国連委からの質問状。 questionnaire from UN committee

　(1)世界的（国連会議参加）NGO団体が国連の人種差別撤廃条約の委員会に対して沖縄普天間基地の辺野古沖移設が人種差別撤廃条約違反、人権侵害に当たるとして訴えた問題で、同国連委が「先住民差別に当たる恐れがある」として日本政府に回答を求める異例の質問状（exceptional questionnaire from UN committee）を提出することを決定した。

　制度上の問題として国際人権擁護の立場から手続きにもとづいた正当な訴えであり、同国連委の異例の質問状に日本政府は回答の義務を負うことになる。

　(2)日米安保条約に基づく軍事同盟による日本の安全保障のために駐留米軍基地の７３％が沖縄に集中して沖縄住民の生活、人権が著しく脅（おびや）かされていることは周知の事実であり、特に危険度が高いと言われる普天間基地の移設について日米政府の県内移設（辺野古沖）と沖縄の県外移設が真っ向から対立して解決の糸口も見えない現在だ。

　これは米国政府、軍が関係しているとはいえ、日本の外交、国内政治問題だ。日本政府が政治責任を持って優先的に米国、国内（沖縄）と調整解決をはかる政治課題である。
　安全保障体制は平和憲法の趣旨と両国間の安保条約にもとづく正当な補完関係、権利義務関係で、中国、北朝鮮ほかに見られる（見聞）ような国内人権抑圧（または弾圧）政策とは一線を画すものだ。

　(3)もちろん、一向に改善しない沖縄の過度の基地負担による生活、権利侵害に対して同国連委による国際的な「関心」を示すことは理解の範囲内としてあっても当然の事態ではあるが、この問題に特化して強制力のある質問状形式で「関与」するとなると、それではもっと緊急で深刻な他国の戦争状態、人権弾圧、抑圧問題に対しては「同質」の対応をしているのかという公平性、公正性、公益性、共有性の同国連委としてのスタンス、有り様が「問われる」ことになる。

　訴え（があった場合のみ）による審判、審議となると国際司法、裁判行為と同じで、同国連委の「普遍的」な人権人種差別撤廃の解消、解決運動には公平性、公正性を欠くことになる。

　(4)国際的な「関心」を喚起することは大事だが、その範囲内で日米（沖縄も含めて）両国当事者間の問題解決努力、能力、交渉を見守るのがこのケースでは肝要で、基本的な姿勢だ。
　その分、日本政府の政治、外交責任は重いとも言える。

　この問題では沖縄普天間基地の移設と一部グアム移転、駐留米軍施設の返還というパッケージ論を切り離しての出来るものからのあらたな日米外交交渉も確認されている。
　同国連委のスタンスは、まずはこの「流れ」を見守り日米両政府当事者間での解決能力、努力に期待するメッセージ姿勢であっていい問題だ。