大田区議会議員が情報公開請求しなければ明らかにならないこと②【人員配置】調査が物をいう議会活動

たとえば、私は、民営化や民間委託は効果が有るのか無いのか、あるなら、どこに、どれくらいあるのか確かめたいと思っている。

そこで、気になるのは、人員配置だ。いったい大田区という行政組織は、何人の公務員と、非常勤・アルバイトと、委託先の人員等々で担われているのか知りたくなる。

委託すればするほど公務員数は減るけれど、その分、外部の人で担われているからだ。

効果は、公務員が担っていた時と、委託した経費総体とで比較しなければならないが、その基本となる人数も金額も公開されていないのだ。

多くの市民は民営化によって経費削減されていると信じているんじゃないだろうか。

ところが、行政は、民営化や民間委託により、自治体財政にどれくらいの効果をもたらしたのか算出していない。

先日計算した、効果が有ったと自慢気に資料を出されたが、何年と何年の度の数字を比較し手効果が有るという結論を導き出したのか出してほしいと言ったら沈黙してしまった。

大田区が、現在、何人の公務員・定年後の再任用職員・国や東京都から受け入れる職員・民間企業から受け入れる研修職員・非常勤・アルバイト・民間委託職員等々で担われているのか、そこに、いくら払っているのか、払っていないのか（民間事業者からの受け入れ職員の給与は民間事業者も地の場合がある。一方で、国や東京都からの職員は大田区負担だったりする）、出してほしいと言っても出さない。

これで、公務員が〇〇人減りましたから、大田区政は効率化されていると言って良いんでしょうか。

と言ったら、「公務員が減ったらそれは効果だ」と言っている職員、しかも管理職が多くて驚いた。

自己否定ではないですか。

公務員というご自身の身分に自信と誇りを持てていますか。


本気でそう思っているんだろうか。
それとも、はじめてしまった民営化や民間委託の効果がホントは無いことを知っていて、公務員という良くない存在を減らしているということでしか効果と言えない状況なんだろうか。

人員配置も出せない、と言われたが、続いて、そんな数字は把握していない、と総務課に言われて、またびっくりした。

なんとか、わかりやすいデータはないだろうか。

ところが、これも、以前なら、議会事務局の職員と相談しながら、資料を集められたが、大田区の自民、公明、共産、民主の幹事長が、区内調査させないと決めてしまったので、議会事務局に依頼することもできない。

で、自分で調査しようと各部署にヒアリングすると、情報公開請求せよ。

これで、区政をチェックしたり、良い政策提言できるでしょうか。

共産党は議会活動に支障ない範囲でと言っているが、区内調査を対象外にして支障ないはずがない。

情報を持っている者の情報の出し方で、私たちの評価や判断は大きく変わる。

だから、情報は大切だし、調査が物をいう。

外郭団体の株主構成は、情報公開請求しなければ出てこないが、他にもたくさんある。