被災連帯感。（医療支援問題） solidarity for disaster area

　(1)東京都知事がメディア取材で「今回の震災でも昔だったら日本人はもっと連帯感（solidarity）を持っただろう」と述べている。自治体によるガレキ受入れ処理に対して、放射線量の測定値に「安全性」が確認されたものでも、各地の住民不安、反対により受入れが進まないことを一貫して批判してきた。
　被災地、ガレキの放射線量の累積値、将来にわたっての[安全性」を統一保障できないでいる政府の問題でもある。

　さらに都知事は、政府は「ご協力をお願いします」ではなく強い言葉で命じる、あるいは政令を出すべきだと主張している。都知事の意向でガレキ受入れ処理をまっさきに表明していた東京都だ。

　同取材では、この状況を変えるには、自分の国を自ら守る憲法を作る、そうすれば日本人は本当の「自立」を自覚し、一体感、連帯感を持つことができる、と続く。
　冒頭の勇気ある決断、リーダーシップには見るべきものがあるのに、その背景が自衛隊の軍隊化（事実上能力はそれに近いが、民間政治主導体制）、憲法改正による連帯自主独立論となると、かっての日本が軍事国家として侵略戦争に打って出たアジア圏からの猛反発、排斥運動で身動きも出来なくなるのは必然の国際政治情勢だ。

　このかたは命令、政令が好きなようだが、やはり自治体あたりでがんばっていただくのがせめてもよろしいようだ。

　(2)被災地での医療体制、機関、医師不足が一向に解消されない。全国的に医師不足が言われている時勢だけに、そのレベルの論議からはとても被災地までとはいかないことになる。
　しかし、毎年医学系大学からは卒業生も出てインターンを底上げして、専門家によっては医師不足などとはインバランス（imbalance）の問題、つまり地域、医療機関「格差」の問題（余っているところには余っている）で、絶対的な医師不足問題ではないという考察もある。それもその通りだ。

　政府も医学系大学の定員増により対策は打ち出しているが、政治の貧困は「そこ」まででインバランスの解消、解決策にはまったくの無力感だ。震災後は特に薬剤資格者にも被災地、避難所での薬の調剤提供に自主判断の便宜を計るなどそれなりの緊急対策も講じてきた。

　政府は全国の医学系大学、大学院、医師会、医療機関にも積極的に働きかけて、期間限定でも被災地医療体制の確保に向けて出来得る限りの協力支援体制を「指示」、環境整備をすべきだ。こういう時こそ都知事のような、ごう慢だが率先した勇気あるリーダーシップが必要な時だ。

　(3)医師会もそれなりの協力支援体制はあるのだろうが、仮にそうであってもまったくの協力体制の「不十分」さが伺えるあまりの情報不足、国民には届かない支援活動内容だ。
　医学系大学院生、インターンを重点的に被災地に配属しての医療支援（medical support）体制があっていいはずだ。

　機関、施設、機材、機器不足に対しては、政府が対応、対策することだ。ガレキ処理は、処理方法、利用方法の工夫、改善によっては被災地内でも対応、対策できることでもあるが、医療体制は政府、医療機関、国をあげての協力、支援、工夫の必要な分野だ。

　一部の被災地仮設で活動を続ける医療従事者の献身的な努力、決意の持続可能性のためにも、政府、行政、医療機関は結束して被災地の医療支援にあたらなければならない。