思考停止国会。 the Diet of suspended thinking

　(1)政府が来年４月から実施を目指す外国人労働力受け入れの入管法改正案の衆院法務委員会の審議が与野党対立し、野党委員欠席のまま同委員長の職権で強行されている。
　同法案は当初政府は無制限に受け入れる移民政策ではないとしながらも、外国人受け入れ就労者数も示されずに、在留期間や報酬水準などの肝心の核心部分がないまま審議入りして、ようやく法務省が業種別の受け入れ枠を示したと思ったら、外国人専門学校生の失踪者数に誤りがあって法案基本データが不正確だとして野党の反発を受けて審議ストップして、審議日程が詰まった同委員長の職権で強行開催しているものだ。

　(2)同法案の根幹部分は法案成立後に政府の基本方針と省令で決められるとあって、国会で具体的に審議しようもない空手形（blank bill）法案が提出されている。政府の準備不足はあきらかで、いくら何でもこれで政府が入管法改正案を成立させようというのは言語道断の国会侮辱、空洞化のあきれた行政だ。

　衆参で圧倒的な勢力を保持する与党勢力の数の力に頼った国会軽視の姿勢が常態化して国会で政治が行われていない実態を示すものだ。

　(3)いくらなんでも法案名と目的だけで中身のない法案を勝手に決めた施行開始日が迫っているからと国会審議に付すなどとは、議会制民主主義の基本精神を逸脱するもので、安倍政権の政治感覚、政治機能が労力を使わない形式化、形がい化していることを示すもので、まるで独裁国家の様相をみせている。

　報道によると０１年以降、新たに公布された政令、省令（２万６３００本）は法律（２１５０本）の１０倍以上にのぼっている。対立と時間の国会審議を避けて、国民にはあまり目の届かない政令、省令で簡単に都合よく規則を決めていく政治体質だ。

　(4)政府機関の法案データの不正確、デタラメ基準などのミスリードは、この常態化した安易さ、都合主義の油断、いいかげんさがもたらしているものではないのか。
　しかし国会審議を見ていると、時の桜田五輪担当相答弁がらみで同大臣はサイバーセキュリティ担当も兼ねておりしかしパソコンを使ったことがないと答弁して、スマホはと聞かれてポケットから自分のスマホを取り出してこれは便利で毎日使っていると答弁するなどこれが予算委員会でのやり取りとあっては何をかいわんやである。

　(5)思考停止国会（the Diet of suspended thinking）であり、大臣、議員の報酬の返還を求めたい。世間では企業元会長の５０億円超の巨額の過少記載が注目を集めているが、国民からすればムダな大臣の報酬は返還してほしいし、このようなムダな国会活動、審議費用も同じで情けない政治のあり様だ。