(1)消費税増税（a consumption tax increase）法案の民主党内の事前審査、すったもんだの８日間に及ぶ協議の上に反対、賛成グループ物別れの中で、会議を取り仕切った政審会長の混乱の中での一方的な「一任」取り付け発言で幕となった。
ひいき目で見れば「不退転」、これに進退をかけた党執行部、首相賛成グループと「絶対阻止」の反執行部反対グループの精魂尽くした互いに主張し譲らない存在を賭けた正面勝負というところだが、結果は消費税を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％増税する方針以外は訳のわからない内容に終始、後退した内容となった。
(2)税率引き上げは、当初の「経済状況の好転」が条件と反対グループに一応配慮した玉虫色のどうにでも解釈できる文言に対して、そうはいかないと反対グループが具体的な経済状況の数値目標の明文を求めて、政府の新成長戦略で示した「名目経済成長率３％、同実質２％」を附帯事項、弾力条項に入れることにこだわったのは、その反執行部の対決のための反対のこだわりとは別にしても景気条項をあえて入れるならそうあるべきで、理解のできるものである。
問題は「不退転」の政策推進に不透明な将来の景気条項を制約として入れるのかだが、首相の「不退転」の決意と言うならその理論、先見性、使命感に自信があるなら（なければ出来ない）、消費税増税に制約をかける附帯事項、弾力条項など必要ないことだ。
消費税増税論議は、結局、訳のわからない本質論（累積赤字回復、社会保障持続）置き去りのメンツ対立に大きくシフトしてしまった。
(3)弾力条項に経済状況の「数値目標、政策実施」を入れるが、これを「増税条件」にはしない、などとは政府の法案でどういう意味があるのか、ただのら列、努力目標で実効性のないものなど作文にもならない反対、賛成の意見を併記しただけの訳のわからない法案条項（nobody understands discussion of consumption tax increase）にしてしまった。
かえって法案成立に解釈上、条文構成上の問題点を残すことになって、当座のしのぎにもならない本質論ぼかしの執行部側の失点だった。
１６年度以降の追加増税条項を削除したのは、財源問題を消費税増税に特化せずにあらゆる選択肢（議員の定数、報酬削減、行政改革）を残すという意味でも当然の結果だ。
(4)消費税の増税対象品目の範囲、低所得者対策（逆進性）、中小零細企業、デフレ対策と対立だけの中で問題は積み残したままだ。
「８日間」のような不退転とは名ばかりの訳のわからない結論対応では、積み残した課題の財源対策で消費税増税効果も相殺されかねない問題が控えることになる。
全体像、課題、政策設計を明らかにして国民の判断を求めなければならない。０９年マニフェストのような不条理、背信は二度と許されない。
国民が国の現状、将来、現実を考えて、選挙で審判することになる。責任は重大だ。
(5)それにしても「８日間」の論議を聞いていると、政治、政府、与野党が国、国民の現状、将来責任にどう向き合っているのか、いこうとしているのか訳のわからないところだ。
それは言葉とは裏腹の国民に向き合って語りかける政治姿勢ではないからだ。
メディアの中には、政治家には国民に隠しても成し遂げなければならない決断、使命、仕事がある（要旨）と言うが、そんな価値観、政治、政治家にはきっぱり縁を切った０９年の国民審判だった。その後も国民もいろいろと経験し、学習も積み重ねてきたのだ。
ひいき目で見れば「不退転」、これに進退をかけた党執行部、首相賛成グループと「絶対阻止」の反執行部反対グループの精魂尽くした互いに主張し譲らない存在を賭けた正面勝負というところだが、結果は消費税を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％増税する方針以外は訳のわからない内容に終始、後退した内容となった。
(2)税率引き上げは、当初の「経済状況の好転」が条件と反対グループに一応配慮した玉虫色のどうにでも解釈できる文言に対して、そうはいかないと反対グループが具体的な経済状況の数値目標の明文を求めて、政府の新成長戦略で示した「名目経済成長率３％、同実質２％」を附帯事項、弾力条項に入れることにこだわったのは、その反執行部の対決のための反対のこだわりとは別にしても景気条項をあえて入れるならそうあるべきで、理解のできるものである。
問題は「不退転」の政策推進に不透明な将来の景気条項を制約として入れるのかだが、首相の「不退転」の決意と言うならその理論、先見性、使命感に自信があるなら（なければ出来ない）、消費税増税に制約をかける附帯事項、弾力条項など必要ないことだ。
消費税増税論議は、結局、訳のわからない本質論（累積赤字回復、社会保障持続）置き去りのメンツ対立に大きくシフトしてしまった。
(3)弾力条項に経済状況の「数値目標、政策実施」を入れるが、これを「増税条件」にはしない、などとは政府の法案でどういう意味があるのか、ただのら列、努力目標で実効性のないものなど作文にもならない反対、賛成の意見を併記しただけの訳のわからない法案条項（nobody understands discussion of consumption tax increase）にしてしまった。
かえって法案成立に解釈上、条文構成上の問題点を残すことになって、当座のしのぎにもならない本質論ぼかしの執行部側の失点だった。
１６年度以降の追加増税条項を削除したのは、財源問題を消費税増税に特化せずにあらゆる選択肢（議員の定数、報酬削減、行政改革）を残すという意味でも当然の結果だ。
(4)消費税の増税対象品目の範囲、低所得者対策（逆進性）、中小零細企業、デフレ対策と対立だけの中で問題は積み残したままだ。
「８日間」のような不退転とは名ばかりの訳のわからない結論対応では、積み残した課題の財源対策で消費税増税効果も相殺されかねない問題が控えることになる。
全体像、課題、政策設計を明らかにして国民の判断を求めなければならない。０９年マニフェストのような不条理、背信は二度と許されない。
国民が国の現状、将来、現実を考えて、選挙で審判することになる。責任は重大だ。
(5)それにしても「８日間」の論議を聞いていると、政治、政府、与野党が国、国民の現状、将来責任にどう向き合っているのか、いこうとしているのか訳のわからないところだ。
それは言葉とは裏腹の国民に向き合って語りかける政治姿勢ではないからだ。
メディアの中には、政治家には国民に隠しても成し遂げなければならない決断、使命、仕事がある（要旨）と言うが、そんな価値観、政治、政治家にはきっぱり縁を切った０９年の国民審判だった。その後も国民もいろいろと経験し、学習も積み重ねてきたのだ。
