安保条約と集団的自衛権。 security pact and collective self defense

　(1)安倍首相がとにかくしゃかりきになって意欲を示す憲法解釈の変更による集団的自衛権（collective self defense）の行使容認について、４日の参院予算委員会で「実際に戦闘に参加することではなく、医薬品や弾丸を運ぶことができるかの議論だ」（報道）と一歩踏み込んだ具体的な解釈論を展開した。

　しかし一方では議員の質問に、（同盟国を攻撃のため）目の前を弾薬を運ぶ相手国を見て黙ってこれを見過ごすことがいいのか（趣旨発言）とも発言して攻撃の可能性も示唆して、意図、焦点がどちらにあるのかは定かではない。

　(2)仮に集団的自衛権行使として医薬品や弾丸を運ぶ後方支援に限定するとして、その範ちゅう内と言えなくもないが、これなら現在進行中の自衛隊の国連PKO活動名目による海外紛争地への派遣活動と変わりもなく、あえてあたらしい概念として集団的自衛権の行使容認を持ち出して声高に主張するような問題とは思わない。

　集団的自衛権は同盟関係（alliance）にある国が攻撃を受けた場合に協力して相手国に反撃する権利を言うが、日本の場合この同盟関係にある国とは当面は米国および韓国ということになる。
　米国は日本、韓国と東アジア安定のために同盟関係にあり、この３国のいづれかが攻撃を受ければ米国が主体となって反撃をする防衛相関関係図だ。

　(3)日本は安保条約（a security pact）にもとづき沖縄県中心に米軍基地を施設、財政両面で協力提供しており、仮に東アジア圏での紛争にあたっては米軍の物資補給には不自由しない状況下にある。

　もちろん韓国にも米軍は常駐しており（北朝鮮を意識した両国共同軍事訓練も実施）、同盟関係は強固なものがある。近年は、沖縄米軍基地は中東紛争地域への出撃基地化しているともいわれて目的が変化している。

　(4)日米の安保条約、軍事同盟関係維持で十分局地的紛争に対応できる環境にあり、ことさらさらに集団的自衛権の行使容認など持ち出す必要もないことだ。
　米国覇権主義に組み込まれて、世界各地の紛争地域での軍事協力、支援目的活動のための集団的自衛権の行使容認だ。

　米国が国内財政不安の中で軍事予算の削減に迫られての同盟国への財政負担、軍事負担の必要性からでもある。

　(5)安倍首相は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認にあたって、国会答弁では政府の最高責任者として自らの責任で判断、決定することを強調して、これが立憲主義に反して憲法改正、国会の役割を軽視するかのような発言として問題となった。
国会での審議を約束させられた。

　安倍首相が集団的自衛権行使の範囲を医薬品、弾丸を運ぶ後方支援に限定すると主張しても、一旦憲法解釈の変更で行使容認を認めれば、あらたな政権の首相がまた憲法解釈の変更と言って海外への自衛戦力派遣に拡大する道を開くことになるだけだ。

　(6)集団的自衛権の行使は、これまでの歴代政府答弁どおり平和憲法に抵触しており、変更するなら憲法改正で国民の信を問うべきことだ。