規制緩和における抵抗勢力に対し、内閣総理大臣のリーダーシップで規制緩和を実験的に「特区」進めて、経済を活性化させようというのが「国家戦略特区」のうたい文句である。政府が同時にどんなことを進めようとしているかと言えば、「秘密保全法」によって、国と国民の安全を守るために、国が「特定秘密」を指定して、情報について、誰が知ったり調べたりして良いか決めると言っている。この二つは、経済と情報の問題なので、一見関係ないように見えるけれど、ちょっと視点をかえみると実は同じことが起きようとしているのがわかる。規制は国民生活を守るためで、知る権利は国民が持つ憲法に保障されている権利だ。ところが、これら二つの法律により、私たち国民が、今、持っている、「規制により守られてきた権利」や「政府の情報を知る権利」が失われようとしている。 . . . 本文を読む