(1)最近の医学分野の研究発見の多さには目を見張るものがある。ちょっと大げさに言えば毎日のように新聞のどこかに医学発見(discovery of medical science)情報を目にする進歩だ。
アルツハイマー病の発症メカニズムを解明したとか、パーキンソン病の抑制効果に重要な発見をしたという難病の将来の治療に明るい情報が続き、今日は急性心不全の再発時期を予測する計算方法を開発したという発表だ。
人間の脳、細胞、臓器、神経作用の神秘に個別に研究解明が進み、それぞれがどのように連携し、人間の生命、健康に影響していくのか、そしてどこが伏魔殿として解明されていないのかの全体像、関係図、相関図が見てみたい、発見情報整理が必要なあれもこれもの最近の医学分野の研究発見、開発の多様なスピードだ。
iPS細胞作製はあらゆる人間の細胞、臓器を再生できる画期的な発見で実用化が待たれるが、iPS細胞の保存バンク体制と一部臨床実験も開始することになり、着実に前進を見せている。
(2)内閣府の社会意識に関する世論調査(個別面談方式)でも、「良い方向に向かっている分野」では「医療、福祉」が27.6%で最も多い。「科学技術」が25.1%(同)で続いて日本の先端的医学科学技術開発力への興味、関心、信頼の高さを示すものだ。
②同調査では「景気」が前回11%から倍増して22%に上昇し、一方「悪い方向に向かっている分野」では「外交」が38.4%(前回比+2.5%)とこれも上昇している。
日中韓の首脳が新政権が誕生してから1~2年が過ぎようとしても、個別の首脳会談も実現せずに外交懸案事項を抱えたまま対立が続いたままだ。そこへロシアによるクリミヤ半島の編入帰属問題で北方4島返還問題を抱えて日本の立場も複雑だ。
③ようやく今月25日にはオランダで開催される核安全保障サミットに合わせて、米国オバマ大統領を交えて安倍首相と朴大統領が首脳会談を持つことになったが、議題は北朝鮮問題に限られて(それにロシア制裁協議か)直接両国懸案の「歴史認識問題(従軍慰安婦の日本の謝罪と責任)」に触れることのない、米国主導による日米韓同盟関係の結束をアピールする立場となるだけで、よりこの問題への両国の関係の「根」の深さを印象づける結果となるだけだ。
④二者択一の同設問では、「国や社会のことにもっと目を向けるべき」が49.5%で「個人の生活の充実をもっと重視すべき」の39.1%を上回った。
特定秘密保護法、原発再稼働、靖国参拝、集団的自衛権と安倍政権の重要政策課題にことごとく国民の過半数が反対(世論調査)としながらも経済回復、景気回復政策の一点で高い内閣支持率(50%台)、与党自民党支持率(40%台:野党は軒並みヒト桁台)を示す「小市民的」国民意識とはちょっと異質の結果だ。
⑤内閣府の世論調査で個別面接方式というだけで対象者の実態がよくわからないが、上述の二者択一設問で国民世論とは相反する傾向が出ている。
「今の社会(brand new society)に満足」が「やや満足」とあわせて60.8%(前回比+47.4%)も含めて、この設問はちょっと政府寄りの思惑、内閣支持率、自民党支持率の高さの背景の正当性の裏付けづくりの姿勢も出ているのではないのか。
アルツハイマー病の発症メカニズムを解明したとか、パーキンソン病の抑制効果に重要な発見をしたという難病の将来の治療に明るい情報が続き、今日は急性心不全の再発時期を予測する計算方法を開発したという発表だ。
人間の脳、細胞、臓器、神経作用の神秘に個別に研究解明が進み、それぞれがどのように連携し、人間の生命、健康に影響していくのか、そしてどこが伏魔殿として解明されていないのかの全体像、関係図、相関図が見てみたい、発見情報整理が必要なあれもこれもの最近の医学分野の研究発見、開発の多様なスピードだ。
iPS細胞作製はあらゆる人間の細胞、臓器を再生できる画期的な発見で実用化が待たれるが、iPS細胞の保存バンク体制と一部臨床実験も開始することになり、着実に前進を見せている。
(2)内閣府の社会意識に関する世論調査(個別面談方式)でも、「良い方向に向かっている分野」では「医療、福祉」が27.6%で最も多い。「科学技術」が25.1%(同)で続いて日本の先端的医学科学技術開発力への興味、関心、信頼の高さを示すものだ。
②同調査では「景気」が前回11%から倍増して22%に上昇し、一方「悪い方向に向かっている分野」では「外交」が38.4%(前回比+2.5%)とこれも上昇している。
日中韓の首脳が新政権が誕生してから1~2年が過ぎようとしても、個別の首脳会談も実現せずに外交懸案事項を抱えたまま対立が続いたままだ。そこへロシアによるクリミヤ半島の編入帰属問題で北方4島返還問題を抱えて日本の立場も複雑だ。
③ようやく今月25日にはオランダで開催される核安全保障サミットに合わせて、米国オバマ大統領を交えて安倍首相と朴大統領が首脳会談を持つことになったが、議題は北朝鮮問題に限られて(それにロシア制裁協議か)直接両国懸案の「歴史認識問題(従軍慰安婦の日本の謝罪と責任)」に触れることのない、米国主導による日米韓同盟関係の結束をアピールする立場となるだけで、よりこの問題への両国の関係の「根」の深さを印象づける結果となるだけだ。
④二者択一の同設問では、「国や社会のことにもっと目を向けるべき」が49.5%で「個人の生活の充実をもっと重視すべき」の39.1%を上回った。
特定秘密保護法、原発再稼働、靖国参拝、集団的自衛権と安倍政権の重要政策課題にことごとく国民の過半数が反対(世論調査)としながらも経済回復、景気回復政策の一点で高い内閣支持率(50%台)、与党自民党支持率(40%台:野党は軒並みヒト桁台)を示す「小市民的」国民意識とはちょっと異質の結果だ。
⑤内閣府の世論調査で個別面接方式というだけで対象者の実態がよくわからないが、上述の二者択一設問で国民世論とは相反する傾向が出ている。
「今の社会(brand new society)に満足」が「やや満足」とあわせて60.8%(前回比+47.4%)も含めて、この設問はちょっと政府寄りの思惑、内閣支持率、自民党支持率の高さの背景の正当性の裏付けづくりの姿勢も出ているのではないのか。