推進も推進なら反対も反対。 either will don't propulsion and opposite

　(1)民主党内での消費税増税論議、合同会議が一向にまとまる気配がない。反対グループはまず増税論議の前に自ら身を切る議員の定数削減、行政改革が優先されて同会議の進行の仕方に問題があるとクレームをつけた。

　推進する執行部は同法案の附帯事項、弾力事項の弾力的運用を見せて増税の条件として「経済好転」、「デフレ脱却」を追加した修正案の提示で対抗、これに経済好転時の目安とされる具体的な数値目標「経済成長名目３％、実質２％」の「しばり」を入れるかどうかで、これまた互いの政策利益、立場確保で譲れぬ袋小路に陥（おちい）って、結論は先送り、先送りの繰り返しのままだ。

　具体的な数値目標は政策決定判断に公正、明瞭性があってわかりやすい分、政策推進（準備）シナリオに不確定要素が強くなりその分実現のハードルが高くなって政策効果デメリットが大きくなる。
　首相は消費税増税法案に不退転の決意で、今月中の国会提出を明言しているが党内のとりまとめにもその先の展望、視界も見えない状態だ。
　合同会議では反対グループは直接関係のない「大連立」打診の政府対応批判まで長々（２時間以上と言われている）と持ち出しての時間稼ぎだったと言われている。

　ここまでくると、①安定不況時代に国民投資（税）に負担を強いてまで推進しなければならない「消費税増税」の必要性、重要性、意義が何だったのかの、②そしてこれに反対する対応策の「本質論（essential theory）」などそっちのけでの推進、反対の極論構図だ。
　推進も推進なら、反対も反対だ（either will don't propulsion and opposite）。

　(2)９００兆円を超える国家財政累積赤字の中で、少子高年令化に無策の今更の社会保障制度維持の財源不足のための税と社会保障の一体改革による消費税増税論議であったが、国民への説明責任は選挙の時でいいと言う政府、首相のあきれた無責任政治の方向性が現在の「混迷」の要因だ。

　反対グループが主張するように、その前に自ら身を切る改革（議員定数削減）は違憲、違法状態を放置のままこちらも進展を見ない無責任政治だ。
　一方、反対グループも消費税増税以外の課題対応策については準備不足、計画不足の崩壊したマニフェストに固執してのそれに戻れば道は開けると空論ばかりで、具体的、効果的な政策提言もないままのよくわからない反対だ。

　(3)消費税増税の推進政府も反対グループも、国民に理解、説得力のある具体的政策実行プログラムを開示して判断を求めなければならない。
　消費税増税で投資（税）負担を求めるのは「国民」なのだし、仮に増税をしなくても対抗策があるとして、しかし９００兆円を超える財政赤字対策、社会保障制度の維持に明るい展望が開けている訳でもない「国民不安」がつきまとうのは歴然としている。

　政府、首相が国民への説明責任は選挙の時でいいと主張するなら、解散総選挙で国民の判断を求めればいい。震災復興対応でその時ではないと言うが、このままでも結局は政策、対策の遅れ、混迷は続けられたし、避けられない不透明な政治事情だ。

　国民の意思を背景にした政治決断を受けて、原動力（motive power）として政策推進する方が結果として開けた道だ。そのためにも「１票の格差」是正、自ら身を切る結果が待ったなしだ。