人心一新体制。 structure for refresh the minds of the peoples

　(1)ゴーン前会長は容疑を否認していると伝えられているが、次々とあたらしい容疑が指摘されて、日産の企業ガバナンス（governance）の欠如が露呈する結果となっている。
　東京地検特捜部も日産の法人としての刑事責任を問う姿勢をみせて、西川社長から任意で事情聴取（報道）している。

　(2)ゴーン前会長の解任にともない日産は３人の社外取締役で構成する委員会が現取締役の中から次期会長候補を選ぶ（報道）ことを決めた。報道では西川社長を軸に１２月の選任を目指すとあるが、その西川社長は任意で東京地検特捜部から事情聴取を受けており、本ブログで書いたが今回のゴーン不正蓄財疑惑では１９年間のゴーン体制に甘んじた、放置してきた日産経営体制の執行部取締役会の共同責任は同罪といえるものだ。

　(3)本来なら代表取締役全員が責任を取り辞職して人心一新（refresh the minds of the peoples）して難局を乗り切る覚悟でもみせないと、日産再建の道は開けない。
　現取締役会の身内の３人の社外取締役の委員会で現取締役の中から次期会長候補を選び　、それが西川社長を軸に選任を目指すといわれては責任のたらい回しで、責任の所在をゴーン前会長に押し付けてこれまでの日産の企業経営体制、体質を維持しようという甘い考えがにじむもので、まったく理解できない。

　(4)日産では今回のゴーン前会長らの逮捕の数か月前から社内調査をして東京地検特捜部に情報を提供しているともいわれて、かなりはっきりとしたゴーン前会長の不正蓄財の証拠をつかんでいるとみられて、パラドックス（paradox）としてその過程での日産の企業経営体制、体質の責任論も感じられていることが考えられてその中での現執行部体制の責任、交代論は避けられない状況だ。
　現取締役会の中だけでの次期会長選びではとても内外からの理解、承認を得られるものではない。

　(5)東京地検特捜部が日産の法人としての刑事責任を問うとみられている中で、現代表取締役の交代は避けられずに社外を含めて（ゴーン前会長の起用の反省をふまえて）適任者人材を選任することがまず日産再建には必要なことだ。

　ゴーン前会長の横暴経営に甘んじて、放置して正当なチェック、コンプライアンス体制が機能しなかった日産の現執行部体制に再建を託すことなどできないのが筋道論だ。

　(6)今後日産、ルノー、三菱自の３社連合体制を維持するならば、会長はしがらみのない社外からの人材を起用してこれまでの日産経営体制、体質の抜本改革をして再建を目指すのが当然ではないのか。

　自動車業界は国内の販売量が減少して海外市場に活路を求めており、さらに欧州などでの４０年でのガソリン車製造販売停止を受けてEV、自動運転車、空飛ぶクルマなどの新時代に向けての産業革命が求められており、日産は安易な現体制維持ではすませられない。