条約は、国会の議決なく政府が署名することができるため、ｌアメリカ大統領選直後にTPPが動くのではないかと予測する専門家もいます。グローバル化に伴う必須の通過点のように説明されているTPPですが、実は、具体的なメリットが示されることは少なく、内閣府の経済効果試算でも10年間で2.4～3.2兆円。1年に換算すれば、わずか0.24兆円＝2400億円で、大田区の一般会計予算程度。この程度の効果は、国家レベルで見れば誤差の範囲と指摘されています。経済競争力を旗印に、郵政民営化の時と同様、反対派を規制緩和に抵抗する「既得権者」「守旧派」とレッテルはり切り捨てられてしまうなら、本質を見誤ります。私は、推進派の専門家の講演も聴いた上で、TPPについての理解を深めようとしています。賛成派も反対派もぜひお越しください。 . . . 本文を読む