AI診断と文字アプリ。 diagnosis by AI and application of a character

　(1)中国武漢で発生した新型コロナ感染はほぼ中国全土に及び、中国も武漢市をロックダウンするなどしたが中国政府の指示、対策の遅れが指摘されてコロナ感染初期段階での押さえ込みに問題がなかったのか、世界は中国政府の情報開示不足を問題にして今後検証を進める見通しだ。

　(2)その中国でAIを使った肺炎診断システムの実用化が進んでいる。報道によるとAI診断は医師の６０分の１の約１０秒で判定し９６％の一致確率だった。活用すれば感染症の早期発見、感染拡大阻止、医療、検査崩壊を防ぐ効果が見込まれる。

　言論、自由、人権統制の中国だからできたというパラドックス性（paradoxical）だが、日本では個人情報データの活用に制約（個人情報保護）があるため遅れをとっている（報道）といわれる。

　(3)カルテのIT化も進みAI分析効果性を考えれば、AI診断システムの確立、設計基準を考える必要がある。世界共通のAI診断システムといかないのは情報不正取得の疑念が消えないからで、特に日本では医療個人情報の保護は人権、プライバシー問題として取扱いに慎重さが求められて活用には障害も多い。

　(4)しかしIT、AI、ビッグデータ活用社会が進む中で個人情報の活用は避けられずに、規制だけでなく情報管理安全技術の高度化によりデータ有効活用をはかり社会生活の有益性を高めるのは必然性がある。

　IT、IoT、AI時代を迎えているがそれに社会が適切に対応するまでに至っておらずに、テレワーク、オンラインはコロナ社会で注目されているが実用化となると定着していないことがわかった。

　(5)AI活用も窓口案内で済ますものではなく、人間労働形態の６０％は代行できるといわれ経済、医療、社会全体の中で有効活用を進めるための人間社会との連携、制度設計が追い付かなければ意味、意義がない。

　(6)安倍首相の６日広島、９日長崎の原爆の日式典でのあいさつが９３％一致していた（報道）ことが問題となっている。９３％同一文は文字アプリを使って調査した結果のもので、こちらもIT分析だ。

　あいさつがほとんど同じでいけないのかとの問題はあるが、ことは広島、長崎に原爆が投下されて１０万人以上の国民が犠牲になった唯一の戦争被爆国日本の原爆の日であり、現在も後遺症に苦しむそれぞれの被爆者がいる中で安倍首相が現在の政治最高責任者として思いを述べるとなれば、感慨、責任がそれぞれにあって当然のことだろう。

　(7)被爆地、被爆者は核兵器禁止を強く望んでいるが、安倍首相は米国など核大国ともども国連の核兵器禁止条約締結には参加していない。広島、長崎原爆の日に対する安倍首相と被爆地、被爆者とのアプローチはそもそも異なっている。

　日本の首相としてそれでいいのか、あいさつ９３％同一が問いかけている問題だ。