(1)議院内閣制で政治が国民の理解を得ようとすれば、政治目標、目的の設定、政策実行そして説明責任、そのためにまず政治自らが身を切る覚悟で政治パラダイム（paradigm）を実践してから国民に負担を求めることが定理（theory）常道だ。
①税と社会保障の一体改革の財源にかかわる消費税増税論議では、議員の定数、報酬削減には政治自らの違憲、違法状態を放置しての与野党の党利党略、かけ引き論で進展なし、②東日本大震災の膨大な「ガレキ」処理問題では、政府のガレキ分類、分析、利用、活用マニュアルの方針も示せずに、全国自治体への協力、要請、受入れ処理頼み一辺倒でまったくプロセス順序が「逆転（inversion）」した無責任政治だ。
これではいくら首相が「政治生命」を賭けるとか、「不退転」の決意とか空虚な「言葉」を並べても国民の理解、協力を得られるはずもないパラドックス政治（paradox politics）だ。
ガレキ処理は、安全性の高いものは被災地復旧、復興の社会資本、資材、埋め立てとして最大限活用、利用してからの全国自治体への受入れ処理の協力要請であるべきだと述べてきた。
ようやく政府（環境相）が「ガレキ」を仙台平野で埋め立て、国が防災林を整備する方針を示した。すでに大震災発生から１年がすぎていた。余りに遅きに失した政府方針だった。
被災地自治体、民間活力を活用、利用しての復興事業として積極投資効果をはかるべき政策とすべきことだ。埋め立てに限らずに復興資材、社会資本への最大限の利用、活用が求められる。そのための安全基準、情報開示、追跡検証による住民への説明責任、生活安全提供は当然の政治責任だ。
そういう基本理念、政治理念が計画、実行されていないところが現在の政治、政府不信（want of confidence）だ。
この大震災、原発事故の「１年」は、震災復興への「失われた１年（missing a year of renaissance）」だったことの証明、余りに遅れた復興事業計画、政府のガレキ処理、埋め立て整備方針の表明だ。
(2)首相と自民党代表（総裁）の極秘会談に副総理と自民党関係者の接触打診で「話し合い解散」、民主・自民の「大連立」が話題の現在政治だ。
衆参ねじれ国会で重要法案の成立、見込みも立たないが、そもそも国民への説明責任不在での党内論議偏重政治だから、そんな法案が「話し合い解散」、「大連立」の党利党略で通過成立するよりは現在政治が「功罪」どちらとも言えないところだ。
ここでも政治プロセスが「逆転」現象の無責任政治だ。国民への説明責任は選挙の時などと「話し合い解散」、党利党略の「大連立」などの独断、小手先の論理で都合のいい結果に結び付けるのは国民への背信（breach of trust）だ。
衆参ねじれ国会は次期参院選までは少なくとも解消しようもないところだが、「１票の格差」是正、議員の定数・報酬削減の実現により総選挙で国民の意思を背景とした「国民生活第一」の政治あるいは「政界再編」で閉そく政治の打開をはかる必要がある。
大震災発生から１年経過して「失われた復興１年（missing a year of renaissance）」の現状を見れば選挙回避理由も言い訳もすでになく、０９年政権交代のマニフェストの破たんからのまずは総選挙の国民の意思による現在政治の「清算」を背景とした政策実行政治の確立が優先される政治状況だ。
①税と社会保障の一体改革の財源にかかわる消費税増税論議では、議員の定数、報酬削減には政治自らの違憲、違法状態を放置しての与野党の党利党略、かけ引き論で進展なし、②東日本大震災の膨大な「ガレキ」処理問題では、政府のガレキ分類、分析、利用、活用マニュアルの方針も示せずに、全国自治体への協力、要請、受入れ処理頼み一辺倒でまったくプロセス順序が「逆転（inversion）」した無責任政治だ。
これではいくら首相が「政治生命」を賭けるとか、「不退転」の決意とか空虚な「言葉」を並べても国民の理解、協力を得られるはずもないパラドックス政治（paradox politics）だ。
ガレキ処理は、安全性の高いものは被災地復旧、復興の社会資本、資材、埋め立てとして最大限活用、利用してからの全国自治体への受入れ処理の協力要請であるべきだと述べてきた。
ようやく政府（環境相）が「ガレキ」を仙台平野で埋め立て、国が防災林を整備する方針を示した。すでに大震災発生から１年がすぎていた。余りに遅きに失した政府方針だった。
被災地自治体、民間活力を活用、利用しての復興事業として積極投資効果をはかるべき政策とすべきことだ。埋め立てに限らずに復興資材、社会資本への最大限の利用、活用が求められる。そのための安全基準、情報開示、追跡検証による住民への説明責任、生活安全提供は当然の政治責任だ。
そういう基本理念、政治理念が計画、実行されていないところが現在の政治、政府不信（want of confidence）だ。
この大震災、原発事故の「１年」は、震災復興への「失われた１年（missing a year of renaissance）」だったことの証明、余りに遅れた復興事業計画、政府のガレキ処理、埋め立て整備方針の表明だ。
(2)首相と自民党代表（総裁）の極秘会談に副総理と自民党関係者の接触打診で「話し合い解散」、民主・自民の「大連立」が話題の現在政治だ。
衆参ねじれ国会で重要法案の成立、見込みも立たないが、そもそも国民への説明責任不在での党内論議偏重政治だから、そんな法案が「話し合い解散」、「大連立」の党利党略で通過成立するよりは現在政治が「功罪」どちらとも言えないところだ。
ここでも政治プロセスが「逆転」現象の無責任政治だ。国民への説明責任は選挙の時などと「話し合い解散」、党利党略の「大連立」などの独断、小手先の論理で都合のいい結果に結び付けるのは国民への背信（breach of trust）だ。
衆参ねじれ国会は次期参院選までは少なくとも解消しようもないところだが、「１票の格差」是正、議員の定数・報酬削減の実現により総選挙で国民の意思を背景とした「国民生活第一」の政治あるいは「政界再編」で閉そく政治の打開をはかる必要がある。
大震災発生から１年経過して「失われた復興１年（missing a year of renaissance）」の現状を見れば選挙回避理由も言い訳もすでになく、０９年政権交代のマニフェストの破たんからのまずは総選挙の国民の意思による現在政治の「清算」を背景とした政策実行政治の確立が優先される政治状況だ。
