１か月のムダな話し合い。 wasteful conference in a month

　(1)菅官房長官と玉城沖縄知事が会談して辺野古移設問題を巡って対立する政府と沖縄県が今後１か月間協議することで合意した。辺野古移設が唯一の解決策とする政府と移設反対の沖縄県の立場、立つ位置がかわらない中での１か月をかけての協議だ。

　どんな問題でも話し合わないよりは話し合うほうがいいに決めっているが、双方の見解、見方が真っ向から対立している問題でただ話し合いを続けるというのは非生産的であり、時間の浪費にすぎずにともにポーズをとる時間経過だけのことだ。

　(2)辺野古移設問題で何をどう話し合うのかはこれから実務者間で詰めていくというが、テーマも絞らずにただ話し合いを続けることは無意味であり、政府は国民に、沖縄県は県民に努力をしていることをみせたいだけの意味のない時間の浪費、空白の１か月間のセレモニーだけのことだ。

　これまでも裁判の仲裁、条件提示を経て同じような政府と沖縄県で話し合いがもたれたが、結局は話し合いは平行線、物別れに終わり双方がそれぞれの主張による方向に進んで何も進展しなかったことがある。

　(3)今回の話し合いがこれまでの話し合いとどう違うのか説明がないと、ただ沖縄知事が代わったからのまずはあいさつがわり程度では、双方時間稼ぎの既定事実へのすり替えに終わる自己満足化でしかないだろう。

　むしろセレモニーの話し合いで結局歩み寄りもなく（主張、見解が対立している以上）決裂に行き着き、１か月のモラトリアム（moratorium）に終わって対立、混迷は深まるばかりの連鎖を生むだけだ。

　(4)沖縄県は辺野古移設問題の住民投票を来年２月にも実施する方向で検討、調整しているといわれるが、住民投票の結果を受けて問題を整理して政府と話し合いに臨むべきだし、これまで沖縄県の選挙で辺野古移設反対派が勝利して県民の意思、意向は表明されたと主張しても選挙はひとつの政策で争うものではなく、辺野古移設問題に限定した住民投票で県民の意思、意向、考えを把握して政府と話し合い解決に向けて進むべきだ。
　沖縄県が言うように米軍基地問題は日本全体の利益、負担の問題であり、日本国民を対象とした国民投票で決着をつけることも考える必要がある。

　(5)今回の玉城知事と菅官房長官との協議による１か月間の話し合いは、前述のように話し合わないよりは話し合ったほうがいい程度のもので何も生産的な方向性すら導き出すものとはならないだろう。

　菅官房長官は「それでも今の工事を止めずに進める」（報道）と言い、玉城知事は「係争処理委への手続き進める」（同）と立場、見解を主張して真っ向対立の姿勢を示したままだ。
　としながらも、玉城知事は「このまま司法に進むのではなく、対話で解決できるのではないか」（同）と楽観的な期待を表明しているが、そう簡単な問題ではない。

　(6)このままでは辺野古移設の対案としての政府の沖縄振興策の充実をのむだけのことではないのか。政府の辺野古移設が唯一の解決策の見直しも含めて、沖縄県にも覚悟が求められる。