マイナス４０か１５か。

　地球環境アメニティの実現のために、２０２０年までに日本は
温室効果ガス削減目標を１５％削減（０５年比）としたい意向。
　目標は大きく設定してそれに向けて創意、試行、努力すること
は大事。

　目標は大きくといっても、現状（削減どころか増加）からみて
どう考えても及びもしない数値（４０％削減）よりは、日本の現
状からみて高い目標としての１５％削減というのは、より現実的
な数値と言える。
　そのために、目標指数を実現する現実的な行動計画の作成がと
もなう。

　そこで、その努力目標の実現のための試算として、てっとり早
い、家庭を対象にして１５％削減目標をクリアーするのに年間８
万円の支出増加が必要とした。

　試算ベースとして国民一人当たりもあれば、産業別の企業努力
もあれば、国、地方公共団体の努力もある。地球環境快適となれ
ば、グローバルな、総体的な共通認識と努力が不可欠。

　日本の現状は、京都議定書の削減目標に向かっているどころか、
「＋」指向の環境汚染状態で、その増加ベースとなっているのは
企業、産業の経済活動による二酸化炭素排出情勢がコントロール
できていないから。

　道路をみれば、自家用車はハイブリッド、小型車指向への環境
改善の指向は見えてきた。
　しかし、トラックを筆頭に業務用大型車の排気ガスのひどいば
かりの「環境汚染」は見過ごされ、改善のきざしも、明確な対応
策もない。工業地域での煙突からの排煙汚染も。

　家庭では、けっこう環境アメニティのための自助努力の意識は
高い。

　国、企業を中心とした経済活動での目に見える温室効果ガス削
減のための対策を示してほしい。削減効果だけをみれば、経済活
動への切り込みは不可欠だ。あとは、社会生活に及ぼす影響との
バランス感覚だ。

　しかし、わかり易いというだけで、国民一人当たり、家庭単位
を基準とした試算数値の表示だけでは、問題の核心が見えてこな
い現実がある。
　現実の問題点に、多様に切り込む姿勢が見えない。