日本を訪れる外国人旅行者が、5年連続で過去最高を更新していると聞きます。
8年ほど前、ビジネス誌に、今後日本は観光立国になっていくという記事があったのを覚えていますが、その通りになりました。
また、外国人の就労者や技能実習生も増加してきています。とくに、技能実習生は地方で増加していており、箕面市にいるとあまり気がつきません。
わが国は、急速に多国籍化が進んでいます。
それとともに、言語を使ったコミュニケーションの必要性が高まっています。
昨年度の3年生が、公立高校入試の「自己申告票」で、高校では英語を使う学習をしたい、将来英語を使う仕事に就きたいと、書いていた生徒がけっこう多かったのもうなずけます。
しかし、いまや英語ができるだけでは十分ではなく、多言語に対応できることも求められています。
観光地やイベント窓口では、歴史や地域に関する情報を確実に伝え、文化への理解を深めてもらうためにも、多言語で対応する状況が進行しているからです。
役所では、必要書類を説明したり、申請したりするときにも、多言語による対応が大切です。
また、学校でも、子どもや保護者が外国籍で日本語がわからない場合、日々の授業や学校生活、とりわけ高校入試制度の説明や懇談時に、多言語対応が必要になる場合があります。
「言葉の壁」は、多くの問題を生み出し、外国人が日本で生活する上で、さまざまな機会をなくしてしまうと言えます。
いまは、英語のみならず、多言語に対応できる人育てや翻訳・通訳の制度や配慮を充実していかねばならないのです。