらしていた。

この様に到着を待たずして伝わってくる、選挙前夜のイランの空気は
限界まで熱くなり、皆の支持する太陽を降らせようとしているテヘラン
では数日前にも、各候補者の支持者が街で大規模なデモを敢行し、
あちこちでつかみ合いの喧嘩に発展した。
街は完全に麻痺していた。
有権者達はより良い社会に期待して、12日を待ちきれない様子だ。

※(?)は聴き取れず

6月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナ

南アジアの不安定要素の中心地となりつつあるパキスタン

パキスタン北西部のペシャワールで起きたテロ事件は、少なくと
も12人が死亡70人以上の負傷者が出た。犠牲となった人の中
にはイスラム原理主義組織と政府軍が、激しい戦いを繰り広げ
た場となってしまった地方で、難民に救援活動を行っていた国連
難民高等弁務官事務所の職員も含まれている。

今回の事件はパキスタンがアジア南部の、不安定情勢の中心地
となってしまったことを示す確たるものとなった。
爆発は現地時間で9日の夜、高級ホテル『パールコンチネンタル』
の近くで爆発音が上がった。
このホテルには国連など様々な組織の代表事務所が入っている。
爆発によって国連難民高等弁務官事務所で働いていた、セルビア
人が亡くなったほか、名前は今のところ明らかになっていないがロ
シア人も一人死亡している。
観測筋は直ぐにこのテロはペシャワールを手中に収めた、タリバン
の過激派勢力の犯行との見方を表した。

パキスタンの昨今の状況は国際社会の大きな憂慮を招いてきた。
現地では中央政府が事実上イスラム勢力の活動を黙認したがため
に、国内に(?)する大きなテロ組織を統制することが不可能となって
いる。
スワート川の渓谷はパキスタン軍とタリバンが、激しい戦闘を繰り広
げる地帯と化し、今のところこの統制を復活させることは出来ない状
況だ。
活発な戦闘行為はアメリカの後押しで始まったのだが、そのアメリカ
はパキスタンがある種、アフガニスタンと同じ終焉を迎えてしまうので
はないかと非常に恐れている。
しかもこの場所で何年にもわたって、タリバンの攻勢に止めを刺すこと
が出来ないだけでなく、隣国も南アジアに過激性のイスラム大国を作
ろうというタリバンの野望が渦巻く地帯となってしまっている。

この問題に詳しいアフマドフ氏は、パキスタンにおける紛争を国際的な
観点から次の様に述べている。
「これはこの地域の状況を、非常に複雑化させている。
特にアメリカとインドの関係がそうだ。
インドはパキスタンでの状況が、エスカレートしていくことに大きな憂慮
を抱えている。
パキスタンの状況は中国にも影響を及ぼしかねず、それによって如何
なる行動に出るかも判らない。
またこれが中国に影響を及ぼしかねないということは、アメリカにとって
も甚だ好ましからぬことだ。
それはアメリカが今、世界金融危機のなかで中国と密接な経済関係を
持っているからだ」
専門家はこの様に述べている。

最も深刻な憂慮を招いているのは、パキスタンという国が核保有国であ
るということだ。
核に対するコントロールを中央政府が失えば、それは非常に危険な結果
を引き起こす。
核がテロリストの手に渡るようなことがあれば、この地域のみならず、世
界のほかの地点にも危険が広がる。
何故ならタリバンは他のテロ組織アルカイダと、密接な関係を持っている
からだ。

ですから今回のペシャワールのテロ事件は、国際社会の参加は人道的な
(?)ににとどまるべきでないことを、再度思い起こさせるものとなった。
パキスタンの中央政府が状況を制圧する能力が欠けているならば、核の
威力が国際テロの戦力とならないよう、関係当事国の大国らがそれに(?)を
得ない。

※(?)は聴き取れず

核を追う―テロと闇市場に揺れる世界 朝日新聞特別取材班 朝日新聞社 このアイテムの詳細を見る

6月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

朝鮮半島情勢の新たな先鋭化の可能性

北朝鮮は日本時間で今月10日から30日まで朝鮮半島北部沿
岸の、日本海海域を航行禁止区域に設定したとする警報を出
した。
北朝鮮当局はこうした航行禁止ゾーンを設定した理由に付いて
明らかにしていないが、通常こうした通告がなされるのはミサイ
ル打上げや、或いは危険が高まったことで、何らかの措置を取ら
ざるを得ない場合だ。

今年4月と5月にも北朝鮮は、そうした警報を出した。
それはいわゆる人工衛星そして短距離ミサイル打上げ実験が理
由だ。
事実上こうした北の動きと同時に韓国では、北朝鮮からの脅威が
強まった場合、軍事攻撃する計画が作成されていることが明らか
にされ、合同参謀本部議長は大統領に対し陸海空で、北朝鮮を
攻撃するプランの内容に付いて報告している。

また日本でも与党が敵の基地に、予防攻撃を加える部隊の(?)機
関を準備したことが明らかになった。
実のところ日本政府はそうした措置に北朝鮮の地下核実験や、ミ
サイルの打上げに関係していることを隠してはいない。
一方、国連安全保障理事会で韓国、日本その他の国々の代表者
たちは、北朝鮮行きと北朝鮮発のあらゆる船舶の臨検を可能にす
る文書の採択を強く主張している。

さらに若干の国々は北朝鮮を再び、国際テロ支援国家のブラック
リストに戻すべきだと求めている。
昨年の10月アメリカ政府は、6ヵ国協議で北朝鮮の核廃絶に付いて
進展が見られたのを背景に、北朝鮮をブラックリストから除外した。
しかしその後、状況は急激に悪化し交渉ば事実上、袋小路に陥った
まま昨年末から進展が見られない。
そして北朝鮮は今年4月に長距離弾道ミサイル、これは人工衛星打
上げ用だということだがそれを打上げ、5月には二度目の地下核実験
を敢行した。

こうした状況においてロシアの立場や反応に世界は期待を持っている
訳だが、ロシア(?)基金総裁は、ロシアの声からのインタビューに対し
次の様に述べている。
「ロシアの立場は北朝鮮の行動を、どんなにたとえ非難するとしても、
6ヵ国協議再開の扉を閉ざすべきではないというものだ。
何故ならこの場だけが、少しでも何か状況を良い方向に変えたり、止
まったままの地点から前へと動かす唯一の可能性を持っているからだ。
誰も闘うつもりはないし、誰も闘いはしないだろう。しかし状況の悪化は
不愉快な出来事を齎しうることになる。
例えば北朝鮮は、もし韓国が自国の艦船(正しくは船舶だと思う)を臨検
しようとするならば、だまってはいないと言明している。
これが軍事紛争の引き金になるという意見もある。
ですから状況は大変複雑かつ困難で大変もつれており、多くの点で袋小
路に陥っているわけだが、この状況を救いうる唯一の政策は、外交的手
段による、問題解決の道に戻ることだと考える」
総裁はこの様に答えている。

※(?)は聴き取れず

6月8日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北朝鮮に対する安保理制裁は可逆的性格なものであるべき

ロシア外務省次官は北朝鮮に対する国連安保理の決議案に付い
て声明を表し、この制裁措置は適切なものであると同時に可逆的
な性格、元の形に戻ることが可能な性格を帯びていなければなら
ない、との自国の立場を明言した。
ロシア政府は安保理のほかのパートナー国に対し、自制と慎重な
態度を保つよう呼びかけながらも、北朝鮮を擁護する立場を取って
はいない

ロシア大統領府は北朝鮮が核実験を行ったことを、国際社会にとっ
ては容認不可能なことであり、如何なる手段を持っても正当化でき
ないと捉えている。
しかしながら北朝鮮を阻害することも解決法ではない。

この国に対しては、どんなに過剰な措置を取っても指導部が打撃を
受けることは無いだろう。
被害を受けるのは恐ろしい成長を掲げる理想を実現化するため、過
酷な実験を背負わされている一般市民だけなのだ。

国際社会は北朝鮮と話を行う際には、声を一つにして話し合わなけ
ればならない。
今の段階では(?)管理体制をビデオで厳しく監視し、(?)を(?)める事が
出来ないよう、アクセスへの制限を統制しつつも、決して対話を怠ら
ないということが必要であり、大事なことと言える。

核開発をエスカレートさせれば、(?)の原理と同じ結果になってしまう
かもしれない。
ですからこの状況の中では、まるで何も起きていないかの様に振舞
うことは無責任な行為なのだ。この問題に詳しいロシアの専門家は、
北朝鮮は今や事実上核保有国に並ぶ存在であり、このことから適切
な(?)を導かなければならないとして、次の様に語っている。
「北朝鮮の核問題を力で解決することは在り得ない。
何故なら北朝鮮はミサイルに搭載可能な核兵器を、すでに3発は保有
していると見られるからだ。
ですから北朝鮮の核問題を武力で解決しようとすれば、核兵器の使用
を招きかねず朝鮮半島全体、そして近隣諸国にもこれは大きな(?)とい
える。
北朝鮮が核実験を行った今となっては、この国は核大国の仲間入りを
果たしたのだと捉え、この事実に基づいて政策を組む必要があるのだ」
ロシアの専門家は、この様に発言している。

北朝鮮に対する措置は可逆的なものであるべきという、ロシアからなさ
れた呼びかけは、こうした理解の上に成り立っている。
国際社会と協力し、6ヵ国協議の交渉のテーブルに戻ることなくしては、
制裁体制を変える事は出来ないということを、北朝鮮指導部も理解せね
ばならない。
こうしたなかでアメリカ政府は、交渉プロセスを再開する方向に傾いてい
るようだが、強硬手段に付いても言及を止めてはいないし、日本政府も断
固として厳しい方法をとることに固執している。
軍事力をデモンストレーションする国がいることも北朝鮮を刺激している。

ですからロシア政府はパートナー国に対し、北東アジアの状況を複雑化さ
せないよう、常に呼びかけている訳だ。
いずれにせよ現在、国連安保理で行われている対北朝鮮の決議案の入念
な作成作業は、これにより建設的な解決がなされ、朝鮮半島非核化に向け
た対話再開の展望が開けるのではないかという期待を抱かせるものだ

※(?)は電波が弱く聴き取れず

6月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(222)

6月1日～6月7日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■1日、五所川原市で3日オープン予定の、うどん店でガス爆発6人が
　ケガ
■1日、国の原子力安全・保安院は日本原燃六ケ所再処理工場の保
　安検査を開始
■みちのく有料道路の債務残高80億円超える見込み
■1日、今月中にも八戸港と京浜3港（東京港、横浜港、川崎港）と包
　括協定
■1日、弘前市の管工事業「岩木設備工業」が破産申し立て

■1日、2008年11月から営業を休止していた青森市浅虫の「ホテル松
　園」が東京地裁から破産手続き開始の決定
■1日、酒酔い運転で摘発された54歳の鯵ケ沢町職員を停職6カ月の
　懲戒処分
■1日、三沢市で小学生が乗った自転車とパトカーが衝突、児童は軽傷
■1日、青森運送のグループ会社、協和車輌が自己破産申請
■1日、県立保健大学が開学10周年記念式典

■5月の県内企業倒産件数は9件で負債総額約25億円
■2日、破産手続き中の柿本石油が発行したプリペイドカードの残金の
　一部を還付する手続きを開始
■野辺地町の風車16カ月ぶり全面復旧
■2010年春の県内高卒就職希望者のうち県内企業を希望する生徒は
　57.4％
■2日、むつ市との合併の賛否を問う風間浦村の住民投票告示

■2日、むつ市、大間町、佐井村、風間浦村の4市町村で最大約7019戸
　が停電。原因は変電所に野生のサルが侵入し電線に触れたため
■鰺ケ沢町の民宿が今月中旬から金鮎かくれ寿司発売へ
■県障害者サッカー連盟を近く設立
■2日、つがる市内の名所を巡る定期観光バスツアーが始まる
■2日、リンゴ果汁産地偽装事件で元県果工社長らに懲役5年求刑

■八戸市種差海岸に群生しているハマナスが満開
■2日、農林中央金庫（東京）と県信用農協連合会は、一部事業譲渡によ
　る統合に向けた基本合意書に調印
■2008年に県内に宿泊した外国人宿泊客が初の減少
■2日、正午ごろ青森市や平内町などで虹の一部だけが水平に伸びる「環
　水平アーク」
■三沢市の小・中学校全13校が文部科学省の「英語教育改善のための調
　査研究事業」指定校に認定

■3日、平川市の山中でタケノコ採りに出かけていた61歳男性
が遺体で発見
■3日、第三セクターの青い森鉄道は4期連続の赤字
■3日、六ケ所再処理工場のボイラー用燃料受け入れ・貯蔵所で重油漏れる
■日本銀行青森支店は県内景気を3ヶ月連続で「一段と厳しい状況」

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■3日、鯵ヶ沢町の自宅物置に保管していた不発弾を自衛隊が回収

■3日、青森市の駐屯地で陸上自衛隊第9師団と本県、秋田、岩手の各県警
　が有事を想定田合同訓練
■2008年の本県の合計特殊出生率は1.30
■本県自殺率、改善の兆し見えず
■3日、八戸市内のホテルで見本市「はちのへ外食産業フェア2009」
■3日、県営住宅に長年入居している「高額所得者」18世帯に明け渡し勧告

■3日、電気事業連合会は六ケ所再処理工場で取り出すプルトニウムの利用
　計画の見直しを検討
■4日、静岡県に在住の県人が新インフルエンザに感染
■白神山地周辺の国有林に点在するスギ人工林を将来的に広葉樹林に
■六ケ所村の泊小学校と泊中学校の全学級に電子黒板を導入
■おいらせ町が固定資産税を二重徴収するミス

■4日、平内町でクマ目撃
■4日、弘前市内の小学校で弘前市内の小中学校6校を統廃合案の説明会
■4日、県は地震発生を想定した防災訓練を実施
■北海道新幹線国補正事業費として本県に145億5千万円配分
■5日、第62回県高校総合体育大会が開幕

■40代男性青森市職員が市職員の親睦会の積立金約60万円を着服した
　疑い
■5日、黒石市で長男が草刈をしていたカッターの刃が誤って父親の足を
　切り死亡
■本県2008年産米のカメムシ類の食害による被害が半減
■5日、青森市の48歳男をリフォーム詐欺で再逮捕
■青森市の金浜小学校と荒川小学校は来春統合

■青森市三内地区の東北新幹線・三内丸山架道橋が2008年度の「土木
　学会田中賞」
■5日、むつ市と民間10社が災害協定
■むつ市の2008年度一般会計決算見込みが約6億4100万円の黒字
■酒造会社・桃川が岩手で開かれた本年度の南部杜氏（とうじ）自醸清酒鑑
　評会で60回連続優等賞
■八戸港5月の水揚げ数量は前年同月に比べ24％減

■県内書店でも村上春樹さん新作長編小説「1Q84」が売り切れ

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■青森市のNPOが開設するサイト「niconico」が総務省の「u－Japanベスト
　プラクティス2009」の地域活性化部門賞
■6日、県立郷土館で片岡鶴太郎さんによるトークショー

鶴太郎流 墨彩画入門 (角川oneテーマ21) 片岡 鶴太郎 角川書店 このアイテムの詳細を見る

■6日、弘前大学創立60周年記念式典
■6日、弘前市でオンブズ市民フォーラム

■6日、県立三沢航空科学館で宇宙飛行士・毛利衛さんの企画展
■自動車税の2009年度の定期課税額は約189億8460万円で前年度に比べ
　約5億1250万円減
■6日、弘前大学文京キャンパスで太宰治の文学碑を建立除幕式
■6日、五所川原市金木町で太宰治生誕100年を記念演劇「津軽」の公募出
　演者を選ぶオーディション
■南部町名産の果物をPRする「フルーツ娘」5人が決定

■6日、八戸市で水道フェスタ2009
■7日、むつ市との合併の賛否を問う風間浦村の住民投票は合併反対が922票
　と多数を占める
■7日、「ハッスルどライブ全国学生パフォーマンスGP2009」の青森・八戸大会
■7日、新郷村で46回キリスト祭
■7日、三沢市でアメリカンデー

東奥日報、NHK青森放送

サンクトペテルブルクでの世界穀物フォーラム

6日、サンクトペテルブルクに世界の穀物生産国や、農耕企業
の代表者が一同に介し経済危機下における食糧安全保障の
諸問題に付いて意見交換する。
こうした試みはロシアそして世界でも初めてのことだ。

世界穀物フォーラム開催のイニシアチブを取ったのは、メドヴェ
ージェフ大統領だ。
出席者はブラジル、ドイツ、イスラエル、サウジアラビア、トルコ
などの農業担当大臣を含めて約1500人で、世界の食料安全保
障の鍵を握る様々な問題に付いて話し合う。
このテーマは今の経済状況において、食糧をめぐる危機が拡大
する可能性が増していることから特に懸念されている。

ロシア農耕同盟議長は、ロシアの声からのインタビューに対し次
の様に述べている。
「いわゆる穀物フォーラムといっても、世界の穀物の供給や生産
の問題だけを話し合う訳ではない。
食糧安全保障のグローバルな緒問題もテーマとなる。
これは決して偶然のことではなく、例えば2007年から2008年に
掛けて、世界の農耕産業分野でかなりの大問題になった。
穀物を含め基本的な食糧品価格が急騰したのだ。その原因は先
ず穀物を使って、バイオ燃料を生産しようとする動きで、また東南
アジア諸国全体でも、穀物の消費が大きく増えたことも挙げられ
る」
ロシア農耕同盟議長はこの様に答えている。

このところ世界では食糧品が絶えず値上がりしている一方で、穀
物生産の伸びは顕著な減少を示しており、耕地面積も減り気候変
動も観測されている。
そうしたことからメドヴェージェフ大統領は、穀物の備蓄を管理しグ
ローバルなシステム作りを提言した。
これが現実のものとなれば、必要としている国々へ人道援助として
穀物を供給するのをより容易にするばかりではなく、穀物市場全体
のリスクも抑えられる。

世界の穀物生産の問題は食糧安全保障の基礎といえる。
何故なら穀物制裁量がパン、ミルク、肉など最も大切な食糧品の原
価に影響を与えるからだ。
手ごろの値段で質の良い食糧品というのは、どのような社会におい
ても安定を保証する要素となる。

それ故今回のフォーラムでは、国際穀物ファンド設立が主要なテー
マの一つになる。
そうしたファンドが生まれれば、世界で食糧問題が精鋭化したとき
に敏速に対応出きる筈だ。
そのほか農業専門家達は、現在世界市場で重要な役割を果たして
いる黒海沿岸諸国による、いわゆる農産物共同販売組合作りにも着
目している。
これまでにロシアは50ヶ国以上に穀物を輸出し、そうした国々にでの
食糧の安定供給を保障してきた。またウクライナ及びカザフスタンと
共に、ロシアは強力ないわゆるクラスターを提携し世界市場への一
大穀物供給源となった。
まさにこれゆえに黒海沿岸諸国には、次の一歩として現在グローバル
な穀物市場への結束した立場作りが求められている。

※(?)は電波が弱く聴き取れず

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6月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

WWFはロシア国民のエコロジー意識の欠如を指摘

6月5日ロシアではエコロジーデーと世界環境デーか祝われている。
この日に関連してロシアの天然資源相は声明を発表し、今年初め
てロシアではエコロジー問題が体系的に取組み始められたと述べ、
ロシア政府が自然保護法の総合的な改正、環境保護分野における
管理のさらなる強化、環境違反に対する責任の引き締めに着手して
いると伝えた。

一方で生態学者たちはロシアの環境状態は、従来と変わらず深刻
な危険性を呼び起こしていると強調している。
世界自然保護基金(WWF)は現在、ロシアの前に立ちはだかる環境に
関する、脅威のリストを示しグローバルな気候変動、人々のエコロジー
意識の欠如、エコロジー管理システムの不完全さなどを指摘している。

6月5日放送　ロシアの声・ニュース

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ロシアの国家安全保障戦略をメドヴェージェフ大統領か承認

2020年までのロシアの国家安全保障戦略案が、大統領によって
承認された。
ロシア外務省報道官はこれを受けて臨んだ記者会見の中で、今
日国際社会は新たな脅威に対し脆弱であるが、このロシアの国家
安全保障戦略は、それに対抗するための必要不可欠な手段を盛り
込んだものであることを明らかにしている。
ロシア政府は現在ある安全保障メカニズムに付いて、グローバルな
ものも地域的なものも、完全とはおよそ言い難い状態であると捉え
ている。

未だに武力行使も厭わないという政策を続けている国も在り、その
明らかな例が、昨年2008年8月に起きたグルジアの南オセチア軍
事侵攻と言えるだろう。
こうした背景のなかでロシアを抑制しようとする政策も、再び現れな
いとも限らない。
今回、大統領の承認を得た戦略は、この国の外交政策に厳格に遵
守したもので、今日の世界の特徴を的確に反映しており、国家安全
保障の強化のために必要な、現実的な課題を掲げるものだ。

この戦略に付いて世界経済国際関係大学・国際安全保障センター
所長は、次の様な評価を与えている。
「このなかでは国家安全保障の目的が、非常に明確に語りつくられ
ている。
国が順調に発展し領土保全、国の主権が維持されるように書かれて
おり、ここから軍事的課題も情報エネルギー、外交分野の課題も発
生するよう組み立てられている。
ロシアが今後起こり得る紛争において、攻撃を撃退し国益を守る力
があるということは、力の抑止のための地球規模的な核戦争などを
はじめとする、紛争を未然に防ぐ能力があるということだ。
文書では幾つかの箇所で、非常に明確にロシアの国益が互恵的に
語り付けられており(何か変な表現)、対等の原則に基づき核兵器を
削減して、大量破壊兵器の不拡散を行うことが明記されている」
世界経済国際関係大学・国際安全保障センター所長は、この様に述
べている。

このロシアの国家安全保障戦略によって、ロシアが共通して認めら
れる法的基準を遵守し、全ての国にとって信頼性の高い平等な安全
保障を行うことを原則に、国際関係の体制を組みなおすため邁進し
ていくことが明確化された。

外務省報道官は、この戦略はCISとの関係を拡大させていくことに、
最も優先的な条件が置かれていると述べている。
これと同時にロシアは集団全保障戦機構を、違法な麻薬密輸対策な
ど地域的な脅威に対抗するための、国家間を結ぶ主要な手段である
と捉えている。
また欧州連合との結びつきを強化することにも、重点を置く一方でNA
TOがロシアの国境に接近して、軍事インフラを東方拡大していること
に付いて、ロシア外務省は受け入れ難いことと、名指しでそれを非難
した。

この報道官の記者会見によって、ロシアの外交路線が従来の路線を
継続するものであり、解離性が高く予見可能な性格なものであること
が、はっきり示されたことになる。

5月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアのオペラ演出家ボリス・ポクロフスキー氏が死去

6月5日の朝、ソ連・ロシアを代表するオペラ演出家ボリス・ポクロ
フスキー氏(92歳)が死去した。
ボリス・ポクロフスキー氏はすでに第二次世界大戦中、モスクワの
モスクワボリジョイ劇場の主任オペラ演出家となり、1982年までオ
ペラグループを指導した後、1970年代のはじめ当時として画期的
な室内オペラ劇場を設立した。

ポクロフスキー氏はショスタコーヴィチ作曲のオペラ「花」など、斬新
な演出の傑作の数々を世に送り世界の注目を集めた。
またモスクワ室内オペラの名で、何度も日本公演を果たし、その才
能と人柄は多くのオペラファンの尊敬を集め愛される存在だった。

6月5日放送　ロシアの声・ニュース

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サンクトペテルブルクで開催される国際経済フォーラム

4日からサンクトペテルブルクで、3日間の予定で国際経済フォ
ーラムが開幕した。
今回のフォーラムでは世界危機を、より効果的に克服する方策
が話し合われる。
本会議には世界の政治界、経済界のエリート、指導的エコノミ
スト、専門家ら約8000人以上が参加し各国政府が講じている危
機対策の実現状況が報告され、将来の国際金融制度をどう構築
するか、銀行システムをどの様に発展させるかなどのテーマが
話し合われる。

外国の大企業からは200人を超える幹部が出席するほかロシア
国内からは60の大企業の代表らが集まる。外国の専門家らは、
今まではサンクトペテルブルク経済フォーラムに付いて、世界
経済フォーラム、通称ダボス会議の一角を成すものと見なされて
きたものの、今日ではそれは、それと同等の位置を占める舞台と
なったと評価している。

サンクトペテルブルク経済フォーラムの意義に付いて、ロシア議
会下院国家会議・金融市場問題委員会委員で、ロシア地方銀
行協会会長は、ロシアの声からのインタビューに対し次の様に述
べている。
「今回は危機を克服する問題や、これを有効に行うために取らな
ければならない方策に付いて話し合われるものと思う。
この場は意見交換をし、危機に関連した問題を解決するため、何
としても実現化されなければならない、具体的な提案を話し合う
良い場となっている。
ロシアはこうした状況の中で提言することがあると思う。
先ずこの国の金融市場は急速な勢いで成長している。これは状況
が回復し始めていることを示す第一の兆候といえる。
銀行システムでも全てがかなり安定している。しかし銀行システム
に関しては、不良債務の問題は残念ながら未だに解決されていない。
ですからこの場で外国の銀行家の意見を聞き、どういった解決方法
をとっているのかを知るのは非常に重要なことだ。
というのもこの問題はロシアに限ったことではなく、世界全体に共通
することだからだ。
会議の場でもロシアでも適応できるような、案や極めて具体的な提言
がなされることを期待している」
ロシア地方銀行協会会長は、この様に述べている。

今回サンクトペテルブルク経済フォーラムではイノベーションが導入さ
れており、ディスカッションの行われている間、自分の意見を述べたり、
またそれを(?)の形で表すことの出来る(?)が高められている。
またインターネットでもフォーラム専用サイトでは、そのあらゆる討論の
中継がなされる。
ただしメドヴェージェフ大統領が、世界のエネルギー大企業の代表者
と会う会談など、非公開で行われるものもある。
また毎年フォーラムの枠内では、グローバルエネルギー賞の授賞式が
行われ、メドヴェージェフ大統領自ら受賞者に賞が授与される。

※(?)は不明瞭な発音で聴き取れず。

強欲資本主義 ウォール街の自爆 (文春新書) 神谷 秀樹 文藝春秋 このアイテムの詳細を見る

6月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル