政治を志すベーシックインカム。 basic income for aspired to be statesperson

　(1)直近のメディア世論調査で安倍内閣支持率が前回より４％上がって４１％となった。臨時国会での桜田五輪担当相のシドロモドロのお門違いの迷走答弁に片山地方創生担当相の口利き疑惑、政治資金収支報告書の次から次の記載漏れ指摘で、安倍首相の言う現内閣の「適材適所」がしらける安倍内閣のどこに支持率が上昇する要素があるのかといぶかしく思った。

　その要因をみていたら「他に良い人や政党がない」が５４％（前回比＋１０％）と過半数で、それなら国民有権者は選挙でぜひ「他に良い人や政党」を選ばなければならない。

　(2)そういう議員や政党がないから困っているというが、それではいつまでたっても「他に良い人や政党がない」から不満の内閣に目をつぶらなければならなくなる。国民有権者も政治の現状に目を向けて議員、政党を育てる努力も必要だ。

　今回米中間選挙で下院で８年ぶりに民主党が多数を奪還したのは、共和党トランプ大統領の女性べっ視、難民排除の大統領令に強く反発して立ち上がった若い女性候補者に移民米国人たちだった。

　(3)とりわけ女性進出の少ない日本の政治でも議員を目指す女性への支援が必要だし、生活保障が求められる。地方議員では将来への生活不安のために「なり手不足」に悩まされていると聞くが、それではまともな政治は実現できない。

　今回国会議員の公表された新閣僚１３人の平均資産額は６２８８万円で、いまをときめく桜田五輪担当相（同１億３７００万円）、片山地方創生担当相（同１億１７００万円）はともに１億円以上のの高額資産所有者であり、資産があるから国会議員になったのか、国会議員になったから資産が増えたのかわからないが、一般国民からすれば随分と高嶺の花だ。

　(4)ぜひ「なり手不足」の多い地方議員にも教授願いたいところだが、もうひとつの取り組むといった国会議員の報酬削減にもぜひ取り組んでもらいたい。「他に良い人や政党がない」からといって「そう」いう国会議員を選んでいては、国民有権者の質、能力も問われることになる。

　昔から国の政治は国民の程度、能力に比例したものしか持てないといわれるが、国民自らが「他に良い人や政党がない」というとおり日本もしかり、米国もしかりで政治家欠乏症候群は世界的な傾向でもある。

　(5)一部には清貧な国の指導者もいるが、国会議員ともなると多額のカネ（国家予算）を支配する、所有（政治資金）することが魅力のひとつでもあるはずで、ぜひ日本でも多くの女性に政治家を目指しておかしな政治感覚をあらためてほしいとことだ。

　そのための制度上の保障も必要だ。政治家を志すものに最低生活費を保障する（basic income for aspired to be statesperson）ぐらいの決断をして、とりわけ女性の進出が少ない国会議員を目指す女性支援が必要だ。

　(6)そうしておいて、その政治家としての資質、能力を見極めるのは国民有権者の責任なのだから「他に良い人や政党がない」からなどと言っていられない。国民が育てるしかない。