外国人受け入れ。 reception of the foreign laborer

　(1)外国にとって日本が魅力ある国だと映る、思われるのは大変光栄なことだ。海外観光客も格段に増えて、中国の爆買いもあって経済効果も高い。多少の生活習慣の違いからくる苦情や行き違いはあってもこれで日本国内で重大な問題が発生したというのはそうは聞かない。

　これが外国人就労となると言葉の問題、待遇、賃金、労働条件でどちらかといえば国内企業側の都合問題で外国人労働者が差別的な対応を受けている事例がよく聞かれる。

　(2)外国人側にも専門学校入学で来日してその後所在がわからなくなり、実は国内での不法就労目的だったということも話題になった。受け入れる学校側の認識、対応が不十分で学校経営に特化した数合わせが先行して実情、実態がともなっていないことが多く、今度はそれを就労者として受け入れる企業側にも過重労働性や実態にあわない賃金不払いで働かせるだけ働かせるという利益主義がある。国内的に外国人労働者に対して法整備を含めて十分に整備されていない不備、実態があきらかだ。

　(3)政府は２０２０年東京五輪など海外からの観光客、来日者が急増することを想定して対策を考えて施行しているが、急ピッチで進められる建築、建設現場の人手不足や地方の人口過疎、介護、医療現場など社会保障事業での人手不足対策として、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした入管法改正を今臨時国会に提出して来年４月からの施行を目指している。

　かっては鎖国政策を実施してほぼ単一民族の島国として閉鎖的な国民性といわれて、これまで外国人受け入れについてそう積極的でなかった日本（政府）がGNP世界２位（現GDP世界３位）の経済国となり、アジアで唯一のG7の主要国メンバーとしての地位、立場をつくりあげて国際化、国際貢献が求められている。

　(4)グローバル化もあり日本が外国人労働者を受け入れることは避けられない事情、状況がある。少子高年令化が進み、東日本大震災、熊本、北海道、西日本などの地震、豪雨災害の近年大規模災害に見舞われて、復興、再建に人手が必要となり、社会保障、地方過疎にそこに２０２０年東京五輪開催を迎えて人手不足は深刻化している。

　今や外国人の受け入れなしには日本の社会、経済は立ち行かない状況に迫られている。と、なっているが、外国人を受け入れるのは海外観光客を大量に受け入れるのとは違って日本での来日外国人の生活保障、社会制度、身分保障、義務など多様な社会法整備が必要で、１１月に審議して来年４月から受け入れ施行などとはいかない問題だ。

　(5)ようやく今日、政府は外国人受け入れ枠の業種別受け入れ上限数を公表したが、やはりあまりに拙速で法案提出は中身が十分検討されて整備されておらずに、野党はこれでは白紙委任の審議だとして反発している。

　実際に受け入れる自治体側としてはさらに戸惑いが広がり、現在外国人を５％以上受け入れている自治体でも賛成は５０％程度（報道）でその中でも６０％近くが時期尚早か条件付き賛成といわれる。

　(6)政府は勝手に人手不足は待ったなしの深刻さと強調して、入管法改正の来年４月の施行を目指しているが、日本の伝統、文化、歴史に根差した社会構造もありやはり一定の事前準備の時間をかけて社会制度、法整備を十分整備して心構えをしてからの外国人受け入れをする必要性がある。

　１１月審議で来年４月受け入れ施行では、政治ではない。人手不足が待ったなしは政府の準備不足に原因がある。